宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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徴収事務(滞納処分)実務講座 in日本経営協会

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今日から2日間、NOMA行政管理講座<札幌>主催による徴収事務(滞納処分)実務講座に参加しました。

監査委員になってから、なかなか行きたい研修にも行けず、間をぬっての参加になりました。

この研修は、是非参加したくて、はるばる北海道までやってきました。

それも、全国的に問題になっている未収対策について、なんとか対策が打てないかと考えていたからです。

監査においても未収対策が1つの大きな問題になっています。

また、不納欠損処理についても監査委員の中でいろいろと議論のある所です。


それともう1つ、空き屋対策について、税の観点から対策ができないか?を検討しています。

今回は、前回と違い滞納処分できる租税・公課に関する講座なので、課題である「税」についてもしっかりと勉強して今後に活かしたいと思っています。



<徴収事務(滞納処分)実務講座>

前回は、滞納処分できない債権に関してですが、今回は租税・公課などの自力執行権のある債権に関する滞納処分です。

第1日目。

◆Ⅰ:徴収事務(滞納整理)の全体像


1.滞納整理の役割

①租税(市税)や公課は、督促後、一定期間を経過すると滞納処分が可能となる。

②滞納整理の目的
・徴収の確保
・公平性の確保:期限内に納付納入した者とそうでない者との間の公平を確保することである。

a:健全な納付義務者と滞納者の間の公平性の確保
納付資力のある者に対しては、自力執行権に基づく滞納処分がされないと、公平性を確保することはできない。

b:滞納者の間での公平性の確保
統一的な処理基準に基づいて公平に滞納整理を行う必要がある。

③滞納者の滞納原因による類型に、滞納を完結させるための制度が求められている。

a:交渉型-納税(納付)交渉によって完納に導くことのできる滞納者

b:猶予型-徴収猶予(申請によって期間的猶予を与える場合)
     -換価の猶予(差押後に期間的猶予を与える場合)
c:停止型-滞納処分の執行を停止する滞納者
d:差押型-財産を差し押さえて強制徴収する滞納者


2.徴収事務(滞納整理)の本質

滞納案件の完結点は、
完納させるか、
滞納処分の執行停止とするか、
滞納者の財産を差し押さえて強制徴収するか
のいずれかである。


3.滞納整理の法的処理の全体像(◎が実務でよく使う)

①納付納税の猶予制度
a.徴収の猶予◎
b.換価の猶予
c.滞納処分の執行停止◎

②滞納処分
a.差押え◎、換価(公売・取立)、配当。「狭義の滞納処分」
b.交付要求、参加差押え◎。「広義の滞納処分」

③納税義務の承継と拡張
a.相続、合併による納付納税義務の承継◎
b.連帯納付納税義務◎
c.第二次納税義務

④徴収権の消滅時効◎

⑤租税と公課及びその他債権との調整

⑥滞納処分と強制執行等との手続きの調整

⑦民事再生手続き、破産手続き◎、会社更生手続きと滞納処分の関係



◆Ⅱ:徴収事務(滞納整理)の基本事項

1.租税及び滞納処分の例によって徴収することのできる公課

租税と公課は、納付納税しなければ滞納者の財産を差し押さえて換価して強制的に徴収することができる債権である。

①公課とは、地方団体の徴収金及び国税とその滞納処分費以外のもので、滞納処分の例によって徴収することができる債権をいう。(地法14,徴2五、8)公課は、租税を除く国と地方(公共)団体等のよる権力的な課徴金である。

②公課の具体例

・健康保険法の保険料
・厚生年金保健法の保険料
・国民年金法の保険料
・国民健康保険法の国民健康保険料
・介護保険法の介護保険料
・労働保険等の保険料
・土地区画整理法の清算金
・土地改良法36条の賦課金等
・都市計画法75条の公共下水道受益者負担金
・地方自治法の公共下水道受益者負担金
・下水道使用料
・保育料 など

③租税と公課の異同
a.ともに国税滞納処分の例によって滞納処分をすることができる。
b.時効期間は租税は5年、公課は一般的に2年と租税よりも短い。
c.租税と公課が競合した場合、換価代金の配当順位で租税は公課に優先する。(地法14,徴8)


2.滞納処分の根拠規定

①租税(地法72の68、331,373,728等、徴47)
a.財産差押(1項、3項)
・原則:督促状を発した日から起算して、10日を経過した日までに完納しないとき。
・督促の例外:繰り上げ徴収。10日経過前の繰り上げ徴収事由の発生。
b.交付要求(4項)
c.参加差押(5項)
d.国税徴収法(7項)

②国民健康保険料・介護保険料

・地方自治法231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とされる。
・地方税の滞納処分の例により処分することができる。
・徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。(地自法231の3③)
・徴収金の徴収、還付書類、公示送達については、地方税の例による。(地自法231の3④)
・地方税の滞納処分の例によるため、換価の猶予規定(地法15の5,15の6)と滞納処分の執行停止の規定(地法15の7、15の8)が準用される。
・徴収猶予は滞納処分の規定ではないため準用されないが、国保料などは、減免と徴収猶予の規定がある。(国保法77,介保法142)

③下水道資料料

・下水道使用料は、地自法231条の3第3項に規定する法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入とされる(地自法附
6三)
・地方税の滞納処分の例により処分することができる。
・徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
・徴収金の徴収、還付書類、公示送達については、地方税の例による。


④保育所の保育料(児童福祉法の措置費用)

・児童福祉法69条1項に規定する費用については、地方税の滞納処分の例によって処分することができる。
・徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。(児童福祉法56⑩)
・地方税の滞納処分の例により処分することができる。

⑤健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、労働保険料等

・国税徴収の例によって徴収する。(健保法11の4,国年法95,厚年法89,徴収法29)
・国税滞納処分の例によって処分することができる。(健保法180④,国年法96④,厚年法86⑤,徴収法26③)
・徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
・国税通則法と国税徴収法の滞納処分に関する規定が準用される。


3.納期限に関連する規定

①督促
a.徴収金については、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

b.原則として、滞納処分の前提要件である。(督促しないと滞納処分できない。)例外:繰上徴収。

c.督促によって時効は中断する。


②納期限と繰上徴収
繰上徴収とは、既に納付納入の義務の確定している者について、納期限を待っていては、徴収すべき徴収金の全額を徴収することができないと認められる一定の事由が生じた場合に、未到来の納期限を繰り上げて直ちに徴収することである。



<まとめ>

まず、公金には、自力執行権があるものと、ないものに分かれる。

自力執行権があるものには、租税と公課がある。

公課とは、Ⅱ1.②で示したものがある。
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by ifuku_yoshiharu | 2009-11-05 21:10
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