宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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第72回全国都市問題会議 in神戸 第1日目

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今日は、第72回全国都市問題会議に参加してきました。

今回の会議の議題は、都市の危機管理~協働・参画と総合対策~です。

地震や水害、新型インフルエンザ対策など、危機管理についての考え方が良く理解できた会議でした。

内容は、

◆自治体の危機管理(公助と自助のはざまで)

明治大学大学院ガバナンス研究科教授、明治大学危機管理研究センター所長 中邨 章氏


◆市民とつくる安全と安心のまち神戸

神戸市長 矢田立郎氏


◆都市の危機管理(2009年新型インフルエンザに学ぶ)

京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長・教授 林 春男氏


◆都市の危機管理(桜島の防災対策)

鹿児島市長 森 博幸氏


◆都市の構造変化に対応した危機対応力の向上

(財)建設業技術者センター常務理事 上村章文氏



<報告内容>
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◆自治体の危機管理(公助と自助のはざまで)中邨 章氏

タイトルのように、日本の自治体で危機管理を徹底する場合は、日本人の意識から変えないといけない。

危機管理は、日頃の自助の精神が一番大切になってくる。

しかし、日本人は、公助の意識が強すぎる。



例えば、世界に目を向けると、

国政や自治体への不信感を持つ住民の割合は、世界も日本も同様であり、ほとんどが信頼していません。

しかし、世の中で起こったことの責任に対して、それは個人責任であるか、行政責任であるか?という問いには、全く違う結果になります。

それは、世界はどちらかというと個人責任である。しかし、日本は圧倒的に行政の責任であると言います。

日本人は、政治や公務員は信頼していないが、何か問題があったときは、行政の責任にするのです。

これを先生は、みのもんた症候群と言っていました。

何か問題があると、行政は何をしているんだ!という風に…


世界的な意識は、

自助:共助:公助=7:2:1

日本は、反対に

自助:共助:公助=1:2:7 になるそうです。


そのため、日本で危機管理を行う場合は、市民の自助意識を上げる政策をとらなければいけない。

特に活用できるのが、市政だよりである。

市政だよりなどの広報を定期的に市民に配っているのは、日本だけである。良いシステムである。

そのため、市政だよりに自助の意識を高める内容を多く記入することを勧めていました。


また、今の議会だよりは、全く意味がない。

議会だよりに、住民の安全安心をまもるための特集を組むなど、改善が必要である。



つまりは、日本の自治体行政は、世界の最先端をいっている。それを住民は分かっていない。

そんな日本だからこそ、自助が育っていないのかも。

世界では、シビルソサイティーを中心に自治体に任さないで、自分たちで多くの事をやっていこうとしている。


●政治と危機管理において、

資金をかけない事前準備

・Social Risk Management:複層的危機体制(ようは、いろいろな団体と連携すること)

日頃から、地域の各々の団体が顔の見える関係を築いておくことが大切。顔つなぎの会合も有効である。


・Disaster Information Game:DIG

総務省消防庁危機管理のe-learningで確認することができる。


・S-KYT

向上などのヒヤリハット運動を消防活動に発展させたもの。

内容は、危険を含んでいるイラストを見ながら、グループで危険ポイントを話合うというもの。

これを夜道を歩いている女性のイラストを活用しながら、住民通しで話合うのも効果がある。


危機管理指針を作ること。秋田県の指針が良くできている。


危機管理は、災害が起こってから72時間以内の対策がその後に大きく影響すると言われています。

ポイントは、

1.自治体に情報がない。

2.市民への情報伝達手段の欠落

3.人事編成に欠落:市長、副市長は不眠不休だが、他の1職員は自分は何をしたら良いのか、分かっていない。

そのため、各職員に名刺2つ折りぐらいのカードを常に持たせ、危機が起こったとき、自分は何をしたら良いのかおおざっぱで良いから書いておいたモノを持たせておくことが大切だと言います。

おおざっぱとは、あなたは、情報担当、食事担当、避難場所担当であるとか。


危機対応のチェックポイント

1.情報の整理と収集

2.対応体制の確立

3.避難誘導

4.避難所の設置

5.関係機関への連絡

6.情報伝達


各地に、危機管理室直通の電話の設置が有効的である。

また、避難場所へはホワイトボードを設置し、住民に正確な情報を伝えること。

この場合、手書きの方が印象に残るのでよい。




◆市民とつくる安全と安心のまち神戸 矢田立郎氏
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・神戸市の危機管理のあり方

阪神・淡路大震災の教訓の1つが、「初動」の重要性である。

そのため、組織を改善し、危機管理監、危機管理室を設置し、市長不在時も全権指揮できる権限を与えている。


また、自助・共助・公助で総合対策を進めるため、まず、自助、共助の面で、地域コミュニティの防災力を高める自主防災組織「防災福祉コミュニティ」BOKOMIが全小学校区に設置されている。


BOKOMIの組織としては、

本部があり、その下位に情報班、消火班、救出救助班、避難誘導班、生活班を設け、平時、災害時の役割を決め、取り組まれています。

また、災害時要援護者対策として、地域みんなで助け隊を結成し、災害時の救助はもちろん、日頃の見守りや支援活動を行っているそうです。


それに、一部の地域では、子どもたちの参加し、ジュニアチームによる要援護者支援訓練を行っています。


一方、公助の神戸市はこれらを支援するために、

・結成時の防災機材の提供

・活動経費の助成

・市民防災リーダーの養成支援(30~50世帯に1名)

・消防職員地域担当制による支援(顔の見える関係で支援) を行っています。



今後、神戸市では、新たに新危機管理センターを建築し、新危機管理情報システムを導入し、さらなる活動を行っていくそうです。



◆都市の危機管理(2009年新型インフルエンザに学ぶ)林 春男氏
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・危機管理としてのモデル

人間側の原因と環境側の原因とがある。

人間側の原因は、地域の防災力の向上により、被害を軽減、抑止していく。

環境側の原因は、危険個所を把握、理解を行い、予防、予知予測を行っていく。


自治体にとっての危機管理とは、継続して対策をとっていく。事業継続である。


◆危機管理モデル

・危機管理の目的:被害を出さないこと、最小限にとどめること。万が一、出てしまった被害に対して効果的な災害対応を可能にすること。

・災害は2つの原因で決まる:環境側の原因、人間側の原因

・防災の戦略:危険個所の対策、地域の防災力を向上させる。

・継続的な試み:過去の災害の教訓から学ぶ



◆今回の新型インフルエンザ対応

1.「新型」インフルエンザ対応について、たくさん分からない事があった。

2.事前に対応計画があった
・強毒性対応ながら何をすべきかが分かっていた
・即座に対応がとられた

3.状況に応じて、計画を変更する必要があった
・弱毒性の新型インフルエンザに応じた対応
・「ひとまず安心宣言」

4.社会機能の維持と感染予防のバランスをとる必要がある
・社会活動を止めることはできない。



<まとめ>

災害などが発生した場合は、初動が重要であること。

また、第1次対応は、地域力が決め手。自助、共助による助け合い。

それには、コミュニティ、地域の連携が重要であること。

また、行政は災害時は即座に横断的な組織編成で、対応にあたること。

日頃の訓練が大切であること。それが、横のつながりになる。
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by ifuku_yoshiharu | 2010-10-07 19:04
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