宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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第72回全国都市問題会議 in神戸 第2日目

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今日は、第2日目。

パネルディスカッションが行われました。


コーディネーターは、

関西学院大学総合政策学部教授 室崎益輝氏


パネラーは、

NPO法人 危機管理対策機構理事・事務局長 細坪信二氏

同志社大学社会学部教授 立木茂雄氏

建築家・滋賀県立大学環境科学部教授 柴田いづみ氏

宮城県栗原市長 佐藤 勇氏

愛知県岡崎市長 柴田紘一氏



◆まず、初めに室崎教授から問題提起があり、その中に気になる内容がありました。

毎年地震で亡くなる方は、1000人程度。

お風呂で亡くなる方は、4000人程度。

交通事故で亡くなる方は、5000人程度。

お風呂で亡くなる方がこれほど多いのに驚きました。



◆細坪氏からは、

都市型の災害が発生した場合、民間企業は機能停止に陥ってします。

企業は、継続して経営していかねばならない。顧客に迷惑をかけないためにも。

そのため、民間企業通しで「お互い様連携」を行っている。

グローバル化が進んでいる現代では、日本国内で小競り合いしている場合ではない。日本vs世界。

日本企業通しの連携が必要である。そのためにも、災害発生時にお互いの連携が大切になってくる。


また、防災に関して、自治体はコーディネート役をしっかりとして欲しいと言われていました。



◆立木教授からは、

ソーシャルキャピタル(社会関係資本)。

つまり、人と人とのつながりが大切であること。

震災時に一番大切なのは、この人と人とのつながりである。

人と人とのつながりは、震災時だけでなく、平常時のコミュニケーションが大切になる。


このつながりは、住民のつながりで、大人だけでなく、子どもも事業者もつながらなければならない。


ある地域では、地域の課題を地域の人に理解してもらうため、地域のイベントを活用して、啓発活動に活かしているそうで

す。

例えば、ゴミの分別が進んでいない場合は、地域のお祭りでゴミの分別を理解してもらえるような出し物をしているそうで

す。

また、地域の誰でもが役職等についたときに、今までの文化を継続できるようマニュアル化の大切さも言われていました。




◆柴田教授からは、

自らが行っている市民だいたいの活動を報告されました。

目白のまちの防災づくりのテーマ

そこそこ安全、だから誰も助けてくれない。自分のまちは自分で守る。


自助努力、自立した防災まちづくりプランをつくる。地域を点検し、再発見し、自らの通う・住む地域の未来像(プラン)

をつくる。

環境、教育、福祉、防犯などの安心で安全でいられる生活の基盤としての防災軸をつくる。


地域の方に親しんでもらえるよう、キャラクター作りも行ったそうです。

目白レンジャー、一つ目小悪魔。



防災、防犯アンケートから

このまちで大震災が発生したとき、一番不安に思うことは何でしょうか?

・子どもと連絡したい、火災発生時
・避難中の空き巣狙い
・家屋の倒壊
・火災
・建物の倒壊
・高齢者(介護の必要な)の避難
・食料、連絡
・避難の危険
・家族が自宅まで戻れるかどうか
・勤務先から戻れない など


滋賀県のホームページのトップの一番目立つ所に、防災・安全安心情報の欄が掲載されている。



◆佐藤市長からは、

今回の岩手・宮城内陸地震において、政府、県、自治体の連携が十分に行えたことを言われていました。

あと、マスコミ対応に関しては、

会議は全マスコミをシャットアウトし、終わり次第市長が全マスコミを集めて、説明を。そして、詳細は各担当が行ったそ

うです。


◆柴田市長からは、

1時間146mmの集中豪雨により、家屋が浸水した被害について報告がありました。

1時間146mmと言えば、バケツをひっくり返したようなという表現では、全く足りなく、滝の中に入ったような雨だそうです



今回の教訓をいかし、地域防災連絡員を配置したそうです。

これは、栗原市でもそうなんですが、災害時、連絡手段がたたれるため、現場の情報が全く入ってこなくなります。

豪雨災害の時も情報の収集に大変苦労したため、緊急時における地域との連携強化と平常時における地域防災対策の推進を

図るため、平成21年度から、地域在住の市職員から選任した地域防災連絡員を市内全小学校区に配置しました。


また、逆に、市の対策本部へ情報が入らないと同じように、市民も全く情報を得る手段がなくなります。そのため、コミュニティーFMと連携し、防災ラジオを導入したそうです。

これは、自動的にスイッチを入れ、緊急割り込み放送を行うもので、自主防災組織や被災家庭への配布を行っています。また、希望者へは、1台2000円で有償配布しています。




<まとめ>

まず、災害時は、現地の情報が全く入ってこない。また、入ってきても伝達経路がほとんどないため、時間的に遅れた情報しか入ってこない。

一方、市民も災害に関する情報が入ってこない。

それらの対応策が、行政には必要である。


また、
マルチハザードに対応するためには、地域の人のつながりが一番大切である。


先日の報告にも、災害時に対応するための3つのポイント

1.ハードウェアの整備

防災時における行政の組織体制

防災ラジオ

衛星電話

防災設備


2.ソフトウェアの整備

防災時の連絡システム、情報を得る仕組み

気象庁などの災害情報システム

J-ALERT


3.ヒューマンウェアの整備

日頃からの地域のつながり



ではないでしょうか?
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by ifuku_yoshiharu | 2010-10-08 17:20
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