宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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第12回 市町村議会議員研修 第1日目

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今日から2日間、(株)自治体研究社主催の12月議会を前に地方自治を「基礎」から学ぶと題した第12回市町村議会議員研修会に参加してきました。

今回勉強したいのは、地方交付税についてです。

ご存じのように、小泉内閣の時には、三位一体改革で削減され、さらに今回の事業仕分けでは、交付税特別会計について、借金まみれの負の埋蔵金とまで言われました。

今そのツケを地方に押しつけようとしています。

今後の地方交付税について、講師に私の疑問をぶつけてきました


◆第1日目

<記念講演>
地域経済の復興とグローカリズム 駒沢大学経済学部 吉田敬一教授

<現地報告>
地域産業の未来をひらく 帯広中小企業振興基本条例 帯広市産業振興会議相談役 渡辺純夫氏



◆地域経済の復興とグローカリズム 吉田敬一教授
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大企業は、1985年以降もうれつな円高により、工場の拠点を海外へ移してきた。

それにともない、部品加工も海外へ流れていった。

昔は、中小企業は大企業の下請けをしていればよかった。つまり、待ちの姿勢でよかったのだ。

しかし、これからの中小企業は企画開発力をつけて、戦う必要がある。


国が作っている中小企業憲章は、ECの欧州小企業憲章にならって、ポイントをまとめた良い内容になっている。

これは、大企業とは異なった経営を行っていくことだ。

例えば、マイスター制度など、伝統や文化を大切にした経営方針である。

もう大企業の下請けの時代は終わった。



これからのキーワードは、

成長 から 成熟

文明 から 文化

豊かさ から 幸せ へ

考えて欲しい、豊かさの反対語は貧しさであるが、貧しくても幸せはあると思う。

日本と海外などを比べると確かに日本より貧しい国があるが、そこには楽しく幸せに暮らしている国もある。



中国はもうすぐ日本のGDPを越そうとしているが、それは問題ではない。

中国は人口が日本の約10倍あるので、越されて当たり前である。

ポイントは、一人当たりのGDPの値だ。

これが越されるとなると大変な問題である。

これから日本の人口は必ず減っていく。そんな中で、GDPも人口減少に比例するのではなく、今の数値を維持することが大切だ。

つまり、人口が減ってもGDPが維持できれば、一人あたりのGDPの割合は上がっているのだから。


人口減少時代のキーワードは、文化型の産業。つまり、ヨーロッパのような付加価値を生かした成熟期の産業である。


これからは、昔の日本がもっていた和の文化で経済発展を。温故知新。


グローバル的には、民族性、国内では、地域性を生かすこと。つまり、個性だ。


基本的な機能性はあって当たり前。それが本物。

それプラス、付加価値として、民族性、地域性をだすこと。


地域振興の振は、深として、深く興す必要がある

つまり、地元を深く掘り下げる。地域にある資産を掘り出すこと。

新しいものを持ってくるのではなく、地元にはもっと資産がある。ただ、気づいていないだけ。


それぞれの地域には、いろいろな産業構造がある。

自分の地域経済のどの部分の厚みを増やしていくのか?そんなビジョンが必要である。



全国No.2でも地域興しはできる

真珠の1位は、三重県。

2位は、愛媛の宇和島。

どんな業種でも2位以下は、経済が落ち込むとダメージが大きい。

今回のリーマンショックでも宇和島は大打撃をうけた。

そこで地域のエステ会社の女性社長がパールを使ったエステができないかと、真珠をすりつぶした粉を用いたエステを開発した。

パールエステの好調により、地域の漁業組合も負けてられないと「ひじき」の生産に力をいれ、今は特産になっている。

こういう地域のネットワーク、つながりが非常に大切である。



まず、大切なのは自分の地域の業態を知ること

また、地域のどこにどんな人材がいるのか?調べること

そして、地域のまちおこしをする場合は、あて職で会議を行ってはいけない。

調べておいた、地域で元気な若い者を集める。

そして、この地域に何が必要で、何をやっていくのか?を話あっていく。



中小企業が国の下請けでよかった時代は、国が作ったメニューを活用していれば良かった。

しかしこれからは、国は新産業とベンチャーを支援し、地域の産業は自治体が企画立案していく必要がある。



<まとめ>

地域を深く掘り起こす。

足らないものだけ、外から引っ張ってくる。


基本は、地域内経済循環だけで経済がなりたつようにしなければならない。

地域でお金が回るように。

そして、足元を固めたうえで、どう展開していくかだ。


1.自分の地域の産業の実力を調べる。

2.ムダに外にお金が出ていっていないかを調べる。

3.地域には、3つの企業がそろっていることがよい。

a.シンボル型(シンボルとなるような大きな有名な企業)

b.フロンティア型(これからがんばっていく企業)

c.リーディング型(圧倒的に雇用を支えている企業)



◆地域産業の未来をひらく 渡辺純夫氏
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渡辺氏は、東洋農機(株)会長として、帯広市の中小企業振興基本条例策定に携わり、産業振興ビジョンづくりを手助けした人物です。

今回の条例を策定するに当たり、審議会形式をとらなかったそうです。

それは、話し合いの回数や時間を制限されるからです。

審議会であれば、報酬が発生し、だいたい2時間程度で1回の話し合いが終わります。

そこで本当の議論ができるのか?というところから、みなさん無報酬で、時間に関係なく議論を行ったそうです。

ちなみにこの会議の回数は80回にもおよんだそうです。

そして、1回の会議にかかる時間は3時間程度。

一応、自分たちで目標の時間を決めていたそうですが、議論の内容によりみんなが納得できるまで行ったそうです。

組織的には、4つの部会に分けました。

1.ものづくり
2.経営・人材
3.交流(観光・人的)
4.産業基盤

1つの部会に14~15人。特に地域の若い人を取り込んだそうです。

行政側も20人体制のチームを作り、すべての議事録等をまとめてホームページで公開しています。

そして、最終的には160ページの提言書をまとめました。これはホームページでも閲覧できるそうです。

これが元になり、産業振興ビジョンができました。

渡辺さんが言っていたのは、今回の条例には、市長が変わっても条例の趣旨が担保される内容を盛り込んだそうです。
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by ifuku_yoshiharu | 2010-11-04 21:14
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