宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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第12回 市町村議会議員研修 第2日目

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第2日目は、分科会に分かれての研修です。

私は、臨時財政対策債のあり方と今後の地方財政の行く末を調べたかったので、

「地域主権」改革と一括交付金化問題 を受講しました。

講師は、立命館大学 平岡和久教授です。
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◆自治体とは何か

自治体とは、単なる行政サービス組織ではない。

「共同体(ムラ)としての自治体」と「行政体としての自治体」の2つの性格をもつ。

「共同体としての自治体」は、住民の共同意識を基盤とした共同業務を担うことから歴史的に形成された。

地域の総合性と独自性が「共同体としての自治体」のあり方を規定している。

「行政体としての自治体」は、明治の大合併により形成されたものであり、中央集権的行財政関係のもとでの国の下請け機関としての自治体という性格がある。


◆国と地方の事務配分と税源配分

事務配分は「国の事務 < 地方の事務」であり、最終支出においても、「国の支出 < 地方の支出」となっており、地方分散的である。

一方、税源配分は「国税 > 地方税」となっており、中央集権的である。

そのギャップを埋めるのが国から地方への財政移転であり、国庫補助負担金と地方交付税からなる。


・地方交付税制度

地方税を補完して一般財源を保障することを通じて自治体間の財政力格差を是正する財政調整制度であり、財源保障機能と財政調整機能をもつ。


・国庫補助負担金

全国的・画一的サービスを保障するための特定財源(特定補助金)


◆日本の地方財政の特徴

集権的分散システム

最終支出においては地方の比重が高く、地方分散的であるが、自治体事務への国の実施的決定権の留保、歳入統制による集権制が強い。

地方公共投資の比重が高い。

地方債務が大きい(欧米や発展途上国と比べても大きい)。



◆「集権的分散システム」を「分権的分散システム」に変える課題

2000年の地方分権一括法により、機関委任事務廃止、条例制定権拡大などの成果があったが、法定受託事務・自治事務への国の義務付け、関与が残り、地方財政における改革課題の先送りになっている。


◆分権が自治を破壊する?

すべての権限、税源を委譲して、果たして地方ですべてできるのか?

      国 : 地方

事務配分  4 : 6

税源配分  6 : 4

事務と税源の差が 2 になっている。

これを国と地方で垂直調整している。

それは、地域格差がでないように、国が税源を多くとり、配分しているのである。

これをすべて地方に任して各地域で本当に自治を保てるのか?



◆地方交付税の仕組み 財政調整はなぜ必要か

・ナショナル・ミニマム

対人サービスに関しては、標準的なサービスを行うのに必要な一般財源を保障することが求められる。


都市と農山漁村は相互依存の関係にあり、それを踏まえた財政調整が必要。

自治体間の財政力格差が存在しており、格差是正が必要。

水平的公平の観点(同じ地方税負担の場合、同じ水準のサービス)

垂直的公平の観点(地域間の所得再配分)

財政力格差が過密・過疎や企業の集中を促進するのを避ける必要。



◆地方交付税制度の意義

目的:自由に使える一般財源を確保する。

<法1条>
地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること。

・機能
地方税収に国の財政資金を付加することによって、地方団体の財源を保障し(財源保障機能)、地方団体の財政力格差を縮小する(財政調整機能)。

財政需要と歳入の差を比べてそこを補填しているのである。


・地方交付税の総額(マクロ的)

入口ベース:所得税・酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、国たばこ税の25%で決定。

出口ベース:地方財政計画によって決定。



◆交付金化の先駆けとしてまちづくり交付金

この交付金の特徴は、

自治体が単独で行う予定であった事業に交付金を充てることができる。

3~5年間の財源保障があるので事業の見通しがつきやすい。

行政における部局横断的な総合的なまちづくりに対する意識付けになる。


◆まちづくり交付金の問題点

①特定補助金として、国交省の毎年度の予算措置に依存している。

②自由度が高まったとはいえ、実際には様々な国の関与が存在している。

③数年間の財源保障とはいえ、事業費が安定しない。

④基金への積み立てが認められていない。

⑤維持管理費に使えない。

⑥期待されたほど、事務量の軽減につながっていない。

⑦事後評価である。

⑧自治体のまちづくり計画全体のなかで評価される仕組みになっていない。

⑨点の整備だけでよいのに、面の整備を要求され、不要不急な事業を促進するおそれがある。


◆「ひも付き補助金」の廃止と一括交付金化

地方向けの補助金等は、中央官僚による地方支配の根源であり、さまざまな利権の温床となっている。

これらの補助金等をすべて廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に改める。



◆一括交付金化の論点

①財政需要を的確に捉え、財源保障する仕組みが弱くなるのではないか。特に福祉・義務教育などの分野における特定補助金を廃止してしまえば財源保障の基準があいまいになり、結果として国の財源保障責任が後退するのではないか。

②毎年度の国の予算に制約されるものであり、大括りとはいえ使途に一定の制限があると共に、その総額や配分が国の都合や政権の性格等によって左右されるおそれがある。

③公共事業関係補助金の一括交付金化がまちづくり交付金と類似した設計になるとすれば、まちづくり交付金の問題点をそのまま引き継ぎ、拡大するおそれがある。

④国と地方が連携すべき事業への国の政策手段として奨励的補助金を使う方法をすべて放棄してよいのか。


◆なぜ、いま一括交付金なのか

①交付金化による経費・人件費の削減ではないか?

②義務づけ・枠付けの見直しとセットで交付金化を進めることで、国の行財政責任を解除するためではないか?

③交付税の解体・再編への過渡的な形態ではないか?



◆民主党政権下での交付税縮減・廃止論には、注意が必要!

「事業仕分け」において、地方交付税が「抜本的な制度見直しが必要」という判定である。

財政制度等審議会における交付税縮小論。

地域主権戦略大綱では、具体的中身は「地方消費税充実」のみ。

地方団体は、地方消費税の充実、引き上げ、地方環境税の創設を要求している。



◆平成23年度予算編成の論点

総務省の概算要求では、前年度同額を要求しているが、財務省は交付税抑制、臨財債への振り替えをねらうかもしれない。そうなれば、交付税の先食いにより、歪みがさらに拡大し、交付税制度の危機につながるのではないか。

これを踏まえ、ある地方自治体では自己責任として、今後にそなえ、臨財債の繰り上げ償還をし、効率化を図っている。



<地方財政改革のあるべき方向性>

①補助金改革は、地方自治を拡充するには補助金はできるだけ使途を特定しない一般補助金が望ましい。

②しかし、基本的人権を保障するために使途を特定した特定補助金の必要性が増大しており、むしろ拡充すべき国庫負担金もある(義務教育など)。

③公共性の高いサービスにおいて受益の格差をなくし、基本的人権を尊重し、公的介入を包括的に考え、特定補助金と一般補助金のあり方を考えるべき。

④公共事業関連の国庫補助負担金は、廃止して一般財源化を図るべきものと、特定補助金を残したうえで改善を図るべきものとを整理する必要がある。

⑤地方交付税については、財源保障機能が基本的な制度として位置づけられ、、さらに交付税算定への地方の参画がなければならない。

⑥交付税総額に関しては、臨時財政対策債をやめ、法定率の引き上げによって確保することが基本。



<「小さすぎる政府」からの転換と税制改革>

「小さすぎる福祉国家」をそれ以上に低すぎる租税負担率が支えきれない状況になっている。

こうした状況のもとで「地域主権改革」やそのための地方財政改革を無理矢理進めれば、財政問題を背景に国・地方を通じた「小さすぎる福祉国家」のさらなる縮小となってしまう。



◆キーワードは、

・税制の所得再分配機能の強化

・税制の社会コントロール機能の発揮



<まとめ>
今後、第2次市町村合併が論理的に出てくる話である。つまり、道州制に向けて。

このように分権至上主義が先に出てしまえば、自治が破壊される。

なぜなら、地域格差がますます増えるから。

今言う、地域主権改革は、財政再建が大元になっている。

本当に地域主権が良い選択なのか?


今、財政再建の名の下に自治体が空洞化している。

それは、自治体職員削減、アウトソーシングばかりして、自治体自体に知識が残らないからである。


優れた地方自治の取り組みは、現場で行っていかねばらならない。

つまり、優れた自治の仕組みや中身をどう作っていくかが問題なのである。

今は、財政再建のなのもと、自治の仕組みを破壊していっている。


自治体職員の役割とは何であるのか?

サービス産業として、切り売りすれば、それでよいのか?

自治体の本来の業務は、そんなものではないのだ!




★臨時財政特別債の是非

まず、地方交付税は特別会計から支出されている。しかし、あるとき特会の借金が50兆円を上回った。

それから、地方に一時的に借り入れさせる臨財債に切り替わった。

そして、特会における借金のうち、国と地方の割合が半々だったため、現在は国の負担分を一般会計に回している。

それでも、33.6兆円の借金がある。これはすべて地方の借金である。

先生いわく、そもそも臨財債という制度はおかしい。

非常に分かりにくい制度になっている。地方交付税に関しては、すべて国の責任でやるべきだ。

つまり、特会の借金に戻すべきである。


本来、地方交付税はナショナルミニマムとして保障されるべきものである。

臨財債は、借金は借金である。

臨財債を使わないと成り立たない自治体は使うべき。

しかし、使わなければ使わない方が良い。

おそらく今後、地方交付税制度は、新しい制度になるだろう。

そのとき、臨財債は旧制度として借りた分は返ってくるだろう。

しかし、新制度は非常に厳しくなるだろう。

また、交付税特会等含めて破綻する可能性もあるので、両方の側面を見る必要がある。


やはり、臨時財政対策債は、赤字債であり、地方の責任で行うものなのです。
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by ifuku_yoshiharu | 2010-11-05 20:43
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