宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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地方自治体における定員管理と定数算定 第1日目

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地方自治体における定員管理と定数算定

~定員管理・ミクロ的算定・マクロ的算定等について詳解する~


講師は、一般社団法人 日本経営協会 経営研究センター チーフコンサルタント 田中 康人氏。


<第1日目>

はじめに、民間企業では、定員管理は、していない。

<ポイント>
定員管理ではなく、要員管理である。必要な人員を管理しているのである。




実情は、地方分権で地方の考え方でやるべきであるが、国の方針で人員を減らしても良いのか?

行政行為や処分を民間へ。試験をやって戸籍事務をやらしているところもある。

窓口業務の一元化など。



◆定員とは、現在の組織機構、設備、時代にマッチした労働時間で業務を遂行し、それでいて、質的低下をきたすことなく遂行できる人員。(労働強化を必要としない。)

定員は固定的ではなく、その時々の業務状況により変動する。

行政需要の複雑多様化に対応して、また職員数の長期的な減少傾向を反映して、いずれの地方公共団体でも適正な職員数とすることが大きな課題となっている。

規則で、明文化。
係をやめて、グループとする。
応援体制、流動的体制が必要。


一般行政人員 計 1人あたりの市民数
類似団体33市で、比較すると2倍の差がある。


◆考えてみると、横浜市と大阪市では、横浜市が100万人ほど、人口が多い。

しかし、大阪市の方が職員は1万人ほど多い。

どちらが良いのか?



市民にとっては、同じ税金を払って、公僕として働いてくれる人員が多いほうが、良いのではないか?という考え方もできる。

横浜市のように職員を削減して効率化できているが、本当に市民にとって良いのかどうかは、良く考えないといけない。




◆定員の現状について

~平成23年度地方公共団体定員管理調査結果~

地方公務員の推移

平成6年ピーク 328万人

現在、279万人 ピーク時より、49万人減。

職員の減少は、国からの補助金の減少に合わせて、減らされている。

つまり、国から定員適正化計画で職員を減らすよう指導されている。

したがって、地方分権化により、地方の自己責任でやっていく。つまり、国からの口出しも減らすが、補助金も減らすということ。

これからみれば、定員適正化計画で職員を減らせという国の陰謀が分かる。



これからは、ラスパイレス指数に合わす必要はないのでは。

少人数で、効率化し、給与は自分たちで高く設定し、アウトソーシングを積極的に少数精鋭部隊にする。自治体間で3~4割違う給与でもいいのではないか。



◆定員管理の必要性

◎直接的目的

・地方公共団体の事務事業を効果的かつ効率的に遂行するための人員を過不足なく確保し配置する。

・住民負担を抑制し、最小職員数で最大効果をあげる。

・人員の膨張を避け、住民負担を最小化する。


◎定員管理が必要なのか?

・組織内に人員数の増加を留める機構が組み込まれていない。ビルトインされた自動的調整の仕組みがない。

・スクラップ&ビルドは、先にスクラップしないといけない。

・行政コストを地方交付税措置で賄う方法がとられているため、財政面でのモラルハザードを内在し、肥大化傾向をもっている。(いくらでも運転資金(補助金)が入ってくる仕組みになっている。)



◎ちなみに民間企業では要員管理を行う。定員管理の考え方はしない。

・民間であれば、労働分配率や利益水準が自動的な安全装置として機能するため、無用な人員膨張は怒らない



社会的選択理論

住民-自分の利益を追求する

首長-評判が気になる

職員-自分たちの仕事を不要だとは言い難い。予算を撮ってきてるのにそれを自ら削るのは難しい。

企業-自分たちの利益を求める。

4つのプレーヤーすべて、自分たちの利益のためにしか動かない。




◆定員適正化のために一般的に使われる手法例

1.行政運営体制の見直しによる適正化の例

①事務事業の見直し

・実施事業自体の性格付け(共同消費性と必需性)

・事務事業の選択と集中(行政の補完性の原則、公的関与の見直し)

・市民参加と協働行政の推進(自治基本条例制定、市民参画協働推進条例制度、市民団体NPO等公営的活動の募集、支援)

・消防、一般廃棄物処理の広域処理化

・学校事務・業務の共同処理(事務センターの設置)

・業務プロセスの効率化・ICT化

・サンセット方式

・受益者負担



②組織機構の見直しの例

・組織機構のフラット化

・庁内分権の推進(部局長の権限強化、部局内の流動的な職員配置、グループ化、担当制、部局への予算の枠配分、部局への定数配分)


2.定員シーリング方式によるスリム化・適正化

3.臨時職員及び非常勤嘱託職員活用による適正化(定数に入らない職員の増加)

4.再任用職員の活用、任期付任用職員活用による適正化

5.任用制度の弾力化による適正化

6.職員(技能労務職員含む)の定期採用抑制(欠員不補充)による適正化

7.職員の人材育成と人事評価による適正化

8.広域行政化による適正化

9.民営化、民間委託、指定管理者制度、PFI制度、マーケット・テスティングの活用によるスリム化・適正化



◆定数の種類と定数に影響を及ぼす要因・考慮すべき事項

(1)定数の種類

①法定定数

法令、補助金等によって定数が決められる。

例:学校給食調理員(単独校方式)、文科省の基準
小中学校教職員数、保育士数、消防職員数

②機構定数

組織機構によって定まる定数。部長・課長などの職制上の職位の数によって定数のサイズが算出される。

(兼任、併任すれば組織機構数と機構定数は一致しない。)

③設備定数

④方針定数

行政の方針で決める。

⑤算定定数

特定の基準に基づいて算出した定数。

算定方式には、マクロ方式とミクロ方式があり、マクロ方式は財政状況・人口状況による定数の設定、回帰分析による類似団体比較がある。

ミクロ方式はいわゆる事務量測定による定数算定である。



(2)職員定数に影響を及ぼす要因

①行政方針

②産業構造

③行政水準

都市施設や道路等の開発水準の高い団体は、建設部門の職員数は少なくてよいが、そのかわりに施設等メンテナンス要員は多く必要。

高齢化状況、地形、面積、人口密度、過疎状況、道路交通網

④管理システム

⑤事務合理化

事務手続き、ICT化の状況、広域行政の状況(一部事務組合、電算、消防、ごみ処理、し尿処理等)

⑥事務処理能力

⑦事業の内容

⑧アウトソーシングの状況

民間委託等の状況(ごみ収集、公共施設管理委託、指定管理者制度等)

⑨行政客体数(公共施設の状況を含む)

⑩モチベーション

⑪財源額

財政事情の厳しい団体は、職員数を抑えざるを得ない。

⑫組織機構・組織のデザイン

組織の細分化状況(水平分業の程度)、管理職階層の数(垂直分業の程度)、権限移譲度

⑬職員の構成

非正規職員は市町村職員の30%程度を占めるとされるが、この非正規職員による業務の代替・代行が進めば必要となる正規職員数は減少する。

・年齢構成、スキル状況

⑭その他

国のサポート姿勢(交付税措置と人件費削減へのインセンティブ等)



(3)適切に職員定数管理する上で考慮すべき事項

①非正規職員の活用

業務量の増加は、正規職員以外の担い手によって執行されつつある状況を反映する。
担い手は、

・臨時・非常勤職員

・外部委託

・法人化・民間委託(包括的委託、市民活動等)


臨時・非常勤職員 - 非常勤職員の報酬は「委員等報酬」にて、臨時職員の賃金は「賃金」にて、包括的委託、市民活動等は「委託料」の推移によって計ることができる。

ただし、自治体での臨時・非常勤職員の全国データは存在しないため、定数に与える影響の実態は曖昧。


②新卒職員の採用だけでは、技術の陳腐化が避けられないので、定員管理上、経験者の活用や専門職の任期付任用など、組織外との流動的な計画が必要になる。

③人事管理には職員の能力差の問題がある。定員算定実務においては、個人の能力を反映して算定するのは難しく、また組織として定期的に人事異動を織り込まれていることから、標準的な能力がある標準的な人材を前提として算出する。



◆地方公務員の定員管理の特徴

・国が地方自治体における定員管理の適正化を求め、そのための方針とものさしとなる考え方・目標数値を提供することにより主導してきている。

定員管理は本来、地方自治体が自主性をもって行うべきものである。

・定員管理が行政改革の一部として取り込まれていることから、それは地方自治体の業務における守備範囲の見直しや組織機構のスリム化と密接に連携したものとなった。


◆地方公務員の定員管理の問題点・困難さ

・必置規制の制約
教育、消防、福祉部門は削減困難なため、残余の部分(一般行政部分)で削減することになった。

この規制があるがゆえに、全国一律のサービス水準を確保しやすい。

しかい、各団体が独自に管理する余裕を奪い、総合的な定員管理をできにないようにしている。

また、削減された部分では外部委託が進むこととなっている。




◆地方公共団体での今後の定員のありよう

一律削減が意味するところ

・誰も疲弊する

・一律削減の麻薬性

・改革を阻害する機能をもつ


開放型任用制度への移行

・短期だけでなく長期の視点ももつ

・単なる人数合わせから、人数確保・人材育成シフト

・固定的人材活用から流動的人材活用へ(任用の柔軟化)

・自治体運営、自治体経営マネジメントへの展開とする
(経営における長所を伝える。人数だけ減らしても、住民サービスが向上しなければ住民は良しとしない。)
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by ifuku_yoshiharu | 2012-06-14 21:39
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