宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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土木・建築・設備技術者のための技術検査の進め方 第2日目

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第2日目

◆部分使用と部分引渡し

・部分使用(第33条)

工事目的物の全部または一部の完成前においても、発注者がこれを使用する必要が生じることは、十分予想される。

このような場合においては、その後の工事の施工に影響を及ぼし、あるいはその使用により工事目的物に損傷を生じた場合における責任の帰属が不明確になり、紛争を生じるおそれもある。このため、本条は発注者が工事目的物を引渡前に使用しようとするときは、請負者の同意を得ることを規定するとともに、発注者の工事目的物の使用上の善管注意義務及び使用により生じた損害の賠償義務を合わせて規定している。


・部分引渡し(第38条)

工事が複数の工区に分けて施工される場合において、そのうち1工区の工事が完了したときに、当該工区についてのみ他の工区から切り離して発注者に引渡しその使用に供する。当該部分だけ独立した工事の完了として認められる場合に行われるものである。

部分引渡しは、発注者にとっては工事全体の完成前において必要な部分を使用し得る利点があり、請負者にとっても当該部分の請負代金を工事全体の完成前に受け取ることができるとともに、その管理責任を免れるという利点を持つものである。


・本来、部分引渡しをしなければならないが、部分使用で済ませている場合が多い。

部分使用については、当該部分の所有権の帰属については、議論があるところだが、部分使用の当該部分の管理責任は、請負者に残されている。

一方、部分引渡しを受けた部分は、議論の余地なく明らかに発注者に所有権が帰属することとになり、請負者は管理責任を負わない。

このように部分引渡しを行った後においては、当該部分について、不可抗力により損害が生じた場合においても、請負者は何ら責任を負うものではなく、発注者が当然その負担を負うこととなる。




◆技術検査

1.検査の着目点

技術検査は、発注者が定めている「検査技術基準」に基づいて実施されるのが普通である。

国土交通省地方整備局発注の工事においては次のような実施項目により検査が行われている。

・工事実施状況の検査(契約書等の履行状況、工事施工状況、工程管理、安全管理等)

・出来形の検査

・品質の検査

・出来ばえ検査


検査は、発注者が求める工事目的物が定められた出来形、品質を確保し、出来上がっているかどうか確認するものである。

建設工事の特殊性から、直接可視により出来形、品質を確認することができない部分が多い。

特に品質の確認は、各試験データとともに、施工状況がどうであったか、あるいは、仕様書に定められている施工方法が守られているかは重要である。


さらに、公共工事ということからも、施工中の安全、環境保全といった事項についての確認も必要である。従って、検測、試験といった可視的な検査とともに、工事の施工状況、いわゆる工事目的物が完成に至るプロセスについても検査が必要である。


着目点

1)契約の履行にあたって、責任ある対応がなされているか?

2)工事施工状況は適切に実施されているか?

3)出来形管理は適切に行われているか?

4)土木工事における品質管理は適切に行われているか?

5)営繕工事における品質管理は適正に行われているか?



2.検査内容の把握

(1)契約図書の把握

検査にあたっては、まず契約内容をよく理解することが大切であるが、しかし、検査に際し短期間ですべてを把握することは非常に困難であることから、各工事に共通する契約約款、共通仕様書(標準仕様書)、各基準、指針、要領などは、検査職員の基礎知識として常日頃から精通しておくことが重要である。


a)契約書の把握

第1条第1項 契約上の拘束力のある契約図書の定義

第1条第3項 自主施工の原則、設計図書による施工方法等の指定


b)設計図書の把握

仕様書は、工事を実施するうえでの発注者の要求事項であり、一般には共通仕様書とその工事のみに定めた特記仕様書で示されるが、共通仕様書(標準仕様書)はどの工事にも共通するもので、契約約款と同様に常日頃から検査職員の知識として取得しておかなければならない。


なかでも、第1編 共通編、第1章 総則 第1節 総則は、契約書を補完する事項が多く、その基本的な考え方を理解しておく必要がある。


c)基本要求品質

d)設備工事の品質・性能

e)関連法令及び契約書等の履行状況の把握


・資料編「産廃」

廃棄物処理法の一部を改正する法律案が閣議決定。(平成22年3月5日)

<ポイント>

建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。

(※建設業では、元請け業者、下請け業者、孫請け業者が存在し、事業形態が多層化・複雑化しており、個々の廃棄物について誰が処理責任を有するかが不明確なため。)




(2)契約関係図書(契約後提出されたもので拘束力のあるもの)の把握

1)全体(実施)工程表の把握

 a)稼働率及び社会的制約条件等の確認

 b)作業稼働率の計算

 c)工程管理曲線(進度曲線または出来高曲線)の確認

 d)外部足場解体時期と外構工事

 e)建築工事実施工程(案)との調整


2)施工計画書の把握

ポイントは、計画書に書いたものを、どう実際の工事に反映させるのか?させているのか?をしっかりと確認しなければいけない。

施工計画書に力を入れている市として、奈良県 柏原市、丹波市がある。参考に。

 a)施工計画書の目的

 b)施工計画の記載項目と共通仕様書(標準仕様書)の関係について

  ・建設業法第2節 元請負人の義務 第24条の2(下請負人の意見の聴取)の抜粋

  ・自主的施工の原則

 c)共通仕様書(標準仕様書)との関係

 d)施工計画書の受理

 e)基本(総合)施工計画

 f)工種別施工計画書


全数検査は無理なので、抜き取り検査を行うこと。


3)施工図 等の把握

4)大型機器の重量



3.書面検査

(1)契約内容の確認

・契約履行に伴う関係書類

工事請負契約を締結し、契約を履行するのに伴い、契約上定められた書類(工事請負契約の解説と共通仕様書第11条)や工事の施工に伴う関係書類等が整備されている。

整備される書類は、契約関係書類と工事関係書類に分けられる。

(材料確認願いや段階確認願い、立ち会い確認願い等がよく整備されていない。)


(2)書面による契約関係図書の確認

(3)書面による材料関係書類の確認

(4)書面による段階確認(営繕工事では1工程の確認)関係の書類の確認

(5)書面による品質関係書類の確認

(6)書面による出来形関係書類の確認(受注者による確認)

(7)書面による工事実施状況関係書類の確認(受注者による確認)

(8)工事関係書類の確認

(9)書類の整合性及び信頼性



4.実地検査

(1)出来形の検査

検査密度については、工事の特殊性、設計上の重要なポイント、施工の難易度等を考慮して定める。

(2)品質の検査

(3)検査の合否判定

(4)補修の指示


総務課検査室では、権限が弱すぎる。

そのため、

橿原市では、部長級が検査室にいる。担当課の部長と部長通しで意見をぶつけることができる。

舞鶴市は、副市長直轄で検査室がある。

良い物をを造るためにも本来は、これぐらい権限がないといけない。



<まとめ>

宝塚市も講師の指摘の同様、書類や写真の不備が多いです。

私が監査をしていたとき、実際に私自身が現場で書類を作っていた者としての観点で見てみると、いろいろな工事の書類や写真の不備がありました。

その内容はは、工事監査の指摘を見てもらえれば分かります。

平成22年度 工事監査


なかには、きっちりと書類や写真をまとめている工事もありましたが、それは職員の個人の能力による所が大きいと感じました。

それは、事前に確認した書類や写真から情報をピックアップし、現地で担当職員に質問をしたら、すぐに分かります。

なぜなら、現場を把握している担当職員は、なぜこうしたのか?なぜこうなったのか?を聞くとすぐに返答が返ってきます。

しかし、全く現場を把握していない、またほとんど業者任せで現場にあまり行っていない担当だと、しどろもどろになるからです。


また、
以前から、指摘している「技術検査基準」が宝塚市にはありません。

一般質問でも指摘しましたが、担当の個々の能力で公共施設の良し悪しが決まるのではなく、しっかりとしたマニュアルを作成し、レベルの底上げが必要なのです。


市民のために造った公共施設が、業者の良し悪しや担当のレベルによって差がでてしまうのはおかしいのです。


誰が造っても、一定のレベルをしっかりと保つためにも、ある程度のマニュアルは必要です。


早急にマニュアル作りが必要なのです。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-03 21:34
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