宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
検索
ホームページ
最新の記事
以前の記事
2017年 12月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 01月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 05月
2007年 04月
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

リース・レンタル・業務委託をめぐる契約事務の基本と運用のポイント 第1日目 日本経営協会

a0084645_17102813.jpg
日本経営協会主催の研修「リース・レンタル・業務委託をめぐる契約事務の基本と運用のポイント」に参加しました。

講師は、川上俊宏 弁護士。

東京都の職員中に司法試験に合格され、その後独立。今は、主に行政庁側の代理人として活動されている方です。

もともと、行政職員だったので行政の内部をよく理解されているので、話も分かり易かったです。



<第1日目>

◆1.地方公共団体における契約

◎公法上の契約と私法上の契約

私法上の契約(234条1項)

条文:売買、賃貸、請負、保管、運送等の契約



◎公法上の契約

クリーンセンター、消防等の一部事務組合

広域連合等の一部事務組合 などがある。




◎私法上の契約

Aさん 売りたい → Bさん 買いたい

いつ売るのか、誰に売るのか、いくらで売るのか、何を売るのか、

いつ買うのか、誰から買うのか、いくらで買うのか、何を買うのか

これを、契約自由の原則 という。(私的自治の原則)



しかし、地方公共団体の場合は、完全に自由になるわけではない。

より効率的に、有効的にお金を使わないといけない。

つまり、地方公共団体の締結する契約には、一定の制約がかかる。→ 公共契約

(公共契約と公法上の契約は、全く違うもの)





◆2.契約の締結

◎契約締結権限

原則:執行機関である長限りでなしうる(議会の関与不要)

なぜなら、行政の迅速性が求められるから。



例外:議会の議決(96条1項5号)重要な契約の締結(住民の利益の保証)





◆3.リース契約

リース契約とはどういうものなのか?

レンタル契約とはどういうものなのか?

賃貸借契約の一種で良いのか?

賃貸借契約と何が違うのか?



◎リースの仕組みとは?

   売 買
A社 --- B社 工作機械2億円/台

通常は、A社が銀行から融資をしてもらう。

しかし、融資が通らない。

でも、AB社間では、工作機械を売りたい、買いたいの意志がある。




次に、B社に分割払いをお願いする。

   分割払い
A社 ---- B社

1000万円/月 24回払い 合計2.4億円 でどうか?

しかし、B社は、月々の支払を管理する人間や未払いの債権を管理することまでしたくない。

B社は、分割払いを断った。



ここで、リース契約を考える。

      ①リース物件の交渉・選定
ユーザー  ⑤リース物件の納入       メーカー
A社------------------B社
 |                            |
 |                            |
②リース契約の申込み             ④売買契約の締結
③リース契約の締結               ⑦売買代金の支払い
⑥借受証の発行とリース料の支払         |
 |                            |
 |                            |
 --------C社----------
           リース会社


③リース契約の締結 について

C社は、通常銀行などが貸そうとしていた金利より高い金利で貸すリスクを取る。



④売買契約の締結 について

B社から、C社が買い、所有権がC社へうつる。

そして、A社とC社が賃貸借契約をする。

なので、ここで賃貸借契約がでてくるので、賃貸借の一種であるという解説がある。



⑦売買代金の支払い について

リース会社は、銀行や商社が後ろ盾にいるので、信用で最後に売買代金が支払われるという特殊なものになっている。

代金の支払が無いうちに、⑤リース物件の納入が行われている。




◎リース契約のうち、

ファイナンス・リース 80数%

・銀行からの融資が無理な場合の融資の一種になっている。

・融資ができない場合に、リース会社を通しているので、ある程度リース会社の言い分をきかないといけない。

・①のリース物件の交渉選定がある。



オペレーティング・リース 10数% ← 行政のリース契約はこれ

・オペレーティング・リースの場合は、上記の理由が関係なく、リース契約を行なっている。

・融資の一部でない。

・リース契約として、入札等をしているので、ファイナンス・リースのような条件はない。





◎リース料は、どうやって設定されるか

リース料総額 = リース物件の購入費用 + リース会社の儲け


つまり、

リース会社の儲け分、通常の購入より多く支払っていることになる。

ファイナンスリースの場合は、銀行などから融資してもらえない場合の手段として、リース契約しているので仕方ないが、行政の場合、リース契約をしなければならない場合とは、どういう場合だろうか?


つまり、行政の場合、リース契約をする理由、根拠はあるのだろうか?




◎リース契約をするメリットとは?

ファイナンス・リースの場合は、ファイナンス・リースの説明で述べたようにメリットはある。

しかし自治体の場合は、銀行から融資してもらえないから、またお金がないからリース契約をしている訳ではないはず。

例えば、パソコンをまとまった数、必要な場合、リース契約する必要があるだろうか?

まとまったお金が必要なので、リース契約をするのは間違っている。

それならば、何年かに分けて、パソコンを分割購入すればよいはず。






◎行政が、リース契約するメリットとは?


パソコンやコピー複合機など、個人情報が入っているものの処分をリース会社の責任に負わせることができること。

また、パソコン等、新旧入れ替わりが早いものなどは、リースで回す方が向いている。

こういった内容がないなら、リース契約にする意味はほとんどない。



自動車は、個人情報等を処分する必要もないし、中古車市場も整備されているので、リースより、購入したほうが安くすむだろう。

(但し、車を管理する人の人件費が余分にかかっていることに注意)




◎リース契約の中途解約は許されるか?


リース物件の購入費用やリース会社の儲けが確定できないので、基本できない。




◎会計年度独立の原則とリース期間

・債務負担行為

翌年度以降も支払がある場合、債務負担行為が必要。議会の議決も必要。



・長期継続契約

そもそも、ガスや電気、水の供給等は、ほとんど1社しかないので、競争して安くさせるものではなかった。

なので、議会のチェックもいらなかった。

つまり、競争性がなく、料金体系も決まっていた。

なので、上記のような料金は、債務負担行為という手間のかかる方法ではなく、長期継続契約という方法をとっている。





◎損害賠償条項

リース契約は途中解約できない。途中解約する場合は、損害賠償を請求するなどが通常である。



自治体がとっている方法は以下の2種類。

・損害賠償義務を負わないという特約  多数派

契約期間は5年だが、毎年予算がつくかどうか分からない。

財政でカットされる場合もあるし、議会で承認してもらえない場合もある。

また、予算の議決は議会の議決事項なので、損害賠償を支払う契約をするということは、ある意味議会を束縛してしまうので、そんな契約はできない、というもの。


・損害賠償義務を負う 少数派


本来、複数年契約するのが当たり前であるリース契約だが、会計年度独立の原則により、毎年契約しなければならなかった。

リース会社としては、複数年で購入費用をペイするため、毎年契約で、しかも途中解約されるかもしれないというリスクがあった。

なので、リース料としての自分たちの儲け分も、リスクを回避するために、リース料率を上げなければならなかった。

つまり、通常より高いリース料になっていた。

しかし、自治法改正で、このリース契約を、長期継続契約の条項に含めたので、毎年度契約しなければいけないという不合理やリース会社のりクスが解消されるはずだった。

そして、この通常より高いリース料が下がるはずだったが、またまた、損害賠償義務を負わないという特約があるために、リース料を下げることができなくなっている。


!!!ポイント!!!

そのため、リース契約の条項で、損害賠償義務を負っている自治体なら、他の自治体よりリース料が下がっていなければ、意味はないのである。

自分の自治体はどうなっているのか?確認しておく必要がある!!!



また、損害賠償条項について、何にも書いていないリース契約の場合は、裁判になっても損害賠償義務を負わないといけないと思うので、上記を踏まえ、自治体としての考え方をしっかりと決め、この条項は書いておく方が、自治体のためになる。





◎リース契約とレンタル、割賦販売との相違

      目的・期間    ユーザー    所有権    中途解約  契約終了時

レンタル 一時使用     1物件を    レンタル会社  可    返還
      (時間、日、月)   不特定多数

リース  長期継続     1物件     リース会社   不可   返還
      (3-7年)     1ユーザー

割 賦  長期継続     1物件      買主      不可   買主のまま
      (12-28ヶ月)    1ユーザー (但し所有権留保)




・ファイナンス・リースの場合、

工作機械(億単位)、印刷用機械(オフセット印刷など)、輸送用機器(飛行機、JALも半分はリースだった)等、扱うことが多い。


割賦販売は、ブランド品など個人が扱うので期間は短め。
[PR]

by ifuku_yoshiharu | 2013-07-18 22:10
<< リース・レンタル・業務委託をめ... 東校区 パンジー杯 開会式 >>