宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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地方公営企業のキャッシュフロー計算書作成実務の基礎 in日本経営協会

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今日は、日本経営協会の「地方公営企業のキャッシュフロー計算書作成実務の基礎」の研修に参加しました。

講師は、公認会計士・税理士の中野利孝先生です。

地方公営企業においては、平成26年度からキャッシュフロー計算書の提出が必須になります。

今後、市の決算においてもキャッシュフロー計算書が提出され、議員はその内容を審議する必要もあり、研修に参加しました。




◆資金の範囲

キャッシュフロー計算書が対象とする資金の範囲は、貸借対照表における現金及び預金と同範囲とされている。

したがって、1年以内に期限の到来しない預金を除くことに注意する必要がある。

現金→手許現金、当座預金、普通預金、通知預金。

現金同等物→容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資をいう。たとえば、譲渡性預金、コマーシャル・ペー

パー、現先、公社債投資信託がある。




◆表示区分

・業務活動によるキャッシュフロー → 業務活動で獲得した資金収支

・投資活動によるキャッシュフロー → 投資活動に伴う資金収支

・財務活動によるキャッシュフロー → 財務活動で生じた資金収支




◆キャッシュフロー計算書の表示区分

キャッシュフロー計算書は、資金収支よりも資金獲得能力を明らかにする目的で作成されるので、企業の活動と関連付けてキャッシュフローを分類

する。

企業活動の分類としては、これを業務活動、投資活動、財務活動に分類し、各活動のキャッシュフローを計算して「現金及び現金同等物」を算出す

る。


(1)活動区分の分類

企業活動による個々のキャッシュフローをどの区分に記載するかにあたっては、実質的な企業の活動目的がどこにあるのか、すなわちキャッシュフ

ローを生み出す原因がどの活動により強く関連しているかで判定する。


①業務活動によりキャッシュフロー

企業が外部からの資金調達に頼ることなく、業務能力を維持し、新規投資を行い、企業債を償還するために、どの程度資金を主たる活動から獲得し

たかを示す情報となる。

この区分には営業損益計算の対象となった取引に関わるキャッシュフローや営業活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュフローも含まれる。

また、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュフローも記載することとしている。

・サービスの提供等による収入

・原材料、商品またはサービスの購入による支出

・国または他の会計から交付される補助金のうち、固定資産の取得または改良に充てるためのもの以外のもの

・業務活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュフロー

・その他、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュフロー


②投資活動によるキャッシュフロー

将来の利益獲得および資金運用のために、どの程度資金を支出し、または回収したかを示す情報となる。

固定資産等の取得および売却等によるキャッシュフローを記載する。

・固定資産の所得及び売却によるキャッシュフロー

・投資資産の所得及び売却によるキャッシュフロー

・国または他会計から交付される補助金等のうち、固定資産の取得または改良に充てるためのもの


③財務活動によるキャッシュフロー

業務活動および投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達または返済されたかを示す情報となる。

この区分は、資金の調達及び返済によるキャッシュフローを記載する。

・増減資による資金の収入・支出

・企業債の発行・償還による収入・支出

・一時借入金の借り入れ・返済による収入・支出


(2)表示区分の留意点

企業活動がどの表示区分に該当するかは実務上、その判定が難しい場合が考えられる。

そのような場合は、活動内容、事業目的、企業間比較可能性等に着目して判断することとなる。

例:営業債権の流動化




◆直接法と間接法

いずれの方法を採用するかは、公営企業の選択に委ねられている。なお、いずれの方法でも「業務活動によるキャッシュフロー」の合計額は一致す

る。
・間接法とは、当期純利益に、非資金損益項目、業務活動にかかる資産及び負債の増減額並びに投資活動の区分に含まれるキャッシュフローに関連

して発生した損益項目を加減算して業務活動キャッシュフローを表示する方法をいう。

・非資金損益項目とは、減価償却のように資金の動きがない損益項目をいう。


当期純利益は営業収入から営業費用を差し引いて算出するが、営業費用のなかに減価償却費が含まれている場合、仮に当期純利益がゼロであっても

減価償却費に相当する金額の資金が残ることになる。


そのため、業務キャッシュフローを算出する場合には当期純利益にこれらの非資金損益項目を加減算することとなる。




◆間接法の表示方法

(1)業務活動CFの内容

当期純利益→基本となる調整(非資金損益項目、業務活動にかかる貸借対照表項目の増減額)→業務活動表示のための調整(発生主義による調整項

目)→小計→現金ベースの調整(発生主義による調整項目)→業務活動CFの算出

①基本となる調整項目

・非資金損益項目

当期純利益に加算する項目には、非資金損益項目と営業活動に係わる貸借対照表項目の増減額がある。

1)過去または将来の支出を発生主義で費用計上したもの

→固定資産の減価償却のように過去の支出した項目の当期費用化による計上額

→将来の支出に備えて計上した引当金繰入額の当期計上額


2)投資または財務活動に係わる損益を計上したもの

→投資または財務活動に係わる非資金損益項目として投資有価証券や固定資産の売却損・除却損





◆キャッシュフロー計算書の分析

業務キャッシュフローは、プラスが良い。業務による活動がプラスであれば、健全な事業活動を行っているということ。

業務CF+、財務CF- が、良い経営。(事業による業績がプラス)

業務CF-、投資CF+、財務CF+ は、悪い経営。(業績が悪く、資産を切り売り、借金も大)


(1)業務キャッシュフローを増やすには

①営業収入を増加させる

→営業収益の増加、営業未収金の早期回収(特に病院事業)

②営業支出を減少させる

→営業費用の削減、在庫の削減、有利子負債(企業債)圧縮、未払金サイト延長、無駄な投資の減少




◆キャッシュフローのチェック方法(CFの正確性)

①前期比較(公営企業の場合、前期とそれほど違いは出ない)

②P/Lと照合(減価償却費、受取利息、支払利息、固定資産売却益、固定資産売却損、当期純利益等)

③附合の一致(減価償却費、除却損→+資金)(売却益→-資金)(資産増加→-資金)(資産減少→+資金)(負債増加→+資金)(負債減少→

-資金)




◆キャッシュフローのルール

毎期同じで、一定のルールを(処理方法、表示方法)

投資活動、財務活動のルールをきっちりと作れば、業務CFはそれ以外として作成できる。

業務活動CFは、業務=全体-(投資+財務)。




◆まとめ

研修の約半分は、貸借対照表、損益計算書、期中の取引・仕訳より、実際にキャッシュフロー計算書を作成しました。

各勘定科目において、固定資産やリース資産、預金・定期預金、未収金、未払金など、業務に関するものや財務、投資に関するものがあり、それら

を仕訳するのが非常に難しかったです。


実際には、公営企業の経理の手引に仕訳方法が記載されているので、それを確認しながら作成していくそうです。

今回の研修は、基礎的なものでしたが、どんな勘定科目から、キャッシュフロー計算書の3つの区分へ振り分けされているのかが確認でき、キャッ

シュフロー計算書の中身を理解することができました。

地方公営企業は、宝塚市においては、病院事業と上下水道事業が対象ですが、平成26年度からキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられ、ま

た違った視点での決算審査をしなければなりません。

研修で習得した内容は、今後の決算審査に非常に役に立つ内容でした。
[PR]

by ifuku_yoshiharu | 2014-08-07 22:59
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