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今日は、昼から宝塚市役所すみれ会・宝塚市共催の研修会に参加しました。 講師は、ITを活用し佐賀市の改革を押し進めてきた 木下敏之 前佐賀市長です。 私は、木下氏が書かれた書籍 ・日本を二流IT国家にしないための十四カ条 を以前から読んでいたため大変興味をもって今日の研修に参加しました。 ちなみに2冊目も書籍 ・なぜ、改革は必ず失敗するのか も現在読書中です。 ◆今日の研修では、 マネする企業、マネしない公務員 人口減少時代の行政経営のあり方とは? という題で行われました。 人口減少という観点からは、 宝塚市の総人口は、だいたい2020年をピーク(23万数千人)に2050年には、21万人になっているだとうという予測です。 その間労働人口は、現在約15万人から2050年には、11万人と約0.73倍に減少します。 また、65歳以上が、現在約4万5千人から2050年には、7万5千人と約1.67倍になります。 これは何を表しているかというと、 単純に、労働人口が0.73倍、すなわち27%減少するということは、税金をたくさん納めている年齢層による市への収入が減少するということなのです。 また、65歳以上が1.67倍増えるということは、それに関わる市からの支出も増加するということなのです。 そのため、単純に人口減少だけをとらまえても、このまま何もしなければ、今後将来に渡って、市の収入は自然に減少し、福祉・医療にかかる出費が増加するのです。(増税すれば別ですが…) 今後は、こういう観点で行政経営を行っていかねばなりません。 また、公務員がなぜ、改革を望まないのかも言われていました。 ・理由は簡単!役人は企業の業績に関係なく給料がもらえるからです。 →不況だとしも、役人の給料がでないことはない。夕張市役所も退職金は2000万円以上。 ・時間=コストという意識がない。 →市役所へ申請してから何ヶ月もかかるようでは、その間ビジネスは止まります。その間の金利負担や、人材の手当、逸失利益など、大きな負担ですが役人は無頓着。役人は、こんな企業の損失にはあまり現実感がない。 また、役人は学ぶ意欲が不足していると指摘されていました。 ・佐賀市長時代、市職員を霞ヶ関や大手企業に派遣するための選抜試験を行い、たくさんの応募者が集まると予想していた。 しかし、結果は応募者がほとんどなく、部や課で推薦してもらって派遣したそうです。 それほど、日頃から勉強したり、向上する意志がないのでしょう。 また、民間企業では当たり前の、マーケティング手法や漏れ分析(ミーシー)、ランチェスター戦略など全く知らない職員がほとんどだったのにも、びっくりしました。 この研修を通じて、今まで私が民間企業の手法を一般質問などで提案してきたのですが、それが「のれんに腕押し」だった理由が理解できました。 職員側は、民間企業の発想自体全く分かっていないのでした。 まずは、民間企業が行うような職員研修を行って、普通に経営手法について話ができる知識を職員にもってもらわなければならないですね。 木下氏が言われてた、 ・官民交流が必要です。民間の知識をもった経験者を少人数でも良いから中途採用し、企業側の手の内を官に取り入れる必要があります。 ・また、官から民へ1年以上の派遣をする。(大手から中小企業まで幅広く) ・NPOへの派遣。 これを行えば、ある程度民間企業の感覚を理解できるのではないでしょうか? 私も木下氏の意見に大賛成です。 役人は嫌がるでしょうけどね…。
by ifuku_yoshiharu
| 2008-11-11 16:49
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