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宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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自治体財政入門② in JIAM

自治体財政入門の第2日目。

今日は、1日かけて下記の講義を聴きました。

◎予算の原則と制度
◎歳入予算の基本的な構造と考え方~地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債~
◎歳出予算の基本的な構造と考え方

講師:北海道大学公共政策大学院 教授 木幡浩氏


◆自治体財政の全体的ルール

・予算の性格
1)1年間の歳入歳出の見積もり
2)限られた財源の中で選択された政策の一覧表

・予算の働き
1)住民を代表して議会が首長をコントロールする
2)首長がその方針を反映させ、執行部を統制する
3)自治体の活動に財政的根拠を与えるのもの
4)予算とその執行過程・効果が住民に情報として提供されることにより、住民による監視を可能とする

・一般会計と特別会計(自治法209)
1)一般会計(本来単一が適切)
2)特別会計(条例で設置)

・普通会計と公営企業会計

・予算のルール
1)総計予算主義の原則(自治法210)
  歳入歳出の予定額の全額を計上

2)単一予算主義の原則(自治法209)
  単一の予算書にすべての歳入歳出を包括。予算調整は1年度1回が望まれる。(年間総額予算。9月補正は、はじめから予算を余らせている。)

3)予算統一の原則
  一貫した秩序をもって系統的に総合調整

4)会計年度独立の原則(自治法208②)

5)事前議決の原則(自治法211①)
  一定期間の始期以前に議会の議決が必要

6)予算公開の原則(自治法219②)
  広く一般に公表

・予算の構成 法定(自治法215)
1)歳入歳出予算
2)継続費
3)繰り越し明許費
4)債務負担行為
5)地方債
6)一時借入金
7)歳出予算の各項の経費の金額の流用
すべて議会の議決が必要

・歳入歳出予算
1)分類~款・項・目・節
2)款項まで、議決対象(自治法216)

・単年度予算の補完
1)継続費(自治法212)
・複数年度にまたがる事業の総額と年割額を設定。
・その年度に使い切れなかった年割額は、翌年度以降繰り越して使用できる(逓次繰越)

2)繰越明許費(自治法213)
・歳出予算の経費のうち性質上又は予算成立後の事由により年度名にその支出を終わらない見込みのあるものを、予算に定めて、翌年度に繰り越して使用できる。

3)債務負担行為(自治法214)
・債務を負担する行為はすべて予算で債務負担行為を設定(継続費と繰越明許費の範囲以内のものを除く)
・項目と期間、限度額について議決
・将来確実に支出を伴う場合(例:工事発注)と確実ではないがその可能性がある場合(例:損失補償)

宝塚市もまちづくり㈱(第3セクター)が銀行から資金を借り入れるのに損失補償を行いました。


◆議決対象の借金/予算の流用
1)地方債(自治法230)
・年度を越える借金
・起債の目的(地方債を財源とする事業の名称)、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を設定
→利率5.0%は今の時代の利率としては高すぎる。

2)一時借入金(自治法235の3)
・年度を越えない借金(資金繰りのための借金)→その年度の歳入で償還
・借り入れの限度額を設定

3)予算の流用(自治法220②)
・各款の間、各項の間で、予算の流用はできない。
ただし、予算で定めた場合に、同じ款の中で各項間の流用は可能(流用できる経費を定める)

※予備費(自治法217)
・予算外の支出・予算超過の支出に充てるために計上を義務付け(特別会計は計上せずとも可)
・議会の否決した使途に充当できない

・予算の説明資料
予算の議会提出時に、予算にかんする説明資料を合わせて提出(自治法211②、自治令114①)
1)歳入歳出予算の事項別明細書
2)給与明細書
3)継続費に関する調書
4)債務負担に関する調書
5)地方債に関する調書
6)その他必要な書類 ⇒ 自治体独自の工夫
  ・政策体系と予算、財政状況、特色
  ・主要事業・補助金・負担金などの一覧
  ・性質別歳出
  ・地方税に関する詳しい資料

予算書は分かりやすいように作ることが重要 ⇒ 事業別予算の試み

◆議会の議決
1)予算の増額修正
・増額してこれを議決することを妨げない。ただし、首長の予算の提出の権限を侵すことはできない

(自治法97②)
・予算の趣旨を損なうような増額修正は、首長の発案権の侵害(昭和52.10.3通知)
・その判断は、増額修正の内容、規模、予算全体との関連、行財政運営における影響度などを総合的

に勘案し、個々の具体の事案に即して判断
<侵害となる例>
・新たな款項の設定
・継続費、繰越明許費、債務負担行為など新たに事業、事項の追加

◆予算の再議
・議決に対し異議ある場合、その効力を一応停止させる権限 ⇒ 再議
・理由を示して行う

1)予算に関する議決に対し異議ある場合(自治法176①~③)
・送付を受けた日から10日以内に再議できる
・出席議員の2/3以上の同意で同じ議決がされた場合は確定

2)権限を越え又は法令などに違反する場合(自治法176④~⑧)
・再議の義務。なお違反する場合は審査申し立てへ

3)収入・支出執行不能のものがある場合(自治法177①)
・再議の義務

4)義務費を削除・減額した場合(自治法177②1、3)
・再議の義務。なお削除・減額した場合は当該経費収入を計上・支出できる
(原案執行できる。原案執行予算)

5)非常災害の応急・復旧施設費・感染症予防費を削除・減額した場合(自治法177②2)
・再議の義務。なお削除・減額したときは不信任議決とみなすことができる

by ifuku_yoshiharu | 2009-04-21 23:20
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