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宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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2008年 08月 07日 ( 1 )


第2回 市議会議員特別セミナー 1日目

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今日から2日間、(財)全国市町村振興協会主催のセミナーに参加してきました。

場所は、滋賀県大津市唐崎にある、全国市町村国際文化研修所です。

滋賀県は、宝塚より涼しいかなと思いきや、とても蒸し暑く寝苦しい夜を強いられました。


■スケジュール

◆第1日目

「世界の動きと日本の進路」
京都大学大学院人間環境学研究科教授 中西輝政氏

「これから(分権時代)の人事行政」
元人事院総裁 中島忠能氏

◆第2日目

「これからの人材育成のあり方」
国際日本文化研究センター所長 猪木武徳氏

「地域主権型道州制」
PHP総合研究所代表取締役社長 江口克彦氏



■セミナーの内容


◎「世界の動きと日本の進路」
京都大学大学院人間環境学研究科教授 中西輝政氏


日本の少子化問題について、中西氏はそれほど心配していないと言います。

それは、どの先進国も高度成長時代を経て、少子化問題がさけばれるようになった。

貧乏の子沢山という言葉があるように、お金をもつようになると少子化になっていくのが、人間の社会である。

例えば、フランスも50年前は、少子化により人口が3割減になるだろうと予測されていたが、今ではその当時の予想に反して、3割増になっている。

先進国の少子化問題は、その後の政策により回復できると考えているそうです。

あくまでも政策が必要ですが。

特にアメリカは戦争という起爆剤を用いて、国民のエネルギーを問題解決にあてていると言います。

イギリスは、自由放任主義、個人主義なため、少子化問題などもこれは、個人の問題ですよ!と頭から押さえつけられるだけで、各個人がその対策のために活動しだすという、日本では考えられない方法で解決していくそうです。

日本の場合は、上から引っ張りあげるリーダー役と、下から湧きあがる多数の力がかみ合ったとき、改革ができるとおっしゃっていました。



◎「これから(分権時代)の人事行政」
元人事院総裁 中島忠能氏


◆地方議員の力とは?

・住民の意見を知っている。住民とひざを突き合わせて話しをしているのは市議会議員。
・国の政策が間違ったときに正す力を持っている。


◆地方議員の評価

・地方議員は何をやっているのか?分からない。
そのためには、議会での議案・議論の内容・賛否を伝える必要がある。

私は、このホームページを通じて、日ごろの活動の内容や私が勉強した内容、意見をまとめて報告しています。

・議員の定数を削減することは、より地域の声を行政へ届ける機会を失うことになる。

・参考人を招致して、もっと専門家の話しをきいてみよう。

・監視機能として、公共工事の談合を取り締まろう。電子入札を行うと落札率が85~6%まで落ちる。

・条例を制定しよう。
今は県から準則として流れてくる。ひどい場合は、地域の特性に合わさずにそのまま条例化している。
また、規則は議決がいらず、行政の都合のよいように制定している。しっかりと監視しなければならない。特に勤務手当。通勤手当に徒歩手当まである。扶養手当に独身手当はおかしいだろう。

・議会の会期が終われば、地域へ話しをしに帰る。議員としての立場ではなく、市民の声を聞くんだという気持ちで応える。大切ですね。

・議員構成の多様化
今の議員は、農業・商業・建設関係の方がほとんどです。今後は、主婦やサラリーマンが参加できる地方議会にしなければならない。そのためには、会期や給与面をもっと見直す必要がある。


◆人事管理面

・役所に活気があるだろうか?
役人にアンケート。努力して昇給を目指したいか?
結果は、国では20%しかいない。市町村では12%しか、上を目指していない。ほとんどは、課長や部長になりたくない。

なぜか?
それは、やってもやらなくても給与にそれほど差がでないためである。

待遇が変わらない。役職が変わっても給与は変わらない。
良い仕事をしても次のステップに行けるか分からない。
役職でなくても、年月がたてば給与をあげる手立てがある。

これでは、市民のためになってないですよね。

何年かたって、役職についてない職員は辞めてもらわないといけませんね。

またそのためには、

職務職責にあった給与制度が必要です。

やった人にそれなりの給与が与えられなければならない。大して変わらなければやりたくない!

それはあたり前。

私は、よくやった職員を議会で誉める制度があってもいいじゃないかと思います。

職員奨励条例なんて。

・優れた人材を集めるためには、トップがどれだけ情熱を示せるか?呼び集めれれるか?パンフレットを作っただけではダメ。汗をかかないといけない。

東京や大阪にいる優秀な人材を集めるような努力をしているか?


ポイント!

やはり、やってもやらなくても同じ公務員だと、誰もがやる気をなくしてしまいます。

実際に、アンケート調査により、88%の職員が課長や部長になりたくないと言っています。

これは大問題です。市民にとっても。

皆さんの莫大な税金を運営していく人たちが、中途半端気持ちで仕事をされたらたまらないですよね。

やはり、職員のモチベーションが上がる、人事制度が必要です。

それには、かなりの職員の労働組合の抵抗があると思いますが、市民にためにはやらなければならないことですね。

by ifuku_yoshiharu | 2008-08-07 23:17