宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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地方議員のための政策法務② in JIAM

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今日は、研修の2日目。

午前中で「ポイ捨て防止条例」を作成し、午後から発表を行います。

議論の中では、常に「政策目的性」と「法的実効性」があるかどうかが、ポイントになります。

今回は、罰則を入れて、規制条例にしたため、とくに法的実効性が担保できるかどうか?

また、コスト面で本当にできるのかどうか?が議論の分かれ目になりました。


また、今回の罰則は、行政罰である、過料2万円以下にしたのですが、過料だけでは物足りないということで、ボランティアで清掃活動に参加させる事はできないか?を検討課題に追加して議論を行いました。


最終的に、罰則でボランティアをさせるということは、その人をボランティアという活動で拘束してしまうのと同じであるため、ある意味、禁固刑と同様になるそうです。

そのため、軽微なポイ捨てで、そこまで罰則する事は、実効性がないだろうという結論に至りました。

今回は、規制条例をつくるときの問題点や、罰則を考えるうえで、ボランティアはその人を拘束してしまい、より重い罰則になっていることなど、たくさん学ぶ事ができました。

但し、一般的な活動として、ボランティアを行っている諸国では、司法がボランティアを命じる事もあるそうです。

シンガポールでは、罰則として道路掃除を命じられる事もやっているそうです。


■以下、発表に関する資料
<ポイ捨て等防止条例>

◆背景
・10万人程度の都市部のベッドタウン。

・数年前からごみの有料化が始まり、それによるポイ捨てや不法投棄が増加している。

・ポイ捨てにより特に駅前などの地域が汚れ、住民やボランティアの方が毎日清掃し、それが大変な負担になっている。

・上記をうけて、議会へポイ捨て防止施策の要望が多くなってきている。


・たばこの投げ捨てによる不慮の火災につながる危険性がある。
・ゴミが散乱している地域では、犯罪も増加している
・タバコの歩行喫煙により、他の歩行者などにタバコが接触し、ケガを負わす危険がある。
・喫煙者本人の健康を害する。
・タバコにより空気が汚れ、また周囲の人の健康も害する。
・大きな観点でみると、社会自体が利便性を追求し、ゴミをたくさん作り出す社会になってしまっている。


◆必要性
・ゴミの不法投棄など、清掃ができていない地域では、犯罪が多く発生する可能性がある。それを未然に防ぎたい。
・まちの美観や自然に与える環境負荷が大きい。
・ゴミが散乱している地域では、犯罪増加したり、青少年育成にとって好ましくないため。
・健康増進法の観点から、本人の喫煙や副流煙による健康被害を食い止めるため。
・たばこによる火災、接触事故を予防するため。


◆具体的な施策
・駅前浄化パトロールなど、市民ボランティアによる清掃活動を促進させる。
・自治会など団体に当番制で清掃活動を行ってもらう。
・ポイ捨てに関して、キャンペーンを行う。
・ポイ捨てに関して、フォーラムを開催し市民への意識を向上させる。


◆条例としての特徴・工夫
・まず、全市的にポイ捨てを禁止している。

・ポイ捨てが多い地域や駅前など人が密集する地域を強化区域と指定し、ポイ捨てや歩行喫煙の禁止を強化している。

・市長命で禁止区域内に指定喫煙所を設置し、喫煙者にも配慮し、分煙化に取り組んでいる。

・指導、勧告、命令及び弁明の機会を付与し、違反者へ相応の改善の機会を与えている。

・駐車違反程度の金額の過料を課すことにより、違反者への反省を促すとともに、心理的抑制効果をもたせている。


■実際に、条例文も作成しました。
今回は、目次のみ掲載しておきます。

<条例大綱>

第1条(目的)
第2条(定義)
第3条(ポイ捨て等の禁止)
第4条(市の責務)
第5条(市民等の責務)
第6条(事業者の責務)
第7条(土地所有者等の責務)
第8条(飼い主等の責務)
第9条(ポイ捨て等禁止強化区域の指定等)
第10条(指導)
第11条(勧告及び命令)
第12条(過料)
第13条(弁明の機会の付与)
第14条(委任)



p.s.今回のメンバーでパチリ!
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前列左から、福山議員(岩出市)、高桑議員(岩倉市)、伊福本人、大本議員(府中市)
後列左から、岡本議員(橋本市)、井川教授、清水議員(高石市)
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-24 22:18

地方議員のための政策法務① in JIAM

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今日は、月~水に引き続き(財)全国市町村国際文化研修所主催の研修に参加しました。

研修は2日間。

1日目は、前半に講義を聞き、後半からグループディスカッションを行いました。

今回の研修では、各グループで実際に条例を制定するところまで行います。

まずは、
「地方議員のための政策法務」と題して、

政策研究大学大学院教授 井川 博氏 の講義です。


■概要及びまとめ

1.地方議会と政策法務
1)重要視される自治体の法務

ア 地方分権による条例制定権(自治立法権)の拡大
・機関委任事務の廃止→自治事務と法定受託事務になった。
・立法原則、解釈・運用原則(規定)の新設
・関与の廃止、縮減

イ 自体体行政への住民の参加(協働)、公正で透明な行政の執行の要請
情報公開条例、行政手続条例、自治基本条例などの制定

ウ 住民の異なる利害、意見の公正かつ公平な調整
財政的手段に頼った施策の限界(厳しい経済、自治体財政の状況)


2)議会による政策法務

ア 議会を巡る最近の議論(批判)
・議員数が多い
・議員の報酬が高い

市民からすれば、議会がちゃんと機能していないんじゃないか?という疑問がある。
また、行政と馴れ合い。
議会は、チェック機能と住民の声を吸い上げて、政策を立案する機能=政策立案機能が必要。

イ 政策立案・監視機能強化の必要性
議員提案条例の状況は少しずつ増加している。
市:3.1%(1990年)→5.6%(2007年)
町村0.7%(1990年)→2.7%(2008年6月)


2.条例制定の対象と限界

・条例による罰則の制定
行政刑罰と秩序罰(過料)-罰金にするのか?過料にするのか?
規制条例では、大切なポイント。

今回、ポイ捨て条例をグループワークで作成したが、これがポイントになった。


2)法律と条例の関係

・条例制定が違法
・乗せ・横だし規制
・判定の基準(徳島市公安条例判決:昭和50年 など)
・都道府県と市町村の条例の関係(都道府県に違反する市町村条例は無効(自治法2⑯⑰))
・条例、規則の競合する領域(条例の優先、規則の専管事項、条例による委任など)


3.条例制定のポイント(留意点)

1)条例制定の必要性、目的の明確化(政策目的性)

ア 立法事実(立法を行う際に、その必要性、合理性を基礎付けるような社会的、経済的、政治的な事実があるか)

イ.法的課題の明確化(どんな問題、どんな課題を解決したいのかをはっきりさせる。)

ウ.条例制定の必要性(条例制定以外の方法による問題解決の可能性はないのか?)

エ.条例制定の目的の明確化(課題、必要性の具体的な検討が大切。住民に分かりやすく説明できるか。)


2)条例で規定すべき内容(施策)の検討(政策目的性)

ア 上記1)の検討を踏まえて、条例制定の目的を達成するために、どのような事項(施策)を条例に規定し、施策として実施していくか、を検討する。(例えば、議会の役割はどこまでなのか?を定義する)

イ 一定の実績(7~8割)があって、残りの2~3割を条例で肉付けする。全く実効性がないものを条例として制定しても、役に立たない作文になってしまう。

ウ 条例制定の目的、課題の現状、他の条例との役割分担などが重要。


3)条例の実効性の確保(法的実効性)

ア 効果があり、実行できる条例の規定(内容)の設定

イ 適切な手法(行政の行為方式)の選択、設定
行政の行為方式とは、行政立法(長の規則など)、行政行為(許可、認可、公証)、行政指導、行政計画など。

例えば、
・許可制度と設けるのか、行政指導に留めるのか(行政行為の選択)
・許可制度を設けた場合、裁量の範囲をどう設定するのか(要件の設定)

ウ 条例の規定(内容)の実効性の確保(担保)

・どういった方策をとるか(規制的手法と誘導的手法)

→規制的手法による実効性の確保(強制執行(行政上、民事手続による)、行政罰(行政刑罰(罰金など)、行政上の秩序罰(過料))、その他の方法(公表、給付拒否、課徴金))

→誘導的手法による実効性の確保(協定(例:公害防止協定)、経済的なインセンティブ(補助金、税の減免など)、その他の方法(認定、表彰))

・住民の支持(十分な情報提供、説明と議論、住民参加、議会での審議)


4)条例の法的妥当性の確保

ア 適法性の確保(法律(憲法)に違反しない)

イ 憲法の基本原理、法の一般原則の遵守

ウ その他、規則への委任の範囲の検討、(事前)手続きへの配慮など


4.条例制定と議会の役割

ア 議員立法の限界(長との関係、予算との関係)

・提案権が長に専属すると考えられている条例(内部組織に関する条例(自治法158))
・予算上措置が的確に講ぜられる見込みがなければ条例を提出できない(自治法222)

イ 条例制定(政策法務)の体制づくり

・議員の能力開発(議員活動、長からの資料提出(栗山町は政策形成過程の資料を議会基本条例にて制定)を要求した、研修)

・検討体制の整備(議員主導、会派主導、組織主導)(議会事務局の強化、外部との連携(ニセコ町まちづくり基本条例は北大との連携))

・議会の活性化(住民代表機能の強化(住民報告会)など)
市民ネット宝塚では、駅前議会と題して、各定例議会ごとに市民へ審議内容などを報告説明している。


■グループ討議

講義終了後、グループに分かれました。

私が所属したグループ5班に与えられた課題は、「ポイ捨て禁止に関する条例」です。

なぜ、私がこのテーマになったのか。

それは、日頃から資源ゴミの抜き取りに関して、大阪の業者が軽トラックなどで、すごいスピードを出し、狭い路地を走り抜けているのが、事故になるのではないかと、市民からも相談を受けていたので、どうにかして、それを取り締まる規制条例ができないか?そういう思いでこの研修に参加しました。


グループワークでは、全国各地から集まった議員通しで、議論し、条例を作成します。

ほとんど、時間がない中で条例を作成しなければならないので、参加したみんなも必死です。


まずは、ポイ捨て防止条例を制定するための目的や背景を話し合いまいた。

講義で学んだ政策目的性の確認です。

各市の状況や、こうすべきだ、ああすべきだなど、白熱した議論を行いながら、今日の講義が終わりました。

夕食後、個別の議員で集まり、最終どうまとめていくかを話し合いました。

結局、私が原案をまとめ、明日みんなで議論することになりました。

今夜は遅くなるぞ~
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p.s.資料が散乱。いつになったら寝られるのかな~
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-23 23:43

自治体財政入門③ in JIAM

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3日目は、川西市の企画財政参事 松木氏

■予算の全体調整
1)PDSサイクル

・PDSサイクルがうまく回っていない。
・このサイクルが機能している自治体はほとんどないだろう。
・それほど、自治体では実行するのが難しい。

古い役所体質では、予算編成がメインになっている。
財政が右肩下がりの今の時代では、決算を重視し、選択と集中をおこなっていかねばならない。

その原因の1つは、
決算・成果に対して予算組みができていない。
それは、決算認定を行ってから次の予算を組むのに1年のずれが生じるから。
例えば、21年度に20年度決算を行い、予算を組むのは22年度になるので、20年度の決算結果を反映できるのは、1年飛ばしの22年度になる。これがずれである。

私の見解として、
役所が行っている会計、すなわち公会計は、現金主義のである。現金が動いたときに帳簿に記載される。

民間で行っているのは、発生主義で資産やモノ、現金の移動があれば、帳簿に記載される方式である。発生主義であれば、資産の移動があれば、帳簿上にリアルタイムで掲載されるので、現状の財政状況がすぐに分かる。


2)予算と総合計画の連動

川西市では、総合計画に目標値と実績値をすべて載せている。
数値を掲載することは、成果がひと目でわかるため、担当部課は大変だけど、それでもやらなければいけないと言われていました。

宝塚市は、なぜできないのでしょう?

計画と予算のシステム連動。これができていないとPDSサイクルが機能しない。この難関をどう乗り越えていくか。

特に、財政課がネックになっている場合が多い。財政課が自分達の権限みたいに予算組みの主導権をにぎりすぎると、この仕組みはうまくいかない。

また、財政課と企画課が、組織上密接につながっている場合は、やりやすい。


◇総合計画に基づいた政策形成
・総合計画(基本構想)の達成にむけた単年度ごとの取り組みが予算編成
・政策分野別の課題、目標を明確にする
・財政収支計画と連動
・政策分野別に重点化(人・予算の最適配分)

3)財政計画と予算
川西市の場合、
・中期財政収支計画は、5年計画ローリング方式で策定。
・中身は、普通会計、一般財源ベースで数値を推計している。(一般財源ベースとは、税金・交付金・交付税などの自主財源であり、これらは自治体の自由裁量のきくお金である。)

財政課はいつが忙しいか?
川西市は夏場が一番忙しい。それは、決算重視の予算編成に力を入れているから。逆に言葉は悪いが冬場はそれほど忙しくない。他の自治体では、予算組みに奔走しているのではないか?

宝塚市はどうなっているのだろうか?

・中期財政収支計画
歳入
 →市税・地方交付税・その他収入
歳出
 →義務的経費
   →人件費・扶助費・公債費
 →投資的経費
 →実施計画費
 →その他経費
   →物件費・補助費等・繰出金・維持修繕費・貸付金積立金等
これらが、非常に大切であり、予算編成の指針となる。これらの割合をどう割り振るか、これが重要。

義務的経費はほとんど削れない。介護、国保も削れない。
扶助費、生活保護が多い門真市などはこの比率が高い。
繰出金、市立病院の持ち出しが多ければ、ここの数字が高い。

4)予算編成方法
・オーソドックスな予算編成方法
→1件査定方式(個々の事情をヒアリングして必要予算額を付けていく方式)

・最近よく使われる予算編成方法
→枠配分方式(一定の予算枠を示し、その中で担当セクションが予算を割り振る方式)

1件査定の場合、財政課と担当部署でだましあいが起こり安い。施策そのものよりも、予算をいかに取ってくるか、に重点が置かれていた。

・従来の予算編成手法の限界
1件査定積み上げ方式
 ↓
経常経費一律マイナスシーリング方式
 ↓
経常経費枠配分方式(枠配分に一律シーリング)
→枠配分にして予算編成の自由度を担当に与えるマイナスシーリングをかければ、結果的に同じになる。
宝塚市も現在採用している方法です。

予算・人が削減されると、
職員のモチベーションが低下する。また市民への説明が難しくなる。
これらをカバーするために、システムや仕組みづくりが必要になってくる。

そこで川西市では、企画・財政・人事の権限を担当に枠で与える仕組みを行っている。


◇予算編成は財政課だけがやるものではない
・予算編成は政策形成の一手法
・人、モノ、金のリンクを図る
・総合計画に基づいた政策形成
・中長期の財政運営を視野に
→企画と財政の連携が必要。両担当者の意識改革が最も重要である。

・予算は、事業担当課が編成する
・財政課は、全体を把握し財政運営をコントロール
→財政課が暇になるのではなく、役割を変える。それは、全体をコントロールする機能を充実させる。政策調整、財務調整。市長と全庁。議会、市民へどう理解してもらうか。

すなわち、積み上げ予算査定方式から総額管理枠配分方式への転換である。


◇川西市の総額管理枠配分方式~総合計画に基づいた予算編成~
・部長に庁内分権している。
・部内の人事異動も部長に任せている。

例えば、今年度は財政健全化法対策で、A課が大変だから、前期は人を集中させ、後期は財政課へ戻らせ、予算組みを行うなど、部内でフレキシブルに人を異動させることができる。

これらは、今では非常によく機能しているが、導入当初は1名しか異動しなかった。
この方法は、即効性はないが、トレーニングを積み重ねることによって、良い仕組みになる。

この方法は、三重県四日市市へ視察に行き、自分達用にアレンジを加えた。
いろんな問題点の解決案は、先進自治体がおこなっていることが多い。視察をお勧めする。


5)財務執行と管理
庁内分権をしているため、予算に関しての自由度も必要である。
そこは、予算流用の費用で少し余裕を持たせて、行っている。

6)決算成果報告書と行政サービスの評価
川西市の場合、これらはすべてホームページで見ることができます。

工夫している点は、できるだけ絵とグラフを入れること。できるだけ読みやすいようにしている。

・二段階評価の試み
1)施策別行政サービス成果表(森を見る) → アウトカム(何が得られたか)
 ↑
 |視点を変えてサービスを見直す
 ↓
2)事業別行政サービス成果表(木枝葉を見る) → アウトプット(何をしたか)

実際、アウトカムは指標がしづらい。そのため、アンケートなど満足度を調査する必要がある。


◇事業別行政サービス成果表
当初、この仕組みを作るのにコンサルを入ず、自分達で作成していった。それが、仕組みの浸透につながっている。

ここで重要なのは、コスト意識。
特に職員の人件費が重要。自分たちの事業でどれだけ人件費がかかっているか認識することがポイント。

事業に対する成果をたくさん書かせるようにしている。
事業に対する効果を4段階で書かせている。この項目を導入して悪い評価をしたのは350事業中2件しかなかった。これはおかしい。

今後の方向性や見通しという項目で、19年度の反省点を20年度へ活かすせるような内容を書く欄を作り工夫している。

決算→予算への流れは1年ずれるため、このような工夫をしている。

事業別サービス成果をしっかりと書かせるため、事務量が増える。それをどこかで減らすような工夫が必要である。今回それを予算流用部分をある程度自由に使えるようにした。

◎課題としては、これらの結果をどう予算に反映させるかである。



3)資金繰りと資金調達

A.金融機関との関わり方
指定金融機関(自治法235)

B.長期の資金調達
地方債の発行(地方財政法5)

C.短期の資金調達(単年度の資金繰り)
一時借入金(自治法235③)
基金の繰り替え運用

公金を収納した余剰金は会計課が、こまめに資金運用している。


2)長期の資金調達(地方債の発行)

・政府資金から民間資金へ

川西市の場合、平成元年は、民間からの借り入れが30%程度だったが、平成19年度から、63%になっている。

これは、郵政民営化の影響と国自体のお金がなくなってきているからだ。
そのため、地財法5を緩和し民間からの借り入れをしやすくした。

◇政府金利から市場金利に
長期の場合、
長期プライムレートに合わせて金利が決まっていたが、今は、市場のレートで行われている。

短期の場合、
短期プライムレートから、TIBOR(金融機関通しのレート)+αになっている。

それほど、資金繰りや調達が市場の変化に対応しなければならないことを物語っている。

財政は、いかに安い金利で借りることができるかが、ポイントになってきた。

◇金融機関交渉におけるグループファイナンス
グループファイナンスとは川西市がつけた名称。ようは、連結決算の団体間で資金の運用・貸し借りを行い、グループ外へ余分な金利を払わないようにする事である。

川西市では、財政課が行っている。
宝塚市も一部、市立病院の資金繰りのため、上下水道から借り入れを行っている。


今回の研修において、
予算組みをするときの裏話など多くの内容を聞くことができて、大変勉強になりました。
講義を行ってくれた松木参事は、人柄もよく、あの人が行財政改革を行っていけば、職員も理解できるし、ついてくるだろうと思いました。

何をするにも、人財(人材ではなく)が一番ですね。

宝塚市も一部は同じようなことをやっているのですが、仕組みとして成り立っていません。

室長クラスが外部へ出かけ、講義ができるくらいでなければ、仕組みとして構築されたとはいえないでしょう。


PDSサイクル、人・モノ・金・情報の相互連携が今後ますます必要です。

それと決算→予算の連動。

どうしても、決算認定→予算組みで、1年ずれるという課題をどう克服するか?大きなカベです。

キーワードは、民間でおこなっている管理会計ではないでしょうか!
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-22 23:12

自治体財政入門② in JIAM

自治体財政入門の第2日目。

今日は、1日かけて下記の講義を聴きました。

◎予算の原則と制度
◎歳入予算の基本的な構造と考え方~地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債~
◎歳出予算の基本的な構造と考え方

講師:北海道大学公共政策大学院 教授 木幡浩氏


◆自治体財政の全体的ルール

・予算の性格
1)1年間の歳入歳出の見積もり
2)限られた財源の中で選択された政策の一覧表

・予算の働き
1)住民を代表して議会が首長をコントロールする
2)首長がその方針を反映させ、執行部を統制する
3)自治体の活動に財政的根拠を与えるのもの
4)予算とその執行過程・効果が住民に情報として提供されることにより、住民による監視を可能とする

・一般会計と特別会計(自治法209)
1)一般会計(本来単一が適切)
2)特別会計(条例で設置)

・普通会計と公営企業会計

・予算のルール
1)総計予算主義の原則(自治法210)
  歳入歳出の予定額の全額を計上

2)単一予算主義の原則(自治法209)
  単一の予算書にすべての歳入歳出を包括。予算調整は1年度1回が望まれる。(年間総額予算。9月補正は、はじめから予算を余らせている。)

3)予算統一の原則
  一貫した秩序をもって系統的に総合調整

4)会計年度独立の原則(自治法208②)

5)事前議決の原則(自治法211①)
  一定期間の始期以前に議会の議決が必要

6)予算公開の原則(自治法219②)
  広く一般に公表

・予算の構成 法定(自治法215)
1)歳入歳出予算
2)継続費
3)繰り越し明許費
4)債務負担行為
5)地方債
6)一時借入金
7)歳出予算の各項の経費の金額の流用
すべて議会の議決が必要

・歳入歳出予算
1)分類~款・項・目・節
2)款項まで、議決対象(自治法216)

・単年度予算の補完
1)継続費(自治法212)
・複数年度にまたがる事業の総額と年割額を設定。
・その年度に使い切れなかった年割額は、翌年度以降繰り越して使用できる(逓次繰越)

2)繰越明許費(自治法213)
・歳出予算の経費のうち性質上又は予算成立後の事由により年度名にその支出を終わらない見込みのあるものを、予算に定めて、翌年度に繰り越して使用できる。

3)債務負担行為(自治法214)
・債務を負担する行為はすべて予算で債務負担行為を設定(継続費と繰越明許費の範囲以内のものを除く)
・項目と期間、限度額について議決
・将来確実に支出を伴う場合(例:工事発注)と確実ではないがその可能性がある場合(例:損失補償)

宝塚市もまちづくり㈱(第3セクター)が銀行から資金を借り入れるのに損失補償を行いました。


◆議決対象の借金/予算の流用
1)地方債(自治法230)
・年度を越える借金
・起債の目的(地方債を財源とする事業の名称)、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を設定
→利率5.0%は今の時代の利率としては高すぎる。

2)一時借入金(自治法235の3)
・年度を越えない借金(資金繰りのための借金)→その年度の歳入で償還
・借り入れの限度額を設定

3)予算の流用(自治法220②)
・各款の間、各項の間で、予算の流用はできない。
ただし、予算で定めた場合に、同じ款の中で各項間の流用は可能(流用できる経費を定める)

※予備費(自治法217)
・予算外の支出・予算超過の支出に充てるために計上を義務付け(特別会計は計上せずとも可)
・議会の否決した使途に充当できない

・予算の説明資料
予算の議会提出時に、予算にかんする説明資料を合わせて提出(自治法211②、自治令114①)
1)歳入歳出予算の事項別明細書
2)給与明細書
3)継続費に関する調書
4)債務負担に関する調書
5)地方債に関する調書
6)その他必要な書類 ⇒ 自治体独自の工夫
  ・政策体系と予算、財政状況、特色
  ・主要事業・補助金・負担金などの一覧
  ・性質別歳出
  ・地方税に関する詳しい資料

予算書は分かりやすいように作ることが重要 ⇒ 事業別予算の試み

◆議会の議決
1)予算の増額修正
・増額してこれを議決することを妨げない。ただし、首長の予算の提出の権限を侵すことはできない

(自治法97②)
・予算の趣旨を損なうような増額修正は、首長の発案権の侵害(昭和52.10.3通知)
・その判断は、増額修正の内容、規模、予算全体との関連、行財政運営における影響度などを総合的

に勘案し、個々の具体の事案に即して判断
<侵害となる例>
・新たな款項の設定
・継続費、繰越明許費、債務負担行為など新たに事業、事項の追加

◆予算の再議
・議決に対し異議ある場合、その効力を一応停止させる権限 ⇒ 再議
・理由を示して行う

1)予算に関する議決に対し異議ある場合(自治法176①~③)
・送付を受けた日から10日以内に再議できる
・出席議員の2/3以上の同意で同じ議決がされた場合は確定

2)権限を越え又は法令などに違反する場合(自治法176④~⑧)
・再議の義務。なお違反する場合は審査申し立てへ

3)収入・支出執行不能のものがある場合(自治法177①)
・再議の義務

4)義務費を削除・減額した場合(自治法177②1、3)
・再議の義務。なお削除・減額した場合は当該経費収入を計上・支出できる
(原案執行できる。原案執行予算)

5)非常災害の応急・復旧施設費・感染症予防費を削除・減額した場合(自治法177②2)
・再議の義務。なお削除・減額したときは不信任議決とみなすことができる
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-21 23:20

自治体財政入門① in JIAM

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今日から3日間、JIAM主催の自治体財政入門研修に参加しています。

◆研修内容

1.自治体財政の基本的な考え方 ~地方財政制度・地方財政の現状~
講師:地方財政審議会委員 木村陽子氏

2.先進事例紹介 予算編成と住民参加
講師:千葉県我孫子市企画財務部企画課 渡辺唯男氏 木下登志子氏

3.・予算の原則と制度
・歳入予算の基本的な構造と考え方~地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債~
・歳出予算の基本的な構造と考え方
講師:北海道大学公共政策大学院 教授 木幡浩氏

4.自治体財政の実際~予算の全体調整・資金繰り・資金調達~
講師:川西市企画財務部参事兼財務課長 松木茂弘氏


第1日目
◆自治体財政の基本的な考え方 ~地方財政制度・地方財政の現状~


1.自治体財政は国民経済において大きな役割を果たしている。

国民経済において、政府はどのくらいの規模が必要なのか?

①国民経済活動において、政府部門は大きな役割を占める。(混合経済体制下:日本、スウェーデン、イギリスなど)

②日本においては、中央政府よりも自治体財政の規模が大きい。

2007年度 国内総支出は、515兆8579億円
内訳は、
政府部門 22%(中央政府4%、地方11.2%、社会保障基金6.8%)
企業部門 17.1%
家計部門 59.3%
純輸出   1.6%

③地方が主に公共事業を担っている。
地方は、国の手足となって動いてきた。

④財政の3大機能
民間だけでやりとりすればいいじゃないか。政府はいらない。などの議論があるが、本当にそれでいいのだろうか?
実際は、自治体財政について3つの機能がある。

・資源配分の是正機能
労働、資産、生産手段など市場に任せていれば、すべて達成される。

本当にそうだろうか?
実際は、すべて達成されない。

例えば、
過疎地の医者。誰もなり手がない。地方の道路整備。市場は儲からないところには、手を出さない。


・所得再配分機能
生活保護や所得の低い人を優遇する。

生活保護を受けている人は、怠けているから所得が低い、などの議論があるが、そうだろうか?

a.市場における競争が公正じゃないからこの機能が必要だ。
b.機会の均等が同じではない。20代と50代では、就職先が限られるなど。

・経済の安定化機能
自治体が支出して、経済を安定させる。


結局、国民経済活動に占める地方自治体の割合は、大きいのだ。



2.日本の地方財政の特徴

行政的特長

1)県(47)と市町村(1793)の二層制
2)地方自治体の事務の原則は包括主義(北欧も同じ。禁止されていない限り、何でもできる)
3)いずれの地方自治体も総合行政を実施(メリットを活かすには、どうすれば良いのかを考えなければいけない。)
4)首長も地方議会議員も住民の直接選挙で選ばれる。(日本独特である。)
5)法律の範囲内で条例を制定
6)市町村の人口規模が大きい(平成の大合併)

財政的特長
1)地方財政の歳出規模が大きい。(国民経済活動の中で占める割合は大きい)
2)地方財政が大きな借金を背負う。(他国では、ほとんどない)
3)公共事業の規模が従来より大きかった。
4)高齢化とともに福祉関係の支出が増大。今後も子育て、環境問題の支出が伸びる。(先進国各国共通である)
5)国庫補助負担金を通じて国との結びつきが強い。(日本の財政の特徴)


3.地方自治体の財源保障の仕組み
1800以上も地方自治体があるのに、なぜ全国津々浦々の地方自治体が標準的な行政サービスを実施できるのか?

国が、標準的行政サービスの財源を保障しているから。


「 標 準 的 行 政 サ ー ビ ス 」

「義務的行政サービス+裁量的行政サービス」
   7~8割      2~3割

「地方税」「国庫補助負担金」「地方交付税」

標準的行政サービスは、義務的行政サービス+裁量的行政サービスに分けることができ、財源は、地方税+国庫補助負担金+地方交付税でまかなわれている。

地方税と地方交付税は、一般財源(使途自由)となる。国庫補助負担金は、国からのひも付き。


1)地方交付税の財源(2007年度)は、所得税×32%+酒税×32%+法人税×34%+所得税×29.5%+たばこ税×25%=15兆2000億円(5税の3割程度である)

2)一般財源(地方税+地方交付税)は使途が特定されず、地方財政の心臓部で56兆円。

しかし、一般財源の20%は公債費の支払いに充てられている。残りも使途が自由でないものが多い。

3)普通地方交付税の決まり方

普通地方交付税=基準財政需要額-基準財政収入額

基準財政需要額=単位費用(測定単位1当たりの費用)×測定単位(人口、面積など)×補正係数(寒冷積雪の差など)

基準財政収入額=標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法により算定。税収入(市町村分の税交付金を含む)の75%及び地方譲与税など

地方交付税には2種類

普通交付税 94%
特別交付税 6%

財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額(3ヵ年の平均)

5.自治体会計の仕組み

市町村2007年度決算

地方税  39.3%(約4割)
地方譲与税 1.1%
地方交付税 14.2%
地方消費税交付金 2.6%
小計(一般財源)58.9%(6割弱)
使用料・手数料 2.9%
国庫支出金 10.3%
地方債 8%
歳入合計 49.5兆円

法定税と法定外税(独自の税を提案できる)
議会で税の議論がどれだけされているか?

目的別歳出
市町村2007年度決算

議会費 0.7%
総務費 13%
民生費 28.1%(非常に多い)
衛生費 8.6%
労働費 0.3%
農林水産事業費2.7%
商工費 3.4%
土木費 14.6%
消防費 3.5%
教育費 10.7%(人件費は、県)
公債費 13.5%
歳出合計 48兆2000億円

性質別歳出
人件費 21.1%
物件費 12.7%
扶助費 15.2%
補助費 6.8%
普通建設事業費 13.7%
公債費 13.5%
繰出金 9.2%
歳出合計 48兆2000億円

6.地方自治体は倒産させない

1)地方自治体に破産はあるのか?

借金を返せない場合、アメリカでは解散して清算させる場合がある。しかし、ほとんどこんなことはない。アメリカであった事例は、投資運用のミス、人種差別の解決に必要以上の費用がかかったなど。普通に運用しているだけで、破産させたケースはない。

霞ヶ関は、金の使い方が分からない地方自治体へ金を回す事を嫌っている。

今の地方自治体は、シンクタンクや公認会計士の食い物になっている。

将来の予測は、鉛筆をなめなめしながら、自分たちでやらないといけない。

自治体が破産するのは先進国ではアメリカだけ。しかもほとんど破産させていない。それは、破産させること自体にメリットがないから。



8.三位一体改革を通じた反省点

・地方自治体の各部局は財政課に予算を要求する時に、事業の必要性よりも国庫補助負担金がつくことを強調しがちである。

・地方自治体の財政課及び首長などは、国庫補助負担金のついた事業を選択しがち。

・各部局は、国の各省と強く結びつく。

・会計が国に乗っ取られているのと同じ。

・北欧では、このような事態は地方分権改革の原動力となり、議会改革と行財政改革につながった。

改革は、先進的な自治体が突き進み、それを大臣が拾う。
北欧では、フリーコミュの実験が有名。お金は無いけど、特区で規制緩和を行った。これは議会が先導した。
北欧はなぜ、行財政改革を行ったのか?それは福祉国家を維持するために行った。






◆先進事例紹介 予算編成と住民参加


予算組みは、総合計画(基本計画)を基に行う。

まず、予算編成に住民参加を行う理由。

目的:
1.新規事業の採択過程を公開
2.事業採択について市民の皆さんの意見をきく
3.市民への説明責任をはたす

狙い:
1.市民へ関心をもってもらう
2.協働のまちづくりを推進する
3.市民自治の実現

スケジュール:

10月 予算編成方針決定

事業計画書(事務事業評価表)の提出
昔は紙ベースだったが、現在ではこれをシステム上で入力してもうらうように変更した。


11月 事務事業評価表をもとにヒアリング(全事業についてヒアリング)

12月 予算編成についてパブリックコメント開始
ホームページで公開

1月 予算編成に関して、議員への説明会
   パブリックコメント終了

3月 議会による予算審査及び事業の予算化
   ホームページへ所管課が事業評価表を掲載

4月 広報で予算公開

パブリックコメントについて、ホームページへの問い合わせ件数は?
平成17年度 11件23項目
平成18年度 1件
平成19年度 4件3項目
平成20年度 3件

実際に予算へ反映されたのは平成19年度の1件のみ。
平成20年度は、3件だが、1名からの意見のみ。

パブリックコメントの公表は、ホームページ他、市内10施設(市役所、公民館など)で紙ベースで資料公開を行った。

提出方法は、持参・郵送・FAX、メール。

意見と回答は、募集締め切り後に一括回答。

査定に関しては、
第1回 12月  企画財政部が優先度のランクのみを査定
第2回 12月末 企画財政部
第3回 1月末  市長(内示)
第4回 2月   市長(示達)
の計4回行っている。

査定ランクの考え方(4段階)
A :次年度に実施する。
AB:次々の年度に実施。緊急度が少し低い。
B :必要性はあるが次々以降実施。
C :事業の必要性が低い。

<まとめ>
予算編成に住民が参加している「目的」は達成しているが、行政側が思っている「狙い」に結びついていない。

それに、事務量に見合う効果がまだ出ていない。

また、広く市民から意見を聴くことができていない。


私が思うに、住民が読みやすい予算書になっているかどうか?
役所が提出してくる予算書を読みこむのは至難の業です。

ニセコ町が行っている市民がわかりやすい予算書を作成することが大切です。

宝塚市も本当に分かりにくい予算書になっています。

分かりにくい予算書を作ることによって、問題点を隠していると言われても仕方がありません。

誰が読んでも分かりやすい予算書を作ることが、本当の仕事ではないでしょうか?

(国の省庁別で予算書がまとめられているのも非常に分かりにくい)
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-20 22:46

2回目の出直し宝塚市長選挙

ふ~

いろんな意味で疲れた市長選挙でした。


私達、市民ネット宝塚有志が応援していた候補者ですが、我々の力不足で残念な結果となりました。

応援して頂いた方々には、本当にお礼を申し上げます。


さて結果ですが、共産党や社民党が応援していた中川さんが当選したわけですが、市民のみなさんは何を基準に投票されたのでしょうか?


これからの市政運営は混乱するでしょう。
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-19 23:01

末成小学校 地域ルーム改装竣工式

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今日は、末成小学校内にある、地域の方が活動されているルーム改装竣工式に参加してきました。

地域にみんなが集まれる場所がある。

本当にすばらしいことです。

歌や踊り、食事会など たくさんの活動がこのルームで行われてきました。

また、新しいルームになって、より一層の地域活動が行われることでしょう。


アメリカの大学で研究されている内容ですが、

高齢者でも、認知症になっていない人の特徴があるそうです。

それは、友達がたくさんいる ことだそうです。

アメリカではよくホームパーティーを行いますよね。

友人の友人のそのまた友人など、たくさんでパーティーなどを行うことは、認知症予防にも有効な手段だそうです。


そういう意味では、

日本の場合は、ホームパーティーが開ける大きな家などは、なかなか無いので、このような地域の方が自由に使えるルームの存在が、非常に重要になってくると思います。


今後は、治すだけの医療ではなく、

病気にならない身体づくりがキーワードですね。
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-15 16:44

市長候補公開討論会 inアピアホール

5人の候補者。

様々な意見。


私が感じたのは、「ぶれない心」。


WBCではないですが、サムライ魂 「武士道」 の精神を備えた方が今の宝塚には必要です。
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-06 22:31

平林寺花祭り(釈尊降誕会)

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今日は、昼過ぎから平林寺花祭りに参加してきました。

この日は、お釈迦様の誕生日を祝って釈尊降誕会の法要を行います。

また柴燈護摩を奉修し、世界平和、家内安全、無病息災、祈願成就をご祈祷します。

煙にあたると厄払いになるという事で、たくさんの方が訪れていました。
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-05 22:34

新高松公園 開園式

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今日は、昼から新高松公園の開園式に参加してきました。

平成14年度から住宅市街地開発整備事業としての一環として、以前の高松公園を道路としたため、新たに設置された公園になります。

また今回の移設により、公園面積が2倍になりました。

宝塚市は、1人当たりの公園面積が狭く、今回の移設は、地域の方々にとって非常に有益なものになったことでしょう。

地域の公園は、地震などの避難場所としての防災面にはじまり、地域の交流(特に3世代)に至るまで、地域にとって、なくてはならない場所になります。

この新たな公園が、地域の結束を深める場所として、活用されることを祈念致します。

p.s.
写真は、末成小学校音楽隊「末成ジュニアウィンズ」の演奏風景です。
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by ifuku_yoshiharu | 2009-04-05 21:42