宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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産業建設常任委員会 視察 第1日目 in高松市 丸亀町商店街

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今日から2日間、産業建設常任委員会の視察です。

視察場所は、高松市の丸亀町商店街と高知県・高知市です。


第1日目は、高松市の丸亀町商店街で、民間主導の商店街の活性化について視察を行いました。


目的は、宝塚市は阪急電鉄やJRなどの駅が多数あり、その駅前ある商業ビルや商店街の活性化策について学ぶことです。


特に今回視察した高松丸亀町商店街は、商店街という名前を聞くと、小さなテナントが軒を揃えてという印象を持ちますが、現在の高松丸亀町商店街は、大きなショッピングモールのようになっています。
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<視察内容>
中央商店街では、昭和50年代後半から車社会の進展により、歩行者の通行量の減少がみられるようになりました。

このため、高松丸亀町商店街振興組合では、自ら駐車場やコミュニティ施設を整備するなど、早い時期から危機感をもち、平成2年度に再開発計画を策定し、積極的に商店街の再生に取り組んできました。

現在では、5つの駐車場から年間2億の収入があるそうです。

問題は、商店街ではそれを実行する主体と態勢がかけていることでした。そこで、住民自らがディベロッパー(まちづくり会社)を組織し、空間を整備し、施設を運営していくという大原則をたて、事業スキームを組んで行ったそうです。

具体的には、次の5つの目標をたてました。

1.土地の利用と所有を分離し、合理的な土地利用を実現する。

2.資金調達を補助金から徐々にコミュニティによる再投資へ移行させる。

3.地権者が事業主体となる。

4.土地コストを軽減する。

5.地権者の合意を得やすいスキームとする。


素晴らしい点は多々ありますが、

まず、一番のポイントは、土地の所有と利用を分離したことです。

そして、まちづくり会社が全保留床を獲得し、一括管理を行っています。

アピアの場合も、同様な事を行おうとしましたが、結局はすべての所有者の合意が得られず、全床を取得できませんでした。

結局は、まとまることが出来なかったのです。



また、重要なポイントとして、4.土地コストを軽減するため、定期借地権制度を活用したことです。

60年の定期借地権を設定したことにより、地代は譲渡所得税等の問題を回避でき、まちづくり会社は、土地コストを含まない床価格で事業を展開することができたそうです。

非常に安い費用で、開発ができた大きな要因の1つになっています。



また、3.地権者が事業主体となり、事業に関するリスクを負うこととしています。

これは、

具体的には、地権者はまちづくり会社の株主等になり、また建物評価額を権利床の形で事業に還元させ、地代・家賃はまちづくり会社の業績に応じて変動する契約としていることです。

簡単に言うと、地権者は、今回の事業に土地を投資し、地代という形で配当を得るということです。(ただし、地権者に対する地代の支払いは、経費(運営諸経費、元利金の返済)を差し引いた劣後としています。)

この発想が、5.地権者の合意を得やすいスキームとする。に大きく寄与しているのです。



また、地域の人達のビジョンはしっかりとしていました。

それは、「歳をとれば丸亀町に住みたいよね!」と言われるような街をつくる。つまり、本来のコンパクトシティであると言います。

小さくて住みやすい町。高齢者にとって、女性や子供たちにとって、就業・文化・活動・買い物・病院通いなどにも便利な町。

本当に豊かな生活空間を創造しています。


具体的は、住宅を整備をし、車に依存しなくても生活できるまちづくりをしています。また、居住者を取り返すため、病院や介護施設、市場などのテナントミックスも積極的に行っています。


その1つが、病院の整備。

これからの高齢化時代には、病院のベッド数が必ず、足りなくなってきます。

1つの解決策としては、在宅看護です。

手術など必要なときは、病院に入院し、その後は在宅看護できる体制を整えているのです。

その1つが、大学病院との提携にあります。

大きな手術等が必要なときは、大学病院へ入院し、その後術後の様態を見守るのが、この地域の病院になっているそうです。

病院内には、リハビリ施設などあり、全く医療の心配は無い仕組みになっています。
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直接、高松丸亀町商店街振興組合の古川理事長にお話を聞きすることができました。

イベントで町おこしをしてもまちは活性化しない。

やはり、消費者が欲しい商品や製品がなければ、結局同じである。

また、そこに魅力がなければ、一過性で終わってしまう。

そのため、丸亀町が目をつけたのは、土地の問題である。魅力のあるまちを作るには、誰かが土地を一括してコントロールしないといけない。

それが、土地の所有権と利用との分離である。そして、この地域に住民を取り戻すことである。


それは、歩ける範囲ですべてのものが揃うこと。


丸亀町のこれからの事業展開として、テナントミックスの選定基準は、商業者より「生活者の目線で行う」ことだそうです。


ポイントは、

歳をとれば、丸亀町に住みたいよね!と言われるまちをつくる。

車に依存しなくても歩いて暮らせる街

である。

事業展開の内容としては、

・住宅整備
・医療モール
・介護施設
・生鮮4品の市民市場
・子育て支援施設
・ドーム広場に続く市民広場(駐車場300台含む)
・ホームセンターの誘致
・丸亀町町営温泉施設(駐車場300台含む)
・丸亀町町営シネコン
・町営まちバスの路線拡大
・丸亀町町営保育所
・丸亀町町営小学校
・G街区再開発事業(駐車場400台含む)
・D街区再開発

挑戦し続ける町、進化し続ける町、生まれ変わる丸亀町。

古川理事長が、強い言葉でしたが、淡々と語ってられたのが印象的でした。


また、
自分たちでバスを運行しているが、毎年400万円の赤字だそうです。

しかし、駐車場の収益でその補填をされているそうです。


なかなか他ではできないと思ったポイントは、いろいろな事業で出た収益を、すべてまちづくりに還元しているということです。


儲かったから、誰かだけが得するのでなく、給料は同じだそうです。

儲かった分はすべて、地域に還元しているそうです。この点がすごい所だと思います。


例えば、地下駐輪場が数箇所あるのですが、これもすべて無料だそうです。
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儲かった分、地域に還元しているのですね。


古川理事長は、利益は地域の特に公共性のあるものに再投資している、と言われていました。

公共性のあるものは、特に赤字になるものが多い。

そこを補填すべきだと言われてました。素晴らしい発想です。


しかし、ここまでくるのは大変な努力だったと思います。

一番苦労したのは?とお聞きすると、返ってきたのは、

現行法との戦い、だったそうです。

私は、土地の所有者に同意の印鑑をもらう作業が一番大変だったのかと思っていたのですが、法律の壁が一番の問題だったそうです。

12年間、法律の壁との戦いがあったそうです。

全員の土地同意の印鑑をもらうのは4年間かかっただけ、と意図も簡単に言っておられました。


古川理事長は言われました。

現行法は、昔の日本に合った法律で、これからの高齢化社会に合ったものではない。

日本では、誰もこの高齢化社会を体験したことがないので、高齢化社会に合ったまちづくりを行うには、やることなすことすべて初めての体験である。

それに法律がついてきていない。

そこを理解してもらう作業が一番大変だったと言われていました。



また、理事長は、商店街などの開発には補助金が使われるが、最終的には市民に還元されるようになる、といいます。

それは、商店街の売上が上がれば、税金として市民に還元できる事。

実際に、丸亀町商店街では、売上が3倍になり、当初より2億円多く、税金を払うことができているそうです。

つまり、商店街の再開発に10億円の補助金を投入しても、5年で元が取れる計算になります。

また、それ以降は市の利益として、税が納められる事になるのです。

理事長は、補助金事業は、商店街のためだけではない、ということを理解して欲しいと訴えかけておられました。


丸亀商店街のまちづくりは、

すべての事業や手段が、巧妙に入り組んだ推理小説のようにつながり、最終的には、古川理事長が言われているまちづくりの目標「歳をとれば、丸亀町に住みたいよね!と言われるまちをつくる」に導かれていることを痛感した視察でした。


事業は、人なり!ですね。

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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-30 22:22

第15回宝塚市軟式少年野球選手権大会 開会

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今日から第15回宝塚市軟式少年野球選手権大会が開会しました。

早朝からスポーツセンターで開会式が行われました。

その後、8会場に別れて、総勢60チームによる戦いが行われました。

今回は、協賛の宝塚ライオンズクラブの50周年記念もあり、兵庫県各地から多くのチームが集まりました。

県下でもこれほどの参加チームで行われる大会は珍しいとのことです。

その分、開催地の少年野球チームや審判団はフル回転でした。

ごくろうさまです。


私はこの日各会場を回ろうと思ってましたが、何分8会場もあるため、すべてを回りきることができませんでした。

聞くところによると、宝塚勢は負け気味?らしく、残ったチームには、是非とも開催地の意地を見せてほしいものです。

来週も応援に行くぞ!頑張れ!!!
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-28 20:17

姉妹都市 松江市との交流研修会 2日目

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由志園にて、牡丹と共にパチリ。

宝塚から送られた牡丹が立派に松江で育ち、また里帰り牡丹として、宝塚に送られたそうです。

花と緑の交流も盛んに行われています。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-26 23:18

姉妹都市 松江市との交流研修会 1日目

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今日から2日間、姉妹都市である松江市との交流研修会に参加しました。

講師は、今年3月に完成したばかりの松江歴史館 館長の藤岡大拙さんです。

松江の魅力について、お話を聞きました。

豊かな歴史のまち松江

松江城築城400年が物語るように、古き良き歴史文化が漂ってくるまちなみです。

そんな歴史を伝えていくのが、松江歴史館になっています。

宝塚には歌劇がありますが、今回改めて松江市を訪れて、時間が積み上げてきた絶大な歴史文化に圧倒されました。

宝塚の観光って何なんだろう!
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-25 23:07

福井亀井自治会 夏まつり

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昨日は、あいにくの雨のため、2日間行われる予定だった夏祭りも今日1日にだけになりました。

平日の夜にもかかわらず、たくさんの方が参加されました。

通常2日間行っている夜店も、今日はあっという間に完売になりました。

通常2日間行われるまつりを1日に凝縮したため、めまぐるしい内容になりましたが、無事盆踊りで締めくくることができました。

最後までたくさんの方たちが、一夏のイベントを満喫されてました。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-22 23:24

第15回宝塚市軟式少年野球選手権大会 抽選会

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今日は、市役所の大会議室で第15回宝塚市軟式少年野球選手権大会の抽選会が行われました。

今年は、宝塚ライオンズクラブ50周年を記念して、今まで最高の60チームが参加します。

是非宝塚市のチームが優勝できることを祈念しています。


しかし、聞くところによると、今年全国大会3回戦まで進んだ伊丹のチームも参加しているそうで、かなりハイレベルな戦いになりそうです。

勝ち進んでいくとかなり厳しい試合日程になっていますが、本当に是非とも頑張って欲しいと思います。

来週の日曜日から熱戦が繰り広げられます。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-21 22:29

小林盆踊り大会

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あいにくの小雨でしたが、盛大な盆踊り大会が行われました。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-20 21:20

福井亀井盆踊り大会 準備

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今日は早朝から福井亀井自治会主催の盆踊り大会の準備に参加しました。

毎年ながら、地域のお歴々はみなさん元気です。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-20 19:22

公会計における複式簿記講座 第2日目

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第2日目。

<自治体の財務諸表について>

◆財務書類4表の説明

①貸借対照表

年度末時点で自治体が保有する土地や建物、貯金などの財産と、借金や既に支給義務の発生している職員の退職手当などの将来負担を一覧表化したもの。


②行政コスト計算書

通常の行政活動で発生する人件費や社会保障給付などの行政コストから、住民票の発行手数料や施設の利用料金などの直接的な受益者負担を差し引き、税金や地方交付税などで補うべきコストを表すもの。


③資金収支計算書

これまでの世代の負担で形成された資産(純資産)の増減を表すもの。


④純資産変動計算書

1年間の現金の増減を性質の違う3つの区分に分けて表すもの。



◆財務書類4表の関係

・資金収支計算書

収入-支出=現金増減額+期首現金残高=期末現金残高(A)


・行政コスト計算書

経常行政コスト-経常収益=純経常行政コスト(B)


・純資産変動計算書

期首純資産残高-純経常行政コスト(B)+一般財源・補助金受入等+資産評価替え等=期末純資産残高(C)


・貸借対照表

資産のうち 現金=期末現金残高(A)

資本のうち 純資産=期末純資産残高(C)



◆自治体の決算はどこに注目すればよいのか?

利益獲得を主目的とする民間企業の決算公告であれば、収益性、安全性、成長性などが注目すべき点である。

しかしながら、住民福祉の維持向上を主目的とする自治体決算公告の場合、注目すべき点は異なる。

自治体の場合、「資産と負債のバランス」「受益と負担のバランス」として「収入と支出のバランス」の3つのバランスがとれているかが重要である。


①資産と負債のバランス

貸借対照表には、自治体が保有する土地や建物といった多額の公共資産が計上されている。

しかし、それら土地や建物を取得するにあたって、その一部を将来返済しないといけない借金(地方債)で補ったものがある。

資産は、将来の住民も活用するため、借金があることが必ずしも悪いものとはいえないが、資産に対する負債の比率が高いと、将来の住民負担が重くなることを意味する。

そのため、必要以上の借金に頼らないバランスの良い資産形成と財政運営が求められる。



②受益と負担のバランス

総務省方式改訂モデルで作成された決算広告では、住民サービスを提供するための行政コストと、住民の税負担や直接的な受益者負担などを考慮した受益と負担のバランスを、純資産変動計算書の期首と期末の差で見ることができる。

両者にほとんど差がなければ、その年度における受益と負担のバランスが取れていることを意味する。

最近では、住民サービスを増やさず借金残高抑制を優先し、期首よりも期末の方が大きい(負担より受益が小さい)自治体が多い傾向にある。


③収入と支出のバランス

自治体の財政運営においては、その年度の収入でその年度の支出を補うことが原則とされている。

しかし、借金収入と借金返済支出、貯金の積立と引き出しも収入と支出に入ってくると、真の意味での収入と支出のバランスを見ることができないため、それらの影響を除いた「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」でみるのが適当である。

借金残高抑制を優先し、プラスになっている自治体が多い傾向にある。




◆現在の財務諸表で財政運営面の具体的課題は表現されているか?

総務省方式改訂モデルで作成された決算公告では、普通会計貸借対照表の「その他一般財源等」の金額が財政運営面での課題は集約される。

日本の自治体のほとんどで、この数値はマイナスとなるが、これは過去の住民負担で行政サービスコストを賄えておらず、将来負担が残っている金額を表す(その一部が将来の交付税収入で賄われる自治体もある)。

例えば、職員の「退職手当引当金」に対する積立がほとんどなされていないことなどを表しており、これからの世代の税金などで賄わなれなければならい状況を示している。

住民一人あたりに置き換えた「その他一般財源等」の金額が大きい自治体は、負担を先送りしている傾向が強いといえる。

また、職員の退職手当を支給する資金をその年度に準備できず、「退職手当債」をいう借金をする自治体も増えてきているが、退職手当引当金(負債)が地方債(負債)に替わるだけである。

その結果、将来負担が全く変化しないばかりか、既に退職した職員の退職金を後年度の負担で支払うことになるため、受益と負担のバランスが大きく崩れることになる。

資金手当ができない中で背に腹は代えられない状況ではあるが、退職手当債の発行は慎重に検討すべきである。



◆自治体には、出納整理期間があるが、財務諸表ではどのように扱われるか?

自治体では、3月末までに終了した事業に関するその年度の工事費の支払いやその財源としての借金の収入が、翌年の4月から5月にかけて行われることがる。

これは、工事の完了確認後でしか代金を支払らえないことや借金の利子負担を出きるだけ抑制するための財政技術的な制度で、その期間を「出納整理期間」と読んでいる。

自治体財務諸表は、収入と支出の状況を示す既存の法定決算書類に準じてこれらの出納整理期間を利用した不適切な財政運営(赤字隠しなど)が行われていたといわれている。

しかし、新地方公会計モデルに即した連結財務書類を作成する際の連結決算手続きの中で調整されるため、仮にそのような不適切なことが行われていたとしても、すべてが白日の下にさらされることになる。



◆行政評価との連動について

公会計が果たすべき重要な役割のひとつに、これと行政評価を連動させる仕組みを構築し、これにより適性かつ的確な資源配分を行い、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを機能させることがある。

行政評価の目的は、事業の効率性と施策目的達成度の測定であり、その結果が予算にフィードバックされて初めてPDCAサイクルが機能する。

しかし多くの自治体は、行政評価の結果と予算編成をどのように連動するかという基本的な問題のみならず、発生主義によるコスト情報を目的適合的に組み込むことができないという問題状況に直面している。

この問題を解決する鍵を握るのがまさに公会計制度の整備により利用可能になる情報である。


なぜなら、新しい公会計制度が提供する発生主義に基づくコスト情報は、施策目的別のフルコストの算定に適合するからである。しかも、個別の資産・負債管理にも極めて重要な役割を果たす。

行政評価に間接費も賦課したフルコスト情報を組み込むことにより、施策を構成する事務事業の全体的な最適化やコストベネフィット分析を効果的に行うことが可能となる。

施策目的別のフルコスト情報、ストック情報を整備し、意思決定と業績評価に積極的に活用することが求められる。

自治体が公会計の機能の有用性を十分に享受するためには、未だ数多くの課題がある。

それらの課題に協働して取り組むこと、公会計制度に基づく市民に対する分かりやすい財政情報の公開と情報共有を進展させることが行財政改革を推進する鍵となる。



<まとめ>

現在の公会計は、ほとんどの自治体が総務省方式改訂モデルを採用している。

そして、そのモデルを使用し、財務4表を作成しているが、これは複式簿記を用いて作成したものではない。

これは、国が第2の夕張市を出さないようにするためのものである。

つまり、自治体にとって、自分たちのための公会計改革になっていないのである。


それは、他の自治体では、発生主義・複式簿記を導入し、本当にコスト管理を行い公会計改革を行っている自治体が出てきているからである。

東京都や町田市、浜松市などは、本来の公会計改革である発生主義・複式簿記に取り組んでいる。

私にすれば、国から見た公会計改革と本当に自治体が必要にしている公会計改革は、全く違うものに見えてしかたがない。

宝塚市のおいても、自分たちでコスト管理するための公会計改革が必要である。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-09 22:26

公会計における複式簿記講座 第1日目

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今日は、日本経営協会主催の複式簿記講座に参加しました。

講師は、日本経営協会専任講師であり、中小企業診断士の山下善隆氏です。

山下善隆先生は、愛媛県などで行政評価の外部委員をされている方です。



◆今回の研修では、前回の稲沢教授の講座でも出ていた、内容のコストの部分をどう公会計で表現していくのかというポイントを勉強するために参加しました。

稲沢教授の講座「地方自治体における予算編成と財政計画」

<上記講座のおさらい>

・3つの視点(3つのE)

VFM:税金(投入資源)に対して、最も価値あるサービスを提供すること。

VFM = 成果↑/コスト↓


①Economy(経済性):投入(インプット)の最小化を図ること

②Efficiency(効率性):結果(アウトプット)の最大化を図ること

③Effectiveness(有効性):結果(アウトプット)を通じて成果(アウトカム)を達成すること



・3つのEのプロセス展開 (基本的な考えで重要)

<経済性>  <効率性>   <有効性>
 投 入    活動・結果量    成 果↑
-----×------×------ = 成果↑/コスト↓ = VFM
 コスト↓    投 入↓    活動・結果量

(矢印が付いていないモノは、一定と考える)

ここで言う、「投入」「成果」は行政評価で表せる。

「コスト」管理は、公会計改革が必要。 ← この部分

効率性とは、アウトプット/インプットのことである。


それと、山下先生は、自治体の外部評価委員もされているということなので、金融や財政の専門家としての外部評価のポイントもお聞きしたいと思っています。



◆公会計制度改革

公会計制度改革とは、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのこと。


従来の会計制度では、自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、予算審議など内部管理への利用が困難、住民にとって分かりにくいという課題があった。

そこで、

①資産や債務の管理

②費用の管理

③財務情報の分かりやすい開示

④行政評価・予算編成・決算分析との関係付け

⑤議会における予算や決算審議での利用

という目的で自治体の公会計制度の改革が進められてきた。


総務省は地方自治体に対して、企業会計手法を全面的に採用した「基準モデル」と、既存の決算統計情報が活用可能な「総務省方式改訂モデル」の2種類の会計制度を提案した。

そのどちらか一方のモデルを選んで連結ベースで

①貸借対照表(B/S)
②行政コスト計算書(P/L)
③資金収支計算書(C/F:キャッシュフロー)
④純資産変動計算書(NWM)

の4表を整備することを求めている。


(宝塚市も早い段階でこの4表を公表している。) しかし…



◆基準モデルと総務省方式改訂モデル

基準モデルと総務省方式改訂モデルには、財務情報についての考え方に違いがある。

基準モデルは、固定資産台帳の整備及び発生主義、複式簿記の採用により、個々の取引伝票にまでさかのぼった検証が可能である。

一方、総務省方式改訂モデルでは、個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用するため、固定資産の算定評価額が精密とは言えない。

また、初年度の作成時の負荷は比較的軽微だが、継続作成時には段階的な固定資産台帳の整備に伴う負荷がある。



◆基準モデルと総務省改訂方式モデルの比較

①固定資産の算定方法(初年度期首残高)

基準:現存する固定資産をすべてリストアップし、公正価格により評価。

総務省:売却可能資産は、時価評価。売却可能資産以外は、過去の建設事業の積み上げにより算定。その後、段階的に固定資産情報を整備。


②固定資産の算定方式(継続作成時)

基準:発生主義的な財務会計データから固定資産情報を作成。その他、公正価格により評価。

総務省:売却可能資産は、時価評価。売却可能資産以外は、過去の建設事業の積み上げにより算定。その後、段階的に固定資産情報を整備。


③固定資産の範囲

基準:すべての固定資産を網羅。

総務省:当初は建設事業費の範囲。段階的に拡張し、物品、地上権、ソフトウェアなどを含めることを想定。


④台帳整備

基準:開始貸借対照表作成時に整備。その後、継続的に更新。

総務省:段階的整備を想定。売却可能資産、土地を優先的に行う。


⑤作成時の負荷

基準:当初は、固定資産の台帳整備及び仕訳パターンの整備などに伴う負荷あり。継続作成時には負荷減少。

総務省:当初は、売却可能資産の洗い出しと評価、回収不能見込額の算定など、現行総務省方式の作成団体であれば負荷は比較的軽微。継続作成時には、段階的に整備に伴う負荷あり。


⑥財務書類の検証可能性

基準:開始時未分析残高を除き、財務書類の数値から元帳、伝票にさかのぼって検証可能。

総務省:台帳の段階的整備などにより、検証可能性を高めることは可能。


⑦財務書類の作成・開示時期

基準:出納整理期間後、早期の作成・開示が可能。

総務省:出納整理期間後、決算統計と並行して作成・開示。



◆現金主義・単式簿記 と 発生主義・複式簿記

①会計目的

現:現金収支(収支差額)

発:財政状態・経営成績(純資産・利益)


②測定の対象

現:現金(一部の資産)

発:すべての経営資源(資産・負債・資本)


③認識基準

現:現金基準

発:発生基準


④計算の仕組み

現:現金収支計算

発:勘定組織によるフロー/ストックの計算体系


⑤フルコスト把握の仕組み

現:ない

発:ある(合理的基準で配賦)


⑥期間費用計算の仕組み

現:ない

発:ある(見込みによる期間配分)


⑦裁量的要素

現:介在しない

発:介在する(減価償却期間など)


⑧財務書類

現:収支計算書

発:財務4表→貸借対照表(BS)、行政コスト計算書(PL)、純資産変動計算書(NWM)、資金収支計算書(C/F)


⑨報告目的

現:何に(施策)

発:どれだけ(数額)


⑩一覧性

現:なし

発:あり


⑪記録技術

現:単一勘定記録

発:貸借平均の原理に基づく複数勘定の二面的記録


⑫自己検証能力

現:なし

発:あり


⑬財務書類の作成能力

現:自動的には誘導できない

発:自動的に誘導できる




◆公会計改革の課題

公会計を発生主義会計の特性との関係で捉えなおした3つの課題

①全体が見えない

ストック情報の欠如とフロー情報の不備

②将来計算ができない

マネジメント情報の不備

③行政コストが捉えられない

コスト情報の不足


<まとめ>

上記のように現在の公会計では、必要な管理会計的な使い方が全くできません。

投入したコストに対して、どれだけの成果が得られたのか?

その「コスト」すら、簡単にわからないのです。

また、効率的な活動しているのかどうかをコストで把握することもできません。


行政評価と同時に、コスト管理が重要なのです。



<行政評価の外部委員として>

山下先生は、愛媛県の行政評価の委員もされているので、外部評価のポイントもお聞きした。

教えてもらったポイント

1.行政評価書を書く職員の記述レベルの統一が必要。加えて、行政評価に基づいて、説明できる技術というか、なぜこうなったのかをしっかりと説明できる説明責任。

2.評価を行う対象をどうやってしぼるか?

3.外部委員のメンバー構成。分科会方式にするとか。

4.メンバーのスケジューリング。なかなか合わないそうです。

5.大切なのが、評価の検証、点検。言いっぱなし、やりっ放しではいけない。その後の確認作業が必要だと。

愛媛県では、月1回のペースで行っているそうです。

今後の宝塚市の行政評価外部評価委員選考の参考になりました。
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by ifuku_yoshiharu | 2011-08-08 22:09