宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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第58回宝塚市スポーツ少年団夏季少年野球大会抽選会

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夕方には、抽選会に出席してきました。

今年で58回目。

26年前には、私も大会に出場してました。

懐かしいですね。

6月3日から4日間、「元気いっぱい!」暑さに負けず、日頃の成果を出して欲しいですね。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-27 23:39

公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方 第2日目

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公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方の第2日目。

◆5.公の施設 P22


(1)公の施設の定義

自治法244①が規定する公の施設とは、「住民の福祉の増進する目的」での利用のために普通地方公共団体が設けるものをいう。


(2)公の施設は条例事項

これは、首長の選挙等の後援会に対する便宜供与を防ぐという意味を持つ。

議会が議決する条例という形にすることによって、首長単独決定への牽制・監視機能を持つことになるものである。


(3)平成15年度の自治法改正

指定管理者制度の採用によって、従前から大きく変容したのは、使用許可取消し権限の付与ということである。

すなわち、法律によって、みなし行政機関として捉え、これに対して、公の施設の使用権限、取消権限を付与して、行政訴訟事件の被告適格があるものとして争いの当事者適格を与えたということである。


(4)公の施設の意義・範囲 P25

①公の施設は、その設置の福祉を増進するために、住民の利用に供することを目的とする施設であること。

②公の施設は、住民の福祉を増進するために、住民の利用に供することを目的とする施設であること。

③「住民の福祉を増進する目的」とは、広く住民の生活に不可欠の便益を直接提供するものである。したがって、住民の利用に供される施設で

あっても、もっぱら普通地方公共団体の財政上の必要を充足するために設けられる施設(例えば、競輪場、競馬場、モーターボート場など)は、公の施設ではない。

④住民の利用に供されるものであることから、当該施設が住民の利用を予定していない、各種試験場、研究所などは公の施設とは言えない。

⑤公の施設は、人的手段・物的手段の総合体としての営造物概念から解き放たれて、人的手段を必ずしもその要素としておらず、物的施設たることに重点がおかれている。したがって、従来、公共用公物とされていた、道路・河川などもここでいう、「公の施設」に含まれる。ただし、手の入っていない全くの海浜は含まれない。

⑥留置場は、営造物であり得ても、ここで言う「公の施設」ではない。
(設置・管理に瑕疵があれば、国賠法2条の責任有り)

⑦流域下水道は、「公の施設」である。


(5)「正当な理由」のない利用拒否の禁止

①正当な理由とは

・施設の構造上の理由-収容人員の制限、道路における車両の重量制限等

・他人に著しく迷惑を及ぼす者、あるいはそのような行為を行う者-伝染病患者、泥酔者、場内において風紀を乱す行為の禁止等

・利用条件違反-使用料不納等

②公の施設の使用許可取消と裁判例

1)公会堂その他の公共施設の使用をめぐる事例

ア.町長のした集会施設使用不許可処分が憲法21条に規定する集会の自由を侵害するものとされた事例。

イ.呉市二河中学校体育館等の学校施設の使用許可拒否事件

ウ.熊本県立劇場使用許可取消処分執行停止申立事件
(オウム真理教だった)

エ.泉佐野市市民会館使用不許可処分に対する損害賠償請求上告審判決。
(中核派:明らかに差し迫った危険の理論「明白かつ現在の危険の原則」)

オ.埼玉県上尾市福祉会館使用申請に対してなされた不許可処分が違法とされた事例。
(主催者が集会を平穏に行おうとしているのに、その集会の目的や主催者の思想、信条等に反対する者らが、これを実力で阻止し、妨害しようとして

2)上水道の事例

ア.土地の不法占拠者、建築基準法違反者に対する給水拒否は許されるか?

→正当理由たりえないと判断している。

イ.福岡県志免町給水拒否訴訟上告審判決


3)不当な差別取り扱いの禁止に係る裁判例

ア.保育所費用の応能負担

(憲法14条違反に当たらないし、また自治法上の公の施設の利用にかかる不利益取り扱いに当たらないとした判例。「合理的な理由」にもとづく、「不当な差別的取り扱い」とは言えない。)

イ.高根町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例

(別荘居住者とそれ以外の者に対する基本料金が3.57倍は、自地法244③に違反、無効)




◆6.指定管理者制度 P31

(1)指定管理者制度とは

一般の民間事業者も服務「法人その他の団体」から、議会の議決を経て指定し、公の施設の管理を代行させる制度である。


(2)業務委託から管理代行へ

公の施設にかかる管理主体の範囲を民間事業者等の範囲まで広げて、この管理者に施設の使用許可権限を付与することにより、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応して、

①住民サービスの向上

②行政コストの縮減等を図る

という目的で創設されたものである。

すなわち、この制度を活用することによって、この制度を活用することによって、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることが期待されているものである。

ただ、「公の施設の管理業務という【市場】への民間参入の拡大」という面も有することは否定出来ないし、経営手法についても、民間からの視点が入ってくることになる。

人員の配置、給与体系等においても、「光の部分」ばかりでなく、「影の部分」が現れていることも現実である。
(山口道昭「指定管理者制度の光と影」・ガバナンス2006年3月号)

東京都の指定管理者制度は、導入当初の競争性から、「安定性」「質の重視」へと方向の力点が移っている。


・財団法人地方自治総合研究所「指定管理者の現状と今後の課題」

①選定の透明性を高め、説明責任を果たすこと。

②サービスの水準の維持・向上を図ること。

③コスト削減のもたらす負の影響から目を逸らさないこと。

④モニタリング・評価を充実させること

⑤施設運営に携わる人を育成すること。


(3)指定管理者の許可処分、不許可処分と行政事件訴訟法の関係

キーワード:公務員該当性

資料P37
●マンション建築確認処分取消等請求事件

・盛土がされた後の地盤面を基準に建築基準法上の高さ規制、容積率規制等に適合するとしてされた建築確認処分が違法であるとして取り消された事例

・指定確認検査機関による確認にかかる建築物について確認をする権限を有する建築主事がおかれた地方公共団体は、指定確認検査機関による当該確認にかかる事務の違法を理由として、国家賠償法1①の「公共団体」として賠償責任を負う

資料P41
●市立図書館の警備員に暴行を受けたとする国家賠償法1①に基づく請求が、警備員の行為は公権力の行使に該当するが、違法とはいえないとして棄却された事例(平成11)

国賠法1①は、指定管理者も公権力の行使にあたる公務員である。としている。結果、自治体が責任を負うことになる。(国賠法において、が注意)

資料P44
・都道府県による児童福祉法27①3の措置に基づき、社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等と国家賠償法1①にいう公権力の行使に当たる公務員

・国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損害につき国又は公共団体が国家賠償法1①に基づく損害賠償責任に負う場合における使用者の民法715に基づく損害賠償責任の有無

国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても、当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して同項に基づく損害賠償責任を負う場合には、被用者個人が民法709に基づく損害賠償責任を負わないのみならず、使用者の同法715に基づく損害賠償責任を負わないと解するのが相当である。


<指定管理者の訴訟事件まとめ>

すなわち、指定された私人であるNPO法人が業務を遂行したとしてもその業務は公務であって、いささかも当該「公務性」が変更されたものではない。

いわば、もともと自治体の長は、本来的な行政機関として存在しているものである、公の施設の管理をNPO法人等に管理代行させている訳であるから、その事務の帰属主体は公共団体である。

したがって、当該公共団体が国家賠償法1を負うものと解すべきである。

さらに、理論的にもさることながら、資力のある公共団体を相手にする方が、被害者の保護に欠けることがないというべきである。


(4)指定管理者と長の権限との関係

法令等により、地方公共団体の長のみが行うことができ、指定管理者に行わせることができない権限。

①使用料の強制徴収(法231の3)

②不服申立に対する決定(法244の4)

③行政財産の目的外使用許可(法238の4④)等

④個別の法律(例:学校教育法)で管理主体が限定される施設については、指定管理者制度の対象外になっている。

⑤自治法244の2④において条例事項になっているのは、

・指定管理者の指定の手続き

・指定管理者が行う管理の基準

・業務の範囲

・その他の必要な事項


(5)使用許可処分にかかる不服申立 P41

①指定管理者制度の下における公の施設の利用にかかる不服審査請求については、地方公共団体の長への審査請求が行われることとしている。

(法244の4③)

②指定管理者制度の下における公の施設の利用にかかる不服審査請求について、行政不服審査法の特例を定めたものである。

③行政不服審査法の場合は、

ア.処分庁の上級行政庁があるとき、

イ.処分庁の上級行政庁がないときであって、法律に審査請求をすることができる旨の定めがあるときに関して、審査請求ができるとされている。(行政不服審査法5)

ウ.また、異議申立に関して、処分長に上級行政庁がないときであって、審査請求ができないとき。

審査請求をすることができる旨の定めがある場合であって、異議申立をすることができる旨の特別の定めがあるとき。

処分庁に上級行政庁があるときであって、法律に異議申立をすることができる旨の定めがあるとき。

に関して、

上記のア~ウの場合に異議申立を行うことができる。(行政不服審査法6)


④「上級行政庁」とは、直接に指揮監督する権限を有する行政庁のことであるから、公の施設の設置者である自治体は、NPO法人等の指定管理者の上級行政庁には該らないことは明らかである。

⑤そこで、公の施設の使用許可については、改正地方自治法において、処分庁の如何を問わずに、すべて地方公共団体の長に対する審査請求をすべきこととして、これを整理したものである。すなわち、地方自治法が特別にこのような審査請求を認めたものである。



◆7.普通財産

(1)普通財産とは

普通財産とは、行政財産とは異なり、直接行政執行上の用具として使用されるものではなく、主としてその経済的価値を保全・発揮することにより、間接的に地方公共団体の行政に貢献するものである。

したがって、その管理・処分については、一般私法の適用や私権の設定があることと、また公用・公共用に供する必要が生じた場合は、解除権の規定を整備して、解除権の行使に伴う借受人の損失補償請求権を明らかにし、財産管理上の公共優先と私権保護の両原則の調整を図っている。


(2)普通財産の貸付け

普通財産の貸付けとは、自治体が自治体以外の者に対して「私法上の契約」により普通財産を使用収益させることをいう。

★「私法上の契約」ではあるが、民・民に適用される「私的自治の原則」が全面的に適用されるものではないことに注意する。

自治法や当該自治体の条例等の規定に準拠して行わなければならないものである。

①時価貸付

②無償貸付

③減額貸付

④自治体の条例-自治体においては、条例により定めているのがほとんどである。


(3)貸付契約の解除の特例

①自治法238の5④

②財産管理上の公益優先の原則

③解除権行使における損失補償(自治法238の5⑤)


(4)普通財産の売り払い

①時価売り払い

②減額売り払い

③村所有の埋め立て地を売却する事案に関する裁判例(最高裁H6)

最高裁判決-棄却差し戻し

・自治体の【支出】の原因となる契約は

→最高制限価格を定めてそれ以下の範囲内で最低の価格で申し込みをした者を契約の相手方とすることを定めたものである。

・自治体の【収入】の原因となる契約は

→最低制限価格を定めて、それ以上の範囲内で最高の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とすることを定めたものである。自治法234③の趣旨からいって、最高制限価格を設けて実施することは本法の認めるところではない。本件の場合「その性質または目的が競争入札に適しないもの」(施行令167の2①2)として、随意契約によって行うことができる。


(5)普通財産の譲与

普通財産の譲与とは、無償で自治体以外の者に普通財産の所有権を移転することである。

対価を徴しない公有財産の処分であるから、一面では補助金と同様の効果を有することとなる。

このことから、無償貸付や減額売り払い等と同様に、条例または議会の議決にしなければならないと禁止している。

各自治体の条例により、定められているのが一般的である。



◆8.公有地信託制度 P48

(1)土地信託とは

自治体の財政難のもとで新規の公共投資を要せずに、もっぱら民間の資金と柔軟な手法を活用して開発をすすめることができることから、有効利用されていない普通財産である公有地について、所有権を留保したままで開発すすめることができるとして、昭和61年の自治法改正により導入された。

(2)信託の定義

信託とは、当該自治体を受益者として「信託された土地に建物を建設し、または信託された土地を造成し、かつ、当該土地の管理または処分を行うこと」を目的として、これを信託することができる(自治法238の5②、施行令169の6①)

(3)土地信託の仕組み

土地を有効に活用して収益をあげることを目的として、土地所有者が土地を受託者に信託して受益者となり、受託者は信託目的に従い、所要資金の調達、土地の造成、建物の建設、賃貸・分譲を行い、その成果を配当として受益者に交付する仕組みである。

信託期間終了後は、信託契約の内容にもよることであるが、一般的には信託財産は現状有姿で受益者に返還されることとなる。

受託受益者と受託受託者(信託銀行等)との間で、信託契約を締結し、その時点で土地の所有権は委託者から受託者へ移転し、信託登記がなされる。

商業ビル等であれば、受託者は、ビル完成後のテナントの募集、賃貸建物の管理等の事務を行う。

受託者は、賃貸等の収入から、借入金の返済、公租公課、管理費などの経費、信託報酬を差し引き、残余がある場合、これを受益者に信託配当として交付する。

(4)公有地信託の設置

普通財産である土地を対象として設定する。

「土地を造成し、かつ、当該土地の管理または処分を行うこととする。」(施行令169の6①)

(5)議会の関与等

自治法96①7で、「不動産を信託すること」と議会の議決事項とされている。

長の調査権、監査委員の監査の対象事項となっていることに注意(自治法199⑦、自治法221③)


(6)公有地信託費用補償請求事件(兵庫県)

特約を定めていなかったため、自治体敗訴 約79億円。

自治体職員は、法律に明るくなければ、自治体は高額な補償をしなければならなくなる。
(最高裁H23)



◆9.公有財産管理の諸問題

(1)地方分権(復権)と法定外公共物の管理

地方分権の一環として、普通河川等の法定外公共用財産の敷地所有県が、国から市町村へ譲与されることになったことから、面的整備等に伴い、従前は浮上することが少なかった、赤道(あかみち)、青道(あおみち)等の取得時効をめぐって争われるケースが増加するのではないかと考えられる。


(2)法定外公共物とは何か?(赤道、青道)

・法定公共物- 一般に利用されている道路、河川、公園、海浜地、用悪水路、ため池等を「公共物」といい、そのうち道路法、河川法、下水道法、海岸法等の特別法で管理方法等が定められている。

・法定外公共物 - 特別法が適用・準用されないもの。大部分は、明治期以前に自然発生的に形成され、または地域住民によって作られ一般の公衆の用に供されてきた公物である。

(里道は、公図上赤色→赤道、水路は青色→青道)


(3)法定外公共用物(行政財産=公物)の時効取得

①公物を私人が長期間占有し、それがそのまま放置され、公の目的に利用されずに、公物としての形体的要素が消滅し、その回復が社会通念上不可能であるときに、時効取得の問題が生じてくるのである。

②公共用財産は、取得時効の対象になるか。

例:H4大阪高裁

両端において公道に通ずるはずの里道の一部が建物の敷地として長年占有され、里道が閉鎖分断されるに至っていても、当該建物を撤去すれば、両方の公道に通ずる里道としての本来の機能を回復するというような場合には、全体として公共用財産としての形態機能を失ってはいないというべきである。

●最高裁判決と公物の時効取得の要件

1)公共用財産が、長年の間事実上の公の目的に共用されることなく放置され、

2)公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、

3)その物の上に他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのために実際上、公の目的が害されることもなく

4)もはや、その物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合

黙示的な公用廃止があったものとして、取得時効の成立を妨げないものと解するの相当である。




◆10.行政財産=公物の設置・管理瑕疵と損害賠償責任

(1)設置・管理の瑕疵とは

・国家賠償法1条

公務員の故意過失を賠償責任の要件として、過失責任の原則がとられている。


・国家賠償法2条

無過失責任を原則

①営造物の物的安全性の欠如

②無過失責任の原則

③財政的理由は免責事由とはならない


(2)国家賠償法2条と民法717条の責任の相違

国家賠償法2条は、無過失責任。

民法717条の責任は、「占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。」


(3)公物概念は不動産に限定されるか?

公物概念は、不動産に限定される訳ではないから、動産も対象に含まれる(通説・判例)



◆11.公有財産の有効活用の手法

1.改正PFI法が平成23年6月

①民間事業者による実施方針策定の提案制度の創設

②公共施設等運営権制度(コンセッション方式)の導入
→運営権には「みなし物権」としての性格を与えて、抵当権の目的とすることができるとしている。



<まとめ>

非常に残念だったのは、公有財産の有効活用の内容がほとんどなかったことです。

職員向けの研修だったので、実務の訴訟事例を学べたのは大変勉強になり、今後の活動に生かせると思いましたが、PFIの有効活用など、否定的な内容だけで終わりました。

今後、公の施設等の更新に多大な費用がかかる中、今回学んだ土地信託など、まとめていきたいと思います。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-25 22:34

公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方 第1日目

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今日から2日間、日本経営協会主催の「公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方」講座を受けました。

講師は、元東京都法務部訟務課長、元熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授の林勝美氏です。

◆1.はじめに

(1)地方自治法上の財産

・地方公共団体の財産とは、「公有財産」「物品」「債権」「基金」をいう(自治法237①)

・公有財産の範囲は、自治法238①に規定するもの。(基金に属するものを除く)

【財産の意義】

・地方公共団体の財産も、経済的価値から言えば、公金の形を変えたものといえよう。

したがって、この財産の管理等を適正に欠くときは、公金の追加的支出を伴うことと考えることから、結果的には、住民の負担の増加につながり兼ねない。

このことは、最小の経費で最大の効果をあげるべき地方行財政運営の基本原則に反することになる。(自治法2⑭、地方財政法8)

そこで、第237条以下では、公金と同じように厳正な取り扱いを自治体に求めるため、財産の範囲、分類を明らかにして、管理及び処分の基本原則を定めたものである。



(2)公有資産改革の流れ P4

①PFI

②指定管理者制度の採用

③行政財産の貸付可能範囲の拡大(自治法238の4②1~4)

④公民連携(PPP)

・公共サービス型-業務委託、指定管理者制度、PFI事業

・公有資産活用型-固有資産の貸付、売却、改修等による利活用

・規制・誘導型-税の減免、補助金の支出、制度融資の実行例:企業誘致、ベンチャー支援等

例:
(加西市公民連携推進で東洋大学と協定)
(民間委託により水道事業)
(公募型プロポーザルによる公有施設の民間主体に対する定期借地権(10年以下・更新不可)の設定)

佐賀市 ツタヤに図書館を運営させる。

ただし、これは、プライバシーや個人の思想などが民間企業へ漏れるという問題がある。

この人はこんな本を読んでいる、というような情報。



◆2.公有財産について P6

(1)公有財産とは

・公有財産とは、自治法238①各号に掲げられているものをいう。

・条例で範囲を拡大縮小は許されない。限定列挙。

・★なぜなら、公有財産の範囲を統一的に法定することにより、同じ財産の範疇に属する「物品」「債権」及び「基金」との区別関係を明確にして、公有財産の管理体制の確立と責任関係を明らかにするためである。


(2)公有財産の範囲

・自治体の所有に属する財産に限定されていることに注意。

・自治法238①に定めるものに法定されている。


(3)行政財産と普通財産の区別

・公有財産の分類は、行政財産と普通財産とに分類される。(自治法238③)

①「行政財産」とは、自治体において直接に公の目的に供することを決定した公有財産をいう。

・公用に供する財産 - 自治体自らの使用に供することを目的とした財産(庁舎、議事堂、研究所、職員宿舎の敷地・建物など)

・公共用に供する財産 - 住民の利益のために一般的に共同使用させることを目的とした財産(道路、公園、学校、病院、図書館等の敷地・建物など)

・供することを決定した財産 - 将来、公用または公共用の目的に供すべきことを決定した財産(予定公物を指す、道路予定地、学校建設予定地など)


②普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産を指す。(自治法238④)


③行政財産と普通財産の区分の問題点 P7

適用条項が違う。

責任の範囲が違う。

地方公共団体が内部処理でいかなる分類をしているかは関係なく、実態で考える(広島高裁S55)

施設の一部が住民の一般的共同利用に供されることが予定されるとして、公共用財産的性質が認められた(名古屋地裁H15)



◆3.公有財産管理について P8

(1)首長の総合調整権の意義

・地方公共団体の財産を取得し、管理し、処分する権限は、原則として地方公共団体の長に属するものとされている。(自治法149⑥)

例外:

①教育財産(教育委員会が管理)

②公有財産の管理権限の委任

③地方公営企業の管理者

ただし、長の総合調整権は、公営企業の業務執行について必要な指示をすることができるので、実質的に総合調整を行うことができる。


(2)総合調整権の内容

①公有財産の取得または管理についての報告、調査、必要な措置を講ずべきことを求める。(自238の②1)

②公有財産の取得または行政財産の用途変更及び目的外使用の許可についての協議(自238の②2)

③行政財産の用途廃止後の引き継ぎ(自238の②3)


(3)公有財産に関する事務に従事する職員の義務

①その取り扱いに係る公有財産を譲り受け、または自己の所有物と交換することを禁止(自238の3①)

→現に取り扱いまたは取り扱いうる状態にある公有財産をいう。このことから、既往において取り扱った公有

財産または他の職員が取り扱っている公有財産は含まれない。


②第1項の規定に反する行為は無効(自238の3②)

→無効のこの規定は、強行規定であり、契約においてこれと異なる定めをしても効力は生じない。

→第三者が不動産につき、登記を経ても無権利者からの譲渡である、その第三者は保護されない。登記には信力がないからである。


③「職員の賠償責任」に問われる場合もある。(自243の2)



(4)固有財産の管理に関する議会の関与

①所得は、予算措置が必要、そのため議会の議決事項。(自治法96①2)

②公の施設の設置・管理は条例制定事項。議会の関与が必要。(自治法244の②1、自治法96①1)

③自治法96①6~8、11

④自治法244の2②「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なもの」の廃止または長期かつ独占的利用。


(5)議会の関与と裁判例

【瑕疵の治癒】

・議会の議決なくしてした、道路予定地と町有地の交換契約にういて、事後の議決により、契約締結上の瑕疵は治癒されたとされた判例(名古屋高裁H10)




◆4.行政財産の管理及び処分 P11

民間の財産や普通財産と管理に関しては、雲泥の差がある。


(1)行政財産の管理の原則

①公有財産の範囲を統一的に法定することにより、公有財産の管理体制の確立と責任関係の明確化。

②公有財産を行政財産と普通財産に分類することによって、所有の目的に応じて適切な公有財産の管理を図る。

③行政財産については、原則として貸付け、売り払い、贈与もしくは私権の設定の運用を原則として禁止し、これに反する行為を無効であるとして、その実効性を確保している。


(2)管理と処分の意味と範囲について

①財産管理は、「常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」(地財法8)

②管理についても、借地借家法の適用はないと明確に規定し、民法との関係を明確にしている。(自238の④8)(しかし、撤回までは責任が発生する。)

③処分にあたっては、当該事務に従事する職員に対し、取扱にかかる職務上の行為制限が課せられている。(自238の3)


(3)行政財産の目的外使用許可

行政財産は、その用途または目的を妨げない限度において、その使用を許可することができると規定されている(自238の④7)(これが、行政財産の目的外使用許可といわれている)

→目的は、庁舎や空き教室の有効活用。

一定の場所に(空きスペースが生じている場合。施行令169の3)庁舎等の建物の一部を貸し付けることができることとした。(自238の4②4)


①行政財産である土地を貸し付ける場合(自238の4②2の場合)、政令で定める法人(自施行令169の2に規定する法人)に貸し付けることができる。

②自238の4②3の場合の「土地貸付け」は、民間施設と庁舎等を合築する場合の底地の貸付けを想定したもの。

③自238の4②4の場合の「庁舎その他の建物および附帯施設並びにこれらの敷地」の貸付は、余裕がある部分を貸し付けると規定している(施行令169の3)

④行政財産である土地に対して、地上権を設定(自238の4②5)することができるのは、政令169の4に定める事業者等以外は許されていない。


⑤上記の①~④の場合は、自地法238の4⑤により、普通財産の貸付けのときの規定(自238の5④、⑤が準用される。)が準用されており、この場合は、損失補償を求めることができることに注意。

このことは、平成18年法改正以前には、損失補償の対象として具体的に盛り込まれていなかった庁舎内の「食堂」「理髪店」「売店」「書籍店」等について、公益の理由等による途中解除(撤回)の場合、損失補償の対象となると、明文で規定されたことに意義がある。


⑥しかしながら、行政財産について、行政上の使用許可処分により目的外使用を許可した場合において(上記①~④以外の貸付け。例:河川敷を野球場や自動車教習所として目的外貸付け、公園の一部をミニゴルフ場に貸し付ける等)、自238の4⑨により、公用もしくは公共用に供するため必要があるとき、または許可の条件に違反するときは、許可を取り消すことができるとされているが(撤回)、この場合の損失補償についての規定はない(自238の4⑤のような補償の規定はない)

⑦これに対して、国有財産は、国有財産法19において、普通財産に関する補償の規定(国有財産法24)が準用されている。

⑧そこで、上記⑥の例にあるような、行政財産の目的外使用許可を、行政上の許可した後に、当該許可を取り消した(撤回)という事例については、自治法上補償についての規定がないため、問題になるのである。


例:川崎市のゴルフ場、東京都の中央卸売市場 損失補償問題



(4)行政財産を使用する権利に関する処分と不服申立 P20

①自238の7①

・都道府県知事がした処分については、総務大臣へ審査請求の申立

・市町村長がした処分については、都道府県知事へ審査請求の申立

・この場合においては、異議申立てをすることもできる。


②自238の4の規定により委員会のした処分

・当該普通公共団体の長に審査請求をすることができる。(自238の7②)


③自238の7③(新設)

・普通地方公共団体の長および委員会以外の機関がした処分については、長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通公共団体の長に対して、するものとする。

例えば、NPOや財団法人などの指定管理者がした処分に対しては、長に審査請求の申立。NPOや指定管理者も処分権限をもつ行政庁と考えらるため。

例:岡山シンフォニーホール(地方公共団体の設置する公の施設について、指定管理者に対し、行政事件訴訟法37条の5に基づき、施設の使用の許可を仮に義務付けた事例)


④処分について異議申立てまたは審査請求があったとき

・議会に諮問してこれを決定しなければならない。議会は、20日以内に意見をのべなければならない。(自238の7④、⑤)


⑤再審査請求ができる旨の規定

・都道府県知事のした裁決については、総務大臣へ。

・市町村長がした裁決については、都道府県知事へ。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-24 23:39

自治体職員のための企業会計講座 第2日目

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2日目は、主に経営分析を学んだ。

<第2日目>


◆貸借対照表

資産-流動資産→商品・有価証券
   |
   固定資産-有形固定資産→車両運搬具・土地
        |
        無形固定資産→ソフトウェア・○○権(借地権等)
        |
        投資等→子会社株式・投資有価証券

負債-流動負債→短期借入金
   |
   固定負債→長期借入金

純資産----資本金=株主から出資してもらった金額(もとで)
(資本)   |
(自己資本) 利益剰余金=利益の合計(内部留保になる)


<演習>
仕訳→転記→総勘定元帳→合計残高試算表 作り



◆経営分析

1.安全性(倒産しないかどうか)現金・B/S中心に見る

2.収益性(儲かっているかどうか)利益・P/L中心に見る

どの本を見ても安全性と収益性の経営分析がある。安全性と収益性はは8割方一致する。しかし中には黒字倒産もあるので一概には言えないが。


◆安全性を見るには

①流動比率 = 流動資産/流動負債

②固定比率 = 固定資産/資産
(マイホームと自己資金の割合)

③固定長期適合率 = 固定資産/(資本+固定負債)
(マイホームを買うのに、自己資金と住宅ローンで買えているか)
(①流動比率と③固定長期適合率は背中合わせ)

④自己資本比率 = 資本/(負債+資本)
(会社が集めてきたお金の中で、どれだけ返済義務がないか(自己資本の割合))


◎お金の集め方
①銀行から借りる
②株主から集める(増資)
③利益、儲けから

◎借金の返し方
①株主からお金を集めて返す(増資)
②儲けから
③資産を売っぱらって

お金の集め方、お金の返し方は、返済義務があるかどうか、自己or他人資本かで考える。



◆B/Sの見方は、借方:資金の運用形態(使い道)と貸方:資金の調達源泉(出所)。

貸方:資金の調達源泉(出所)は、他人資本と自己資本。

自己資本は、資本金と利益の合計。



◆収益性を見るには

総資本経常利益率 = 経常利益/総資本
(総資本は、会社が集めてきたお金の合計)
(考え方は、いわゆる利回り。どれだけの総合計のお金でどれだけ稼いだか)

売上高経常利益率 = 経常利益/売上高
(ムダな費用の節約=コストダウン)

総資本回転率 = 売上高/総資本
(売上高の増加、ムダな資産の節約、資産の有効活用、減量経営)

つまり、

総資本経常利益率 = 売上高経常利益率 × 総資本回転率

総資本経常利益率を改善するには、上記の2つの方法が行える。また2つはかけ算なので、どちらを改善しても良い。



◆売上高経常利益率を改善するために、さらに細かく分析していく。(業種によって大きく変わる)

売上高売上原価率 = 売上原価 / 売上高
(販売価格を上げる、仕入れ単価を下げる(仕入先の変更、発注方法の見直し、支払い条件の見直し)、商品構成の見直し(利幅のとれる商品にする))

売上高販管費率 = 販管費 / 売上高
(人件費を下げる(解雇・給与カット、パート活用、年齢構成の見直し、男女比の見直し、学歴構成の見直し))



◆総資本回転率を改善するために、さらに細かく分析していく。

売掛金回転率 = 売上高 / 売掛金
(市なら税の回収率が悪いかどうか)

製品回転率 = 売上高/製品
(手持ちの在庫が多くないか)

その他の科目でも行えば分析はできる。



◆損益分岐点分析について

売上高経常利益率について、費用は、部門別で考えていた。

費用

売上原価 - 製造

販管費 - 販売・管理

営業外費用- 財務

これらを変動費と固定費の考え方に。

変動費:売上高に比例して増減する費用。
売上原価のすべて(商業)
売上原価の一部(材料費、外注加工費)(製造業)

固定費:売上高とは関係なく、いつも一定の費用(固定費の3本柱:人・設備・財務(借金))

損益分岐点をそれぞれの業種に当てはめて演習を行った。


<まとめ>

土屋先生の説明は、非常に理解しやすく、B/S、P/L、C/Fの関係性や経営分析の基本的な考え方を理解することができました。

企業会計では、B/Sはこういう見方をする。P/Lはこう。C/Fではこう、と経営分析の観点での見方が分かりました。

これを公会計にどう生かせることができるか。

公会計になじんだ、企業会計の考え方など、今回の講義を生かし、公会計と企業会計の違いを整理していきたいと思います。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-15 22:02

自治体職員のための企業会計講座 第1日目

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今日から2日間、企業会計についての講義。

目的は、企業会計の考え方をいかに公会計へ生かせるかを学びたいと思っています。


講師は、公認会計士・不動産鑑定士・中小企業診断士・税理士である土屋晴行氏。

いつも事例を交え、ポイントをついた分かりやすい講義を行なってくれるため、非常に理解しやすく、とても勉強になっています。

<第1日目>

◆決算会計と管理会計との比較

企業会計-財務会計=外部報告会計=制度会計
 ↓
 →管理会計=内部報告会計=非制度会計、(経営改善会計、意思決定会計)


外部とは、税務署・税法(法人税法)←制度 一番小さい会社の場合
    株主総会・商法、会社法 大企業←←←←←←←←・公認会計士
      本社・金融商品取引法(証券取引法のこと)← 監査(上下)


-管理会計----
↓         ↓←←・予算を立てる(固定費、変動費、損益分岐点)
↓  -財務会計-  ↓  ・資金繰り(キャッシュ・フロー C/F)
↓  ↓     ↓  ↓
↓  ------  ↓
----------


財務会計は、利益(儲けの計算)中心に考えられている。
それとお金(資金繰り)は別個である。



◆会計概念(財務会計と管理会計)

会計主体の概念 財:企業全体が会計主体となる
        管:部門なども会計の主体となる

継続企業の概念 財:継続企業を前提とする
        管:継続企業を必ずしも前提としない

貨幣測定の概念 財:つねに貨幣で測定される
        管:貨幣を必ずしも前提としない

原価主義の概念 財:実際原価しか利用できない
        管:特殊原価も利用される

実現主義の概念 財:製品の引渡し時に実現する
        管:上以外の時点にも実現する

損益対応の概念 財:全体的な損益が計算される
        管:部門別にも損益が計算される

客観性の概念  財:情報には証拠が必要である
        管:証拠は必ずしも必要ではない

継続性の概念  財:継続性が堅持される
        管:継続性は必ずしも堅持されない

重要性の概念  財:重要性が絶対視される
        管:適度の重要性で十分である

公開性の概念  財:公開性を原則とする
        管:非公開(外部)、完全公開(経営管理者)

保守主義の概念 財:実績は保守的に計算する
        管:計画も使用される




決算書     貸借対照表(バランスシートB/S)→ 一定時点の財政状態
(財務諸表、  損益計算書(P/L)→ 一定期間の経営成績
 計算書類)


資産(プラスの財産)=負債(マイナスの財産)+純資産・資本・自己資本(正味の財産)

財務諸表(決算書)から考えると、利益(儲け)が中心のため、資金繰りが見てこない。
現金は、資産の一部でしかないため。


損益計算書(P/L) → 収益-費用(=当期純利益:正味の財産の増加)


資金繰り表(C/F)…家計簿、小遣い表と同じように考えよう
 → 収入(入金)-支出(出金)(=当期収支:現金預金の増加)

損益計算書(P/L)と 資金繰り表(C/F)の
収益と収入、費用と支出、利益と収支 は、全く違う。


企業会計と
儲けの計算と現金の計算は違う。


質問:借金の元金を支払日より、だいぶん前に返済した。
これは、儲けが減るか?

答え:×(負債の借金分と資産の現金が同時に圧縮しただけ、資金は減るが、収益には関係ない)


質問:スナックのママがツケでお酒を飲ませた。
これは、儲け(収益)があるのか?

答え:○(現金がなくても、収益になる、実際には現金は増えてないが…)


質問:税金の未払い分を回収してきた。
これは、収益が増えたのか?

答え:×(債権が減っただけ)


質問:車を減価償却した。
これは、収益は減るのか?

答え:○(現金の動きはないが、車の資産価値が減少し、減価償却費により、費用化され収益が減る)



◆収益・収入、費用・支出の関係

       │ 費用である │ 費用でない │
───────┼────────┼─────────┼──────────────────
支出(出金)│ 給料     │ 資産の増加 │← 黒字倒産、勘定あって銭足らず
あり      │ 水道光熱費 │ 負債の減少 │
       │ 支払利息  │   ↑     │← C/F(横軸は、資金繰り)
       │ 消耗品費  │   ↑     │
──────────┼─────────────────────────────────────
       │        │ ↑      │
支出(出金)│ 減価償却費→→→┘ │
なし     │        │        │
          ↑
         P/L
       (縦軸の科目はP/Lで
         出てくるものばかり)




◆財務諸表(決算書)の限界性
1.過去の数字の結果である
2.土地等のインフレ(含み資産)が説明できない
3.人の質がとらえられない…物と金の表示
4.粉飾決算がある
5.その他



◆資金繰りについて

自分の財布にお金がたくさんあれば、良いと思うか?

消費者金融から借りていれば、必ずしも良いとは言えない!

つまり、現金を多くもっていても、借金が多ければいけない。


        P/L(収益) C/F(収入)
借入金      ×       ○
現金売上     ○       ○ P19①
掛売上      ○       ×
売掛金現金回収 ×       ○ P19②
売掛金手形回収 ×       ×
手形期日落    ×       ○ P19③
手形割引⑤    ×       ○ P19④
雑収入      ○       ○

<演習>

資金繰り表の作成


<演習>

★重要
P/L(損益計算書)とB/S(貸借対照表)とC/F(資金繰り表)の関係性

P/Lで、当期純利益 → B/Sの資本(正味の財産)の増加

P/Lの売上高 と B/Sの売掛金の増減 で → C/Fの収入(入金)分

P/Lの仕入れ、費用科目等 と B/Sの借入金の増減 で → C/Fの支出(出金)分

C/Fの現金収支 から、 B/S の現金 残高 が分かる



◆損益計算書の内容

・売上高

・売上原価  ← 売れた製品の原価 または 売れた商品の原価(変動費的性格)

・売上総利益 ← 粗利益(限界利益的性格)
         1.十分な利益か
         2.今後ともこの利幅を維持できるか
         3.数期間の売上総利益の推移は
         4.同業種、同規模他社との比較

・販売費及び一般管理費 ← 本社、営業所、研究所費用(固定費的性格)
(販管費)         1.効率的な販売活動か
              2.企業自身の販売費及び一般管理費
              3.同業他社との比較
              4.人件費が高すぎることはないか(過剰人員、高齢者、付加価値を生まない仕事)
              5.余分な支出
・営業利益

・営業外収益 ← 受取利息や副収益など

・営業外費用 ← 支払利息割引料など

・経常利益

・特別利益  ← 特別は臨時のこと。 臨時的損益 及び 過年度損益修正、その他特別損益

・特別損失  ← 工場の火災など

・税引前当期純利益

・法人税等充当額 ← 中間申告分及び決算後2ヶ月以内に支払予定の法人税及び法人住民税

・当期純利益 ← 最終利益
         1.その企業は本当に利益をあげているか
         2.利益は企業にとって十分なものか
         3.将来とも継続していけるものか


つまり、P/Lは、儲けを5段階で評価している。



◆P/L

収益 ・売上高  ← 営業
   ・営業外収益← 財務・投資
   ・特別利益 ← 臨時

費用 ・売上原価 ← 製造(工員の人件費もここ)
   ・販管費  ← 販売・管理
   ・営業外費用← 財務
   ・特別損失 ← 臨時
   ・法人税等


増収、減収 は、 収益が増減すること。

増益、減益は、 経常利益 が増減すること。



◆現金の支出と費用は全く違う

支出 = 負債マイナス、資産プラス

×   (費用別の仕訳)

費用 = 減価償却費、給料
       |
       |(部門別の仕訳)
       |
       臨時 → 特別損失

       経常的 → 営業外 → 営業外費用
              |
             営 業 → 製造 → 売上減価
                   |
                   販売管理 → 販管費



◎B/S上にないものは、

借り物(リース、レンタル) = オフバランス

使っているか、使っていないか ではなく、所有しているか・持っているか どうかである。

逆に載っているものは、オンバランス。


取得価格 < 時価  → 含み益、含み資産 がある。

取得価格 > 時価  → 含み損 がある。

貸借対照表に載っている資産は、買った時の価格である。

含み益、含み損が生じやすいのは、土地、有価証券。気を付けないといけない。特に土地開発公社。



◆固定資産減価償却内訳表について

普通償却 は、通常の減価償却。

特別(割増)償却は、例えば障害者を多く雇っているなど、税務署がプラスαで認めた償却分。
つまり、償却分を増やし、儲けをその分減らすことにより、支払う税を減らすことができる。

当期償却額と言っても、売上原価、販管費、特別損失など、いろいろなところに減価償却費が入っている。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-14 22:41

平成24年度 第37回 宝塚市西地区軟式少年野球大会

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今日は、東地区と西地区が同時に大会を開会しました。

西地区も同様に、4日間戦います。

日頃の成果をだして、悔いのないよう頑張って欲しいですね。


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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-04 22:18

平成24年 第37回宝塚市東地区少年野球大会

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今日は、早朝からすみれガ丘小学校にて、第37回宝塚市東地区少年野球大会が開会されました。

Aリーグ、Cリーグとも今日から4日間、熱戦を繰り広げてくれるでしょう。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-05-04 19:16