宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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指定管理者制度の運用基礎実務講座 in日本経営協会

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今日は、日本経営協会主催の指定管理者制度の運用基礎実務講座を受講しました。

講師は、いつも実務に即した分りやすい講義をしてくれる 関西学院大学専門職経営戦略研究科 稲沢克祐教授です。

1.指定管理者制度の概要

1)対象:公の施設
「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」

①住民の利用に供するためのものであること。
→ ×:試験研究機関や庁舎、給食センター

②当該普通地方公共団体の住民の利用に供するためのものであること。
→ ×:物品陳列所

③住民の福祉を増進する目的をもって設けるものであること。

→ ×:競輪場(収益のための施設)、留置場(社会公共秩序のための施設)
④地方公共団体が設けるものであること。

⑤施設であること。



公の施設(主なもの)

体育施設:体育館、運動場、プール

教育・文化施設:博物館、美術館、図書館、文化会館、公民館、コミュニティセンター

社会福祉施設:老人福祉施設、児童福祉施設

公営企業:公立病院、上水道、下水道、工業用水道、電車・バス、ガス

その他:公園、道路、河川、学校、公営住宅、墓地




2)指定管理者制度の対象となる機関・施設、ならない機関・施設

(1)学校 ×学校教育法上、管理は設置者が行うことと規定。(学校の管理は民間委託できる。)

例:四日市市では、4校の耐震化・管理を一括でPFIにより複数業社へ包括委託している。



(2)公営企業

①水道事業、工業用水道事業、ガス事業、交通事業

・ただし、利用料金制を取る場合には、指定管理者が各事業法における事業者となるため、公営企業法上の公益企業には該当せず。事業者となる議決が必要。

・ただし、病院は営利目的の者に医療行為を行わせることは不可。(原則、非営利ならOK)

②下水道事業 ×下水道法上、下水道管理者は都道府県または市町村と規定。ポンプ場など個別の施設に関しては、旧管理委託制度の適用のため 

→ 指定管理者制度への移行できる。

※下水道事業における「包括的民間委託」
「性能発注の考え方に基づく民間委託ガイドライン」と包括的民間委託。包括的民間委託による管理委託を下水道事業においては推進している。



(3)社会福祉施設

①児童福祉施設 例)保育所○

※保育所の保育業務を事実上の業務委託として民間事業者に委託している例。
平成13年3月31日付厚生労働省通知:保育所の運営業務(施設の維持・保存。利用者へのサービス提供等)については、事実上の行為として、

「規制緩和推進3カ年計画」のとおり、自治法244条の2第3項の適用はなく、民間主体への委託も可能。


②老人福祉施設 例)特別養護老人ホーム○

③母子福祉施設 ○

④老人保健施設 ○ ※営利目的の者に医療行為を行わせることは不可(原則、非営利ならOK)




(4)その他の公の施設

①博物館 ○ (ただし、教育委員会に登録した博物館の場合、館長、学芸員は必置の職員であり、教育委員会が任命。)

②公立図書館 ○ (ただし、館長は必置の職員であり、教育委員会が任命。司書は任意設置であるため、司書業務を指定管理者に行わせることは可。利用料金制は不可。)

③公民館 ○ (ただし、館長は必置の職員であり、教育委員会が任命。)市民団体でも管理できる。

④体育館・プール・運動場 ○

(5)道路・河川 × 道路法・河川法上、管理者は地方公共団体と規定(付帯施設の管理はOK)

(6)都市公園 ○

(7)都道府県立自然公園 ○

(※公立図書館、公民館について、双方とも館長は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において必置の職員とされているが、他の職員については、必置ではないため、運営のほとんどを外部委託した上で、館長についてのみ非常勤の公務員として発令する、という運営をとることも可能。)



3)管理する者の拡大

旧自治法「公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人」
 ↓
新自治法 制限を特にしない (つまり、個人でなければ、市民団体でもOK、法人でなくてもよい)

間口を大きく広げた。行政は民間と比べたときに、耐えられるだけの力をつけなければならない。



4)利用料金制

業務委託では、利用料金制の採用不可。

(民間が上げた利用の収益は、すべて民間の収益へすることこととにより、質の向上や指定管理料を下げる方向へできる。)



5)使用許可権限など、行政処分を委任


◎まとめ

指定管理者とは、公の施設を管理運営する、自治体のパートナーである。


ここで、パートナーとは、

・上下関係ではない。

・各々がやるべきことをやる。

・対等な立場である。

・目的を共有している。

つまり、1つの目的を共有し、対等な立場で、各々がやるべきことをやっていく。



◎行政経営とは、業績・成果を向上させること!

・業績(パフォーマンス)とは、効率化も含まれる。(最小の経費で最大の効果)

・成果とは、住民の生活がどう変わったのか?ということ。

2つの論点

          任せる
業績/成果 →→→→→ 分権化
        ←←←←←
          させる

(任せる:枠配分予算も含める)

(させる:任せる変わりにしっかりと評価する)




2.直営か?指定管理者か?

神戸市の場合、公の施設の指定管理者制度運用指針

①民間事業者等に任すことで利用ニーズにあった開館日、開館時間の拡大などサービス内容の充実や民間事業者等のノウハウの活用が期待できる。

②民間事業者等に任すことでコスト削減が図れる可能性がある。

③利用の平等性、公平性(守秘義務の確保を含む)について、行政でなければ確保できない明確な理由がない。

※(個人情報保護に関して、研修をする、または、条例に基づいた規則を作らせるなどさせる必要がある。また、事業の再委託をされたときに、この個人情報保護に関してどうするのかが、ポイントとなる。総務省から8割を超える再委託は認めない。再委託の場合も、同様に管理、研修をさせる必要がある。再委託の考え方が抜け落ちるときがあるので注意。)

④同様、類似サービスを提供する民間事業者等が存在する。
※(市内なのか、県内なのか、関西なのか、また、責任者や雇用者は地域住民であることを盛り込んでも良い。)

⑤施設が提供するサービスの専門性、特殊性、施設の規模等を勘案して、民間事業者等の運営が可能である。
※(施設の規模が小さければ、該当企業がない場合もある。なので、複数の施設を一括して管理させて対応させる場合も考える必要がある。)

⑥税負担ではなく、使用料・利用料金により運営を行う収益事業である。

該当欄にチェックの数が多いほど、民間事業者等の管理運営の領域であると考えられる。




3.業者選定評価

1)選定委員会

構成:

論点①民間委員のみか、行政と民間委員との混合か。

論点②常設委員会か、施設ごとの委員会か。

論点③選定審査の進め方。(四日市市の審査基準 参照)


例:四日市市選定委員会の構成(平成15年度から19年度)

①・②民間委員のみで、構成。以下の委員を常設。その他、専門委員を委嘱。


・学識経験者(大学教授)

・企業関係者(地元銀行の役員経験者)

・税理士

・1級建築士

・NPO理事

・フリーアナウンサー(市の各種委員を歴任)

・施設の性質ごとに、専門委員を委嘱。


※平成20年度以降は、施設群によって、4つの指定管理者選定委員会を設置。


配点:技術点80点 + 価格点20点 = 合計100点




4.協定書の基本的な考え方

1)協定書の語義

①「基本協定書(包括協定書)」と「年度協定書(年次協定書)」

・指定期間全体に共通する取り決め → 基本協定書

・期間内の年度ごとの経費等の取り決め → 年次協定書



②「仮協定書」と「本協定書」

・選定後、指定候補者(優先交渉権者)と議決前に事項を調整 → 仮協定書

・議決後 → 本協定書

6月議会に債務負担行為 → 9月議会に議決、遅くとも12月議会に議決



2)協定書締結における基本的考え方

①施設の管理権限を委任する自治体と委任する指定管理者が、対等の立場でパートナーシップを組むという考え方に基づき、項目ごとに承認し確認

する行為。

②自治体と指定管理者は、協議内容が募集要項や応募した時の提案内容と、基本的に相反していないことを確認する行為。

③想定内のリスクは、その分担を明記。想定外のリスクについては、相互補完の考え方に立ち、その対応方法を明記。



3)指定管理者に委任できない権限について

【基本的考え方】
管理権限以外の権限に基づく業務(権限は市長)については、公の施設に関連する業務であっても指定管理者に委託することはできない。


【委任できない権限】

・行政財産の目的外使用許可(自治法238の4)

・使用料の減免

・過料の賦課徴収

・不服申立てに対する決定




Ⅲ.指定管理者制度におけるモニタリング

1)

(1)アウトソーシングの根本

①NPM:業績/成果による統制

②公共サービスのアウトソーシングにおける包括性

③性能発注と総合評価方式



(2)モニタリングと評価の相違

モニタリングは、適切なサービスが提供されているか日常的に監視するものであり、必要な場合に適宜行われる軽微な指導や助言も含まれる。

・評価の3段階

事前評価:委託事業を開始する前に、当該公共サービスの実施内容(実施体制、コスト、サービスの質の維持向上にかかる創意工夫)を事前に評価することである。


中間評価:ほとんどの場合、契約期間は複数年となると考えられるので、契約期間の途中に、中間的な評価を実施することが望ましい。


事後評価:契約期間終了後に、契約期間を通して適切なサービス水準が達成されていたか、また、サービスの質の維持向上やコストの削減にどれだけの効果があったかを検証する。




2)モニタリングのための知識:経営分析、行政評価

(1)経営分析の基礎知識

①負債比率 = (総資産-(自己資本+貸倒引当金等))/自己資本  :一般的に100%以下が望ましい

②固定比率 = (固定資産+固定的資産)/自己資本 :一般的に100%以下が望ましい

③流動比率 = (総資産-(固定資産+固定的資産))/(総資産ー(自己資本+貸倒引当金+固定負債)) :一般的に100%以下が望ましい

④総資産経常利益率 = 経常利益/総資産

              = (売上高/総資産)×(経常利益/売上高)
                 :総資産回転率(ストックの効率を示す)×売上高経常利益率(フローの収益力を示す)

              = (自己資本/総資産)×(経常利益/自己資本)
                 :自己資本比率(資本構成の健全性を示す)×自己資本経常利益率(自己資本をもとにした収益力を示す)




(2)公共サービスの質とモニタリング

①サービスの質

インプット       → プロセス → アウトプット  →  アウトカム
(使用される資源量)→(生産活動)→(産出された量)→(利用者の福祉が増大)
  民間事業者の創意工夫 ←←←←←←←←←←←← 自治体側が特定



3)自治体のモニタリング事項

モニタリングとは、

①指定管理者(セルフ・モニタリング)

②自治体所管課(モニタリング)

③第三者による


指定管理は、モニタリングが大切である。

そのためにも、市がモニタリングをできなくなることを防ぐために。

10あったら、1は直営を残す。

市にノウハウが残らないため。

事業者任せになって、言いなりになってしまう。

民間が10年してしまったら、庁内に知っている人がほとんどいなくなってしまう。

アウトソーシング ←→ 情報の非対称性(事業者に情報が溜まってしまう)


・指定管理に出す場合のポイント(出せるもの)

①定型的業務(駐車場の管理など)

②自主(的)事業が多い(創意工夫でやってもらう)

③専門性が高い(老人ホーム、福祉施設など)(この場合、特に専門家にモニタリングをしてもらう必要がある)





Ⅳ指定管理者制度におけるリスク管理と債務不履行時の対応

1)債務不履行への対応

       公共サービスの  職員の負担
         中断期間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 再指定     長い       小さい
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 直 営      短い       大きい
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
特定の者を選定 短い      小さい
(特命随意)



<まとめ>

指定管理と言っても、最終的な責任は行政が取らなければいけない。

そのためにも、指定管理者に任せっきりではなく、しっかりとモニタリングをして行かなければならない。

モニタリングは、指定管理者自身にさせるセルフ・モニタリングから、自治体が行うモニタリング、また、第三者に行なってもらうのが良い。

モニタリングとして、参考になるのは、四日市市のモニタリング・マニュアルである。

四日市市 指定管理者モニタリング・マニュアル

四日市市 指定管理者モニタリング実施手順書


また、八戸市の指定管理者総合評価表もある。(PDFの17ページから表形式の評価表がある)

八戸市 指定管理者総合評価表


それに、しっかりとしたモニタリングをするためにも、行政側に判断できる知識や情報を持っておく必要がある。

そのために、すべてを指定管理やアウトソーシングしてしまうのではなく、自治体でも直営でしっかりと事業を行わなければいけない。



◆今後、少子高齢化、財政難を考えると、

指定管理者やアウトソーシングを積極的に活用していかねばならない。

そのためにも、行政は、しっかりとした管理ができる体制を早急に作る必要がある。

宝塚市には、まだそれがない。

形だけのアウトソーシングや職員削減だけを叫ぶのではなく、しっかりとしたモニタリングを含む管理ができる仕組み作りが至急の課題である。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-06-29 23:02

地方自治体における定員管理と定数算定 第2日目

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<第2日目>

◆定数算定の方法

①ミクロによる方法

各部門が担当する単位業務について各種の分析手法を使用して事務量を測定し、その結果を1人あたりの処理で割り、各部門の必要職員数を算出し、各部門の値を積み上げ全体の必要職員数を求める方法。


②マクロによる方法

人口や財源額等をベースにし、類似団体との比較から、相対的に適正な職員数を算定する方法。総務省が発表する人口段階別の定員モデルや定員回帰指標、類似団体別職員数も、この方法による。



◆ミクロ的(事務量測定)定員算定の方法

標準的な事務処理時間を設定して、それをもとに職員数を算出する方法。

事務量を測定するための前提条件

①繰り返し、一定の方法で行われる。

②一定期間、事務の内容が同質である。

③出来高と処理時間が的確に測定できる。=数えられる事務

④規則的やり方で行えるだけのまとまった量がある。



◆事務特性とミクロ的算定の関係

特性-非等価性、分担業務の多様(非定型)性

発生周期-偶発性、誘発性

処理特性-融通性、適時処理性


画一的なサービスでしか、使えない。
窓口サービス、図書館(貸し出しサービス)、同質性、繰り返し性があること。

全庁でやることはできない。
やるならば、条件が整った職場でやること。



◆ミクロ的算定の手順

①組織、職務の分析と改善

②事務の分析と改善

③単位事務の抽出と整理

④単位事務ごとの事務量測定
単位(作業量、処理時間)の決定

・数えることができるもの

・作業努力を示すもの

・作業結果を具体的に表すもの

・統一性を持つこと

⑤事務量調査実施

⑥付帯調査(勤務日数、超過勤務時間、有給休暇、公休、稼働率)

⑦標準作業量と標準(正味)時間の測定

⑧標準稼働率及び標準余裕率の設定(標準稼働率+標準余裕率=100%)
標準余裕率の過去のデータ:15~30%

⑨定数算定

係の月別必要人員=(月総事務量(月件数×1件処理時間)+月総間接時間)/((1人月勤務日数-1人月予定休暇日数)×1日労働時間×標準稼働率)

事務量:見積記載法、実績記録法、時間研究、規定時間法による測定
稼働率:ワークサンプリング法による測定






◆マクロ的定員算定の方法

・類似性の高い他の地方公共団体と比較して標準的な職員数を算定する方法。

・総務省が発表している人口段階別の定員モデルは、この方法を採用する。

(1)算定の際のポイント

①産業構造が類似している団体を選択し、類似団体に対して調査依頼状、職員数調査票、行政客体件数調査票などの調査票の記入を依頼する。

②常備消防の有無や公立病院の有無などにより定員算定の条件が異なるので、極力同じ条件の団体を揃える。

③調査団体数は誤差の大きさから考え30団体程度欲しい。(団体数が少ない場合、算定結果に誤差が大きく現れる。)




◎総務省の地方公共団体定員管理研究会による第9次定員モデル

その後、電卓を用いて演習を行った。


・マクロ分析の基礎、回帰分析を理解する

・エクセルを活用した、単回帰モデルの算出

・回帰方程式の評価の仕方(どのモデルが適切か)

・重回帰モデルの算出と評価


<ポイント>
・出てきた数字に味付けが必要。

・超過勤務実態、有給休暇取得状況、上司の能力で見ていく。

・上司が変われば、必要な職員数が替わる。

・ダメな上司は、指示命令が不明確である、必要な情報を手放さないなど、負の要因が大きい。

・逆に、優秀な上司の場合は、その上司の能力を数値にONしない。

・あくまでも、平均的な上司の場合を想定すること。



◎人材育成、能力開発という観点から

・研修効果測定(カークパトリック)


◆能力が高くなるとどれだけ仕事がはかどるか?

・待ち行列の意味と定員算定への影響

今回の事例の場合は、能力が2倍になると、作業時間は87%短縮された。

人材の能力開発は、非常に重要である。




<まとめ>

議員の定数問題にも全く関連しない訳ではない、職員の定数管理について。

一番のポイントは、民間企業のように要因管理ではないということ。

公としては、一定の定員が必要であるということ。


定員の算定方法としては、ミクロ的算定で見ると、民間企業が行なっているABC分析を使っていた。

マクロ的算定方法だと、結局は、類似団体との相関しか今のところ方法はないようだ。


本来であれば、地方分権と言われているように、自治体の定員は各自治体で決めれば良いのだ。

しかし、定員適正化計画は、国の音頭で作らされている。

結局は、中央集権であり、他とは違うものを受け入れ難い日本人的発想の塊である。


自分たちの自治体は、つまり、公の大きさは、各自治体で決めていくべきである。

他の自治体の定員数は、あくまで参考である。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-06-15 22:06

地方自治体における定員管理と定数算定 第1日目

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地方自治体における定員管理と定数算定

~定員管理・ミクロ的算定・マクロ的算定等について詳解する~


講師は、一般社団法人 日本経営協会 経営研究センター チーフコンサルタント 田中 康人氏。


<第1日目>

はじめに、民間企業では、定員管理は、していない。

<ポイント>
定員管理ではなく、要員管理である。必要な人員を管理しているのである。




実情は、地方分権で地方の考え方でやるべきであるが、国の方針で人員を減らしても良いのか?

行政行為や処分を民間へ。試験をやって戸籍事務をやらしているところもある。

窓口業務の一元化など。



◆定員とは、現在の組織機構、設備、時代にマッチした労働時間で業務を遂行し、それでいて、質的低下をきたすことなく遂行できる人員。(労働強化を必要としない。)

定員は固定的ではなく、その時々の業務状況により変動する。

行政需要の複雑多様化に対応して、また職員数の長期的な減少傾向を反映して、いずれの地方公共団体でも適正な職員数とすることが大きな課題となっている。

規則で、明文化。
係をやめて、グループとする。
応援体制、流動的体制が必要。


一般行政人員 計 1人あたりの市民数
類似団体33市で、比較すると2倍の差がある。


◆考えてみると、横浜市と大阪市では、横浜市が100万人ほど、人口が多い。

しかし、大阪市の方が職員は1万人ほど多い。

どちらが良いのか?



市民にとっては、同じ税金を払って、公僕として働いてくれる人員が多いほうが、良いのではないか?という考え方もできる。

横浜市のように職員を削減して効率化できているが、本当に市民にとって良いのかどうかは、良く考えないといけない。




◆定員の現状について

~平成23年度地方公共団体定員管理調査結果~

地方公務員の推移

平成6年ピーク 328万人

現在、279万人 ピーク時より、49万人減。

職員の減少は、国からの補助金の減少に合わせて、減らされている。

つまり、国から定員適正化計画で職員を減らすよう指導されている。

したがって、地方分権化により、地方の自己責任でやっていく。つまり、国からの口出しも減らすが、補助金も減らすということ。

これからみれば、定員適正化計画で職員を減らせという国の陰謀が分かる。



これからは、ラスパイレス指数に合わす必要はないのでは。

少人数で、効率化し、給与は自分たちで高く設定し、アウトソーシングを積極的に少数精鋭部隊にする。自治体間で3~4割違う給与でもいいのではないか。



◆定員管理の必要性

◎直接的目的

・地方公共団体の事務事業を効果的かつ効率的に遂行するための人員を過不足なく確保し配置する。

・住民負担を抑制し、最小職員数で最大効果をあげる。

・人員の膨張を避け、住民負担を最小化する。


◎定員管理が必要なのか?

・組織内に人員数の増加を留める機構が組み込まれていない。ビルトインされた自動的調整の仕組みがない。

・スクラップ&ビルドは、先にスクラップしないといけない。

・行政コストを地方交付税措置で賄う方法がとられているため、財政面でのモラルハザードを内在し、肥大化傾向をもっている。(いくらでも運転資金(補助金)が入ってくる仕組みになっている。)



◎ちなみに民間企業では要員管理を行う。定員管理の考え方はしない。

・民間であれば、労働分配率や利益水準が自動的な安全装置として機能するため、無用な人員膨張は怒らない



社会的選択理論

住民-自分の利益を追求する

首長-評判が気になる

職員-自分たちの仕事を不要だとは言い難い。予算を撮ってきてるのにそれを自ら削るのは難しい。

企業-自分たちの利益を求める。

4つのプレーヤーすべて、自分たちの利益のためにしか動かない。




◆定員適正化のために一般的に使われる手法例

1.行政運営体制の見直しによる適正化の例

①事務事業の見直し

・実施事業自体の性格付け(共同消費性と必需性)

・事務事業の選択と集中(行政の補完性の原則、公的関与の見直し)

・市民参加と協働行政の推進(自治基本条例制定、市民参画協働推進条例制度、市民団体NPO等公営的活動の募集、支援)

・消防、一般廃棄物処理の広域処理化

・学校事務・業務の共同処理(事務センターの設置)

・業務プロセスの効率化・ICT化

・サンセット方式

・受益者負担



②組織機構の見直しの例

・組織機構のフラット化

・庁内分権の推進(部局長の権限強化、部局内の流動的な職員配置、グループ化、担当制、部局への予算の枠配分、部局への定数配分)


2.定員シーリング方式によるスリム化・適正化

3.臨時職員及び非常勤嘱託職員活用による適正化(定数に入らない職員の増加)

4.再任用職員の活用、任期付任用職員活用による適正化

5.任用制度の弾力化による適正化

6.職員(技能労務職員含む)の定期採用抑制(欠員不補充)による適正化

7.職員の人材育成と人事評価による適正化

8.広域行政化による適正化

9.民営化、民間委託、指定管理者制度、PFI制度、マーケット・テスティングの活用によるスリム化・適正化



◆定数の種類と定数に影響を及ぼす要因・考慮すべき事項

(1)定数の種類

①法定定数

法令、補助金等によって定数が決められる。

例:学校給食調理員(単独校方式)、文科省の基準
小中学校教職員数、保育士数、消防職員数

②機構定数

組織機構によって定まる定数。部長・課長などの職制上の職位の数によって定数のサイズが算出される。

(兼任、併任すれば組織機構数と機構定数は一致しない。)

③設備定数

④方針定数

行政の方針で決める。

⑤算定定数

特定の基準に基づいて算出した定数。

算定方式には、マクロ方式とミクロ方式があり、マクロ方式は財政状況・人口状況による定数の設定、回帰分析による類似団体比較がある。

ミクロ方式はいわゆる事務量測定による定数算定である。



(2)職員定数に影響を及ぼす要因

①行政方針

②産業構造

③行政水準

都市施設や道路等の開発水準の高い団体は、建設部門の職員数は少なくてよいが、そのかわりに施設等メンテナンス要員は多く必要。

高齢化状況、地形、面積、人口密度、過疎状況、道路交通網

④管理システム

⑤事務合理化

事務手続き、ICT化の状況、広域行政の状況(一部事務組合、電算、消防、ごみ処理、し尿処理等)

⑥事務処理能力

⑦事業の内容

⑧アウトソーシングの状況

民間委託等の状況(ごみ収集、公共施設管理委託、指定管理者制度等)

⑨行政客体数(公共施設の状況を含む)

⑩モチベーション

⑪財源額

財政事情の厳しい団体は、職員数を抑えざるを得ない。

⑫組織機構・組織のデザイン

組織の細分化状況(水平分業の程度)、管理職階層の数(垂直分業の程度)、権限移譲度

⑬職員の構成

非正規職員は市町村職員の30%程度を占めるとされるが、この非正規職員による業務の代替・代行が進めば必要となる正規職員数は減少する。

・年齢構成、スキル状況

⑭その他

国のサポート姿勢(交付税措置と人件費削減へのインセンティブ等)



(3)適切に職員定数管理する上で考慮すべき事項

①非正規職員の活用

業務量の増加は、正規職員以外の担い手によって執行されつつある状況を反映する。
担い手は、

・臨時・非常勤職員

・外部委託

・法人化・民間委託(包括的委託、市民活動等)


臨時・非常勤職員 - 非常勤職員の報酬は「委員等報酬」にて、臨時職員の賃金は「賃金」にて、包括的委託、市民活動等は「委託料」の推移によって計ることができる。

ただし、自治体での臨時・非常勤職員の全国データは存在しないため、定数に与える影響の実態は曖昧。


②新卒職員の採用だけでは、技術の陳腐化が避けられないので、定員管理上、経験者の活用や専門職の任期付任用など、組織外との流動的な計画が必要になる。

③人事管理には職員の能力差の問題がある。定員算定実務においては、個人の能力を反映して算定するのは難しく、また組織として定期的に人事異動を織り込まれていることから、標準的な能力がある標準的な人材を前提として算出する。



◆地方公務員の定員管理の特徴

・国が地方自治体における定員管理の適正化を求め、そのための方針とものさしとなる考え方・目標数値を提供することにより主導してきている。

定員管理は本来、地方自治体が自主性をもって行うべきものである。

・定員管理が行政改革の一部として取り込まれていることから、それは地方自治体の業務における守備範囲の見直しや組織機構のスリム化と密接に連携したものとなった。


◆地方公務員の定員管理の問題点・困難さ

・必置規制の制約
教育、消防、福祉部門は削減困難なため、残余の部分(一般行政部分)で削減することになった。

この規制があるがゆえに、全国一律のサービス水準を確保しやすい。

しかい、各団体が独自に管理する余裕を奪い、総合的な定員管理をできにないようにしている。

また、削減された部分では外部委託が進むこととなっている。




◆地方公共団体での今後の定員のありよう

一律削減が意味するところ

・誰も疲弊する

・一律削減の麻薬性

・改革を阻害する機能をもつ


開放型任用制度への移行

・短期だけでなく長期の視点ももつ

・単なる人数合わせから、人数確保・人材育成シフト

・固定的人材活用から流動的人材活用へ(任用の柔軟化)

・自治体運営、自治体経営マネジメントへの展開とする
(経営における長所を伝える。人数だけ減らしても、住民サービスが向上しなければ住民は良しとしない。)
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by ifuku_yoshiharu | 2012-06-14 21:39

6月議会 一般質問 の内容

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6月議会の伊福よしはるの一般質問の内容

1.行政評価システムについて

・その後の進捗状況は

・決算と予算を連動させた行政評価の仕組み作りは

・「施策評価に係る市民意識調査」報告書の重み付けの根拠は



2.スポーツ施設の活用について

・(仮称)花屋敷グラウンドの整備スケジュールは

・旧三井物産グラウンドの今後のスケジュールは

・(仮称)花屋敷グラウンドの宿舎を宿泊できる施設に

・スポーツセンターの食堂の活用を



3.教育について

・「施策評価に係る市民意識調査」報告書における教育の調査結果をどう評価するか

・小中学校でのいじめ・暴力に対する対策は

・中学校の武道・ダンスの必修化について

1)柔道における事故の予防対策及び指導方法は

2)ダンスの必修に「宝塚サンバ」を




6月22日金曜日 12時30分から 75分間です。

是非、傍聴にお越し下さい。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-06-12 15:10

夏季少年野球大会 開会式

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今日から夏の大会が開会しました。

暑さに負けず、元気を出して、日頃の成果を発揮して欲しいですね!
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by ifuku_yoshiharu | 2012-06-03 21:17