宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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条例・規則担当者のための法令実務 第2日目

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第2日目


◆7.案文(要綱)の作成

条文に載せる内容をカードに記入し、みんなで議論しながら載せる内容を検討していく。

また、条文として載せる順番も、そのカード並べ替えをして、順番を考えていく。



(1)法令等の構成

●総則的事項(目的規定・趣旨規定・設置規定・用語の定義・適用範囲・解釈上の指針(精神論的な事))

ア.(目的)

~ことを目的とする。

イ.(趣旨)

~に基づき、~について必要な事項を定めるものとする。

ウ.(設置)

~のため、~を設置する。

やはり、第1条は、目的か趣旨が必要である。いきなり設置では、文章になっていない。

また、設置を第1条に持ってきている条文には、主語が抜けている場合が多い。

これでは、文章になっていない。



●基本的事項(実体的規定) 時間的配列、論理的配列

時間的、論理的な配列とは、どういう順番になるか?

自分たちでしっかりと議論して、理論武装をしなければいけない。

◎学理的解釈-論理-拡大、縮小、反対、類推、変更、もちろん





●補足的事項(立入検査、手続き規定、委任規定)

規則で定める、市長が規則で定める、別に定める

規則は市長が定めるもの。

別に定めるは、最悪の表現。


例えば、条例で別に定める。とは、規則に定めると書く。

規則で別に定める。とは、告示・訓令、要綱で定めると書くべき。

芋づる式でどこまでも、探すような条文にしない。

結局、「別に定める」では、職員自身もどこに書いてあるか分からなくなっている。


●罰則

罰則を書く場合は、委任規定など補足的事項を書いた後に書くこと。

罪刑法定主義から考えると、当たり前のこと。



●附則的事項(施行期日、廃止制定、経過規定、関連例規の一部改正、一部改正に伴う経過規定、時限規定)

本来、条例の読み方は、附則を読んでから、本則を読むものである。

それだけ、附則には大切な事がたくさん書かれている。


・本則(総則、基本、補則、罰則) / 附則 で分かれる。


・附則の附は、付では、いけない。

附は、ふ、しか読みようがない。意味もつける、つく、のみ。

付は、ふ、つく、つける等の読み方もできるし、意味もつく、つける、あたえる、わたす等の意味もある。

なので、附則の附は、余分な意味の無い「附」を用いること。


・施行期日がない場合は、可決後10日で適用される。




●附則内での書き方

(経過措置)

例1:この条例は施行前に改正前の??市条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の??市条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

例2:この条例の施行の際、現に改正前の??市条例(以下「旧条例」という。)第??条の規定により、??を受けている者は、改正後の??市条例(以下「新条例」という。)第??条の規定により??を受けた者とみなす。

例3:この規則の施行の際、改正前の??市??規則の様式に関する規定に基づき作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、改正後の??市??規則の様式に関する規定に基づく帳票とみなして使用できるものとする。

注意:経過措置を複数定める場合の見出しは、共通見出しとするか、または(???に伴う経過措置)若しくは(???に関する経過措置)として区分する。





(2)法令等の表現

●正確性

(主語)

一つの条が長い場合は、項に分けてもいい。

ただし、条→項=文章=主語+述語

項に分けたとしても、各項ごとにくどくなっても、主語を入れておくこと。

主語を入れないと、条文を読んだ人が適当な主語を入れて読むこともできる。

法の書き方は、様々な解釈ができるような内容ではいけない。

また、短文でまとめておけば、読みやすいし、書きやすいし、読み手も間違いにくい。


(接続詞)

●併合的接続詞 ~と~ and

及び、並びに、かつ、その他

例:大気、水質、その他騒音 (この3つは併合的)

これを、大気、水質、その他の騒音 となれば、騒音が大気、水質にもかかってしまう。


かつ

「 」かつ「 」 前後を一体的に強調したい場合などに用いる。

「かつ」の前後の品詞は合わせること。 緊急 かつ 丁寧 、緊急に かつ 迅速になど


及び、 並びに(大=2回以上使える)

国 、(及び省略) 県 及び 市

国 並びに 県 及び 市  国と地方公共団体 を分けている。

国 並びに 県 及び 市 並びに 株式会社 国、地方、株式会社 を分けている。



●選択的接続詞 ~か~ ~あるいは~ or

又は、 若しくは(小=2回以上使える)

国 、(又は省略) 県 又は 市

国 若しくは 県 又は 市  国と地方公共団体 を分けている。

国 若しくは 県 又は 市 若しくは 株式会社  国、地方、株式会社 を分けている。



例による(全体をさす)/ 準用(個別の条項等をさす)

規程(きほど:全体をさす)/ 規定(きさだ:個別の条項号をさす) 

科料(とがりょう:刑罰)/ 過料(あやまちりょう:行政罰:告発 要) 



●簡潔性

×××第3章×補則
×(委任)
第25条×AはBである。ただし、BがFの
×ときは、AはBでない。
2×Aは、Bである。この場合において、Eが
×Fのときも、AはBである。
×(1)×Aであるとき。
×(2)×Bであること。
×(3)×cである場合
×(4)×cであるもの
××ア×Eであること。
××イ×Fでないこと。



「。」句点

「体言止め」、「もの」 で終わるときは付けない。上記(3)(4)。



(括弧書き)の場合、

(平成??年??市条例第?号)では、。はいらない。

(平成??年??市条例第?号。以下「???」という。)では、。が必要。



「、」読点

、読点は接続詞である。

第?条 第3条、第7条及び第9条の規程に…

第5条を追加するには、「、第5条」を加える。

第1条を追加するには、「第3条」を改め、「第1条、第3条」とする。(一番まえに加えることはできない。)



例:
~は、~が~ときは、~である。

状況説明の「~が~ときは」には、読点を入れない。また状況説明が終わった時点で「、」を入れる。

例:
「~し、及び~する。」 ~し、が 「もの」「場合」のときは、「、」はいらない。

例:
「~に、かつ、~」かつの場合は、前後に「、」を入れる。ただし、救急かつ重大 などは、体言の場合は、入れない。




見出しにも、便宜上2種類ある。

[---]は、自治法等制定当初に見出しがなかったもので、編集者が便宜上付けた見出し。

(---)は、一部改正とあっとときに、見出しを付けたもので、正式なもの。

自分たちで作る場合は、(---)を使うこと。




~より:比較で使う

~から:動作の始期




ですます調

国では、である調で法規を書く。ですます調では、冗長になるのでやっていない。

~である。説明

~とする。創設的、原則

~とするものである。(文章上、~とする。ではあまりにも読みにくい場合などに使う。)

~という。



① ~することができる。権限の付与

② ~することができない。権限の否定

③ ~しなければならない。作為義務、下命行為

④ ~してはならない。禁止行為

①②:形式的な要件

③④:絶対的な要件(罰則規程など)



<演習>

改め文 使う語句は以下のみ。

①改め、改める。

②加え、加える。

③付し、付する。

④削り、削る。

⑤、~とし、~とし、~とする。


例:
第1条 ~ 第5条

第2条と第3条の間に1条加える場合は、どうする?

第2条の2 または 第3条として、以下を繰り下げる 方法がある。

これは、どちらでも良い。しかし、合理性を考えてどちらかを選ぶべき。

合理性とは、

例えば、400条もあれば、すべて繰り下げるのは大変な作業、枝番にしておいた方がよい。

また、条を変えることにより、他の法令も軒並み変えなければいけない場合は、枝番にしておいた方がよい。




<一部改正の原則>

(1)順次改めの原則

縦書きのものについては上から下、右から左。横書きのものはについては左から右、上から下へ流れに沿って改める。ただし、数字列又は五十音列(以下「順列」という。)の移動による例外がある。


(2)語又は最短句の原則

文字一つでは、改め、加え、削ることはしない。ただし、題名の改めは、原則としてフルネームを改める。


(3)各単位の原則

改め文は、条ごとに区切る。ただし、順列の移動による例外がある。


(4)条対条の原則(項、号についても同じ。)

条を項へ、項を号へ、号を項へ、項を条へ直接的に移動することは、できない。

例:条を項へ移すときは、文章内容に一切関知することなく、いったん条を削り、新たに項を加える。

行政訴訟等のときに、条文をおっかけるため等。


(5)1対1の原則

一つの条(項、号についても同じ。)を直接的に二つの条に改めることは、できない。

例:一つの条を改め、その次に一つの条を加える。


(6)不再触の原則(語句の改めから順列の移動)

一つの条の順列を移動してから後に再度、その条の語句を改めることはしない。


(7)削除方式(空き家)

1条削除する場合、他の法令に影響等がある場合は、以下のようにする。

第?条を次のように改める。「削除」

第?条 削除  となる。


(8)その他

条文中に2つ以上同じ文字があり、その一部を改めたい場合は、

本文←→ただし書き がある場合、第?条本文の「A」を「B」に改める。

前段←→後段 がある場合、第?条前段の「A」を「B」に改める。




<演習>

例:育英資金貸付基金条例


・メモ書きを作ってから、一部改正に取り組む。


題名 改

①(改)、改、改

②-1 改 (数字は、3桁区切りのカンマとする。単位として使っていいのは、万、億、兆。千は表などでは使えるが、法規では使えない。)
  2
  3

③-0
  (1) 改
  (2)
  (3)
    ←(4)

④ 改



⑥ 改

 ←⑦

⑦→⑧

⑧ 改→⑨

⑨ 改→⑩

附則 改



(解答)

×××??市奨学金~条例の
×××一部を改正する条例
×??市奨学金~条例(昭和60年??市
条例第?号)の一部を次のように改正する。
×題名を次のように改める。
×××??市新奨学金~条例
×第1条の見出しを「(設置)」に改め、同
条中「??市に在住する子弟」を「市は、??市に
在住する者の子」に、「かつ効率的に」を「、かつ、
効率的に」に改める。
×第2条第1項中「200000千円」を「2億円」に改める。
×第3条第1号中「子弟である」を「子である」に
改め、同条に次の1号を加える。
×(4)×学費の支弁が困難な者であること。
×第4条中「別に」を「規則で」に改める。
×第9条中「別に」を「市長が規則で」に改め、同条を第10条とし、
第8条中「又は貸付け」を「、又は貸付け」に改め、同条を第9条と
し、第7条を第8条とする。
×第6条中「報告するものとする」を「報告しなければならない」
に改め、同条の次に次の1条を加える。
×(広報活動)
第7条×資金の貸付けを受けた者は、毎学年末にふるさと広報活動状況を
×市長に報告しなければならない。
×附則中「附則」を「附×則」に改める。
×××附×則
×(施行期日)
1×この条例は、平成25年10月1日から
×施行する。
2×~~~~~~~~~~~~~~みなす。




<まとめ>

法令の書き方には、しっかりとした基準があります。

例えば、A,B,その他事項 と A,B,その他の事項 では、全く意味が異なってきます。


それを理解していないと、行政側から出された条例が、市民のために正しく列記されているか?を確認することができません。


また、自分たちで議員立法を提出するときも、正しい慣用表現で記述されていないと、本来の条例の目的を達成できないこともあるのです。

法律は、附則から見る。その後、本則をみるんだ。ということも、日本国が採用している、本則溶け込み、附則積み上げ、から考えると当たり前のことなのかもしれません。

今後、宝塚市内であちこちで問題となっている、空き家や空き地等の対策に関して、私が考えている空き家及び空き地等に関する適正管理条例を作成する際に、非常に役に立った研修でした。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-31 22:07

条例・規則担当者のための法令実務 第1日目

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今日から2日間、日本経営協会主催の条例研修を受講します。

講師は、市町村職員中央研修所で講師をしていた 法木義幸氏です。

<第1日目>


◆1.分権時代の自治体職員

政策法務に関しては、条例にしても、住民に分り易くしなければならない。

法規の大切な言い回しは30項目ぐらい。


立法規律のポイントは、法をいろんな解釈が生まれないように作らなければならない。




(1)団体事務の整理統合と機関委任事務も廃止

(2)公の政策形成集団としての自覚

企業は、利益を上げるための団体。職員は、公の政策形成集団としての自覚を持たなければならない。

(3)自己決定と自己責任

(4)先端行政を担う誇りと自信

私見だが、よく先見性と言われるが、変化の激しい現世で先見性をどれだけ発揮できるのだろうか?

それよりは、ある現象が発生してから、後追いでよいので、急いで追いかける政策作りが大切だと思っている。

つまり、後追い世直しで良いと思っている。しかし、急いで追っかけないといけない。





◆2.法の仕組み

(1)法の体系

法律は、成分法、不文法がある。

日本国憲法は、成文法 → 明文化、適式、制定法。

不文法 → 慣習法、判例法(先例)、条理法(正義と衡平)。



ポイントは、法の範囲をしっかりと抑えておくこと。

「憲法」では

国の場合

→法律、政令、府・省令(規則) | 、訓示・訓令(規定) ¥ 、通知・通達、要綱

地方の場合

→条例、規則、管理規定等 | 、訓示・訓令 ¥ 、要綱、基準


法の範囲は | 以前である。

広い意味で捉えると ¥ 以前である。

国の場合は、これを法令という。地方の場合は、これを例規という。



昔は、要綱で行政指導を行い、遅延させ、損害が発生し、損害賠償で負けた。

つまり、職員が法の範囲を分かっていない。

行政指導は、法の範囲ではない。


・行政指導=相手方の任意の協力・同意


また
・法を作ったが罰則がない。それでは、法の意味がない。



(2)法秩序維持の原理

●所管事項の原理(なわばり意識をもっともたないといけない)

大きな管轄の部分は、条例化し、細かい弊害は、規則を作りこんだら良い。

よく、縦割りの弊害というが、規則でしっかりと作りこんだらいい話である。

それをやっていないから、弊害が出てくる。


●形式的効力(上位法優先)の原理

●後法優先の原理

●特別法優先の原理



(3)法令等の形

条、項、号等の配字、縦書き・横書き



(4)法令等の動き(法令等の制定改廃)

ア.新規制定


イ.一部改正

・単独の一部改正方式

・附則による一部改正方式

・2つ以上の法令等を1つの法令等による一部改正方式(一部改正の題名に注意)


ウ.全部改正

・既存の法令等の全部を改正する方式(既存のものと立法目的等の継続性が強い)

・本則第1条の直前に次の全部改正分を記す。

例:??市??????条例(平成22年??市条例第?号)の全部を改正する。


エ.廃止制定

・附則の施行期日の次に廃止規定を置いて廃止する方式(既存のものと立法目的等の継続性が弱い。)


オ.廃止

・他の法令等の制定改廃との関係の有無にかかわらず、単独に既存の法令等を廃止する方式。



(5)一部改正の効力発生の仕組み

本則とけこみ、附則ぶら下がり方式

・一部改正の原則

・新旧対照表




◆4.法令等の生成循環過程

現象の発生→立法政策過程→立案過程→制定過程→適用過程→反応過程

・法制面からの現状把握

・法制面からの原因の追求

・法規制面の調査




◆5.自治立法権

(1)条例と法令

通説:法律先占論

後追いで、地方が条例で同様のものを作った → 違法


●宝塚市と伊丹市 パチンコ条例


宝塚市の条例の趣旨、目的等、風営法と同様であった。

伊丹の場合は、目的を将来の子供たちのため、教育、環境にしぼったものになっていた。

その差が出たのではないか。



(2)条例と憲法

ア.基本的人権を尊重すること。

イ.公共の福祉に反さないこと。

ウ.規制の要件並びに基準及び範囲を明確にすること。


●ア.イ.は、結局、司法判断に委ねる。つまり、政治判断。

職員は、自分たちでは何もできなからではなく、説明会の設営、質の向上、手続きをしっかりとやっていかねばならない。


●ウ.特に罰則、規制をするなら、定義をしっかりと示さなければならない。

・ポイントは、条文に定義、用語を示すこと。

例えば、青少年保護育成条例で、「淫行」を罰則する規定があっても、「淫行」とは何なのか?をしっかりと示さなければいけない。(罪刑法定主義)


実際に、淫行規定により逮捕され、最高裁まで争われた。

結局、判決が出るまでに12,3年かかった。

私見では、この法律は立法記述上の誤りである。一つ間違えば、基本的人権の尊重にも関わる問題でもある。

東京都の場合は、この判決後、これにかかる条文を削除した。

用語、定義がいかに大切であるかという、事例である。




◆6.立法政策

(1)立法内容の法的適格性-強要性・実効性・法的安定性

(2)立法内容の整序性-関係法令・県例規との整合性

(3)立法形式の確定-新規制定・廃止制定・全部改正・一部改正

(4)条例に盛り込む内容と委任する内容の峻別

(5)規制をする場合の基準及び範囲

(6)罰則の軽重

(7)施行・適用関係

(8)時限立法





<雑記>

先生は、食が細く、一人前が多いそうである。

そのため、よくお子様ランチを頼むそうな…

そのお子様ランチの旗を集めるのが趣味と言われる先生でした。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-30 22:01

第16回宝塚市軟式少年野球選手権大会 開会

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今日から4週にわたり、第16回宝塚市軟式少年野球選手権大会が行われます。

今日は早朝からの開会式でしたが、ホント暑かったです。

しかし、そんな暑さに負けないくらいの熱戦を第1試合から繰り広げてくれました。

このペースで最終日まで宝塚のチームには残って欲しいですね。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-26 21:49

第16回宝塚市軟式少年野球選手権大会 抽選会

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今日は、市役所3階大会議場にて、第16回宝塚市軟式少年野球選手権大会の抽選会が行われました。

宝塚市からは20チーム、他市からは33チーム、合計53チームのトーナメントで戦います。

昨年度は、ベスト4に1チームしか宝塚市のチームは入れませんでしたが、今年は奮起して欲しいと思います。

しっかりと、目標をもって頑張れ!!!
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-19 21:55

夏祭り

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地域の夏祭りでパチリ。

役員の方や、地域で活動されている方には、本当に頭が下がる思いです。

自分たちの時間を割いて、地域のために活動されています。

私も微力ですが、お手伝いに参加しております。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-18 22:02

土木・建築・設備技術者のための技術検査の進め方 第2日目

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第2日目

◆部分使用と部分引渡し

・部分使用(第33条)

工事目的物の全部または一部の完成前においても、発注者がこれを使用する必要が生じることは、十分予想される。

このような場合においては、その後の工事の施工に影響を及ぼし、あるいはその使用により工事目的物に損傷を生じた場合における責任の帰属が不明確になり、紛争を生じるおそれもある。このため、本条は発注者が工事目的物を引渡前に使用しようとするときは、請負者の同意を得ることを規定するとともに、発注者の工事目的物の使用上の善管注意義務及び使用により生じた損害の賠償義務を合わせて規定している。


・部分引渡し(第38条)

工事が複数の工区に分けて施工される場合において、そのうち1工区の工事が完了したときに、当該工区についてのみ他の工区から切り離して発注者に引渡しその使用に供する。当該部分だけ独立した工事の完了として認められる場合に行われるものである。

部分引渡しは、発注者にとっては工事全体の完成前において必要な部分を使用し得る利点があり、請負者にとっても当該部分の請負代金を工事全体の完成前に受け取ることができるとともに、その管理責任を免れるという利点を持つものである。


・本来、部分引渡しをしなければならないが、部分使用で済ませている場合が多い。

部分使用については、当該部分の所有権の帰属については、議論があるところだが、部分使用の当該部分の管理責任は、請負者に残されている。

一方、部分引渡しを受けた部分は、議論の余地なく明らかに発注者に所有権が帰属することとになり、請負者は管理責任を負わない。

このように部分引渡しを行った後においては、当該部分について、不可抗力により損害が生じた場合においても、請負者は何ら責任を負うものではなく、発注者が当然その負担を負うこととなる。




◆技術検査

1.検査の着目点

技術検査は、発注者が定めている「検査技術基準」に基づいて実施されるのが普通である。

国土交通省地方整備局発注の工事においては次のような実施項目により検査が行われている。

・工事実施状況の検査(契約書等の履行状況、工事施工状況、工程管理、安全管理等)

・出来形の検査

・品質の検査

・出来ばえ検査


検査は、発注者が求める工事目的物が定められた出来形、品質を確保し、出来上がっているかどうか確認するものである。

建設工事の特殊性から、直接可視により出来形、品質を確認することができない部分が多い。

特に品質の確認は、各試験データとともに、施工状況がどうであったか、あるいは、仕様書に定められている施工方法が守られているかは重要である。


さらに、公共工事ということからも、施工中の安全、環境保全といった事項についての確認も必要である。従って、検測、試験といった可視的な検査とともに、工事の施工状況、いわゆる工事目的物が完成に至るプロセスについても検査が必要である。


着目点

1)契約の履行にあたって、責任ある対応がなされているか?

2)工事施工状況は適切に実施されているか?

3)出来形管理は適切に行われているか?

4)土木工事における品質管理は適切に行われているか?

5)営繕工事における品質管理は適正に行われているか?



2.検査内容の把握

(1)契約図書の把握

検査にあたっては、まず契約内容をよく理解することが大切であるが、しかし、検査に際し短期間ですべてを把握することは非常に困難であることから、各工事に共通する契約約款、共通仕様書(標準仕様書)、各基準、指針、要領などは、検査職員の基礎知識として常日頃から精通しておくことが重要である。


a)契約書の把握

第1条第1項 契約上の拘束力のある契約図書の定義

第1条第3項 自主施工の原則、設計図書による施工方法等の指定


b)設計図書の把握

仕様書は、工事を実施するうえでの発注者の要求事項であり、一般には共通仕様書とその工事のみに定めた特記仕様書で示されるが、共通仕様書(標準仕様書)はどの工事にも共通するもので、契約約款と同様に常日頃から検査職員の知識として取得しておかなければならない。


なかでも、第1編 共通編、第1章 総則 第1節 総則は、契約書を補完する事項が多く、その基本的な考え方を理解しておく必要がある。


c)基本要求品質

d)設備工事の品質・性能

e)関連法令及び契約書等の履行状況の把握


・資料編「産廃」

廃棄物処理法の一部を改正する法律案が閣議決定。(平成22年3月5日)

<ポイント>

建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。

(※建設業では、元請け業者、下請け業者、孫請け業者が存在し、事業形態が多層化・複雑化しており、個々の廃棄物について誰が処理責任を有するかが不明確なため。)




(2)契約関係図書(契約後提出されたもので拘束力のあるもの)の把握

1)全体(実施)工程表の把握

 a)稼働率及び社会的制約条件等の確認

 b)作業稼働率の計算

 c)工程管理曲線(進度曲線または出来高曲線)の確認

 d)外部足場解体時期と外構工事

 e)建築工事実施工程(案)との調整


2)施工計画書の把握

ポイントは、計画書に書いたものを、どう実際の工事に反映させるのか?させているのか?をしっかりと確認しなければいけない。

施工計画書に力を入れている市として、奈良県 柏原市、丹波市がある。参考に。

 a)施工計画書の目的

 b)施工計画の記載項目と共通仕様書(標準仕様書)の関係について

  ・建設業法第2節 元請負人の義務 第24条の2(下請負人の意見の聴取)の抜粋

  ・自主的施工の原則

 c)共通仕様書(標準仕様書)との関係

 d)施工計画書の受理

 e)基本(総合)施工計画

 f)工種別施工計画書


全数検査は無理なので、抜き取り検査を行うこと。


3)施工図 等の把握

4)大型機器の重量



3.書面検査

(1)契約内容の確認

・契約履行に伴う関係書類

工事請負契約を締結し、契約を履行するのに伴い、契約上定められた書類(工事請負契約の解説と共通仕様書第11条)や工事の施工に伴う関係書類等が整備されている。

整備される書類は、契約関係書類と工事関係書類に分けられる。

(材料確認願いや段階確認願い、立ち会い確認願い等がよく整備されていない。)


(2)書面による契約関係図書の確認

(3)書面による材料関係書類の確認

(4)書面による段階確認(営繕工事では1工程の確認)関係の書類の確認

(5)書面による品質関係書類の確認

(6)書面による出来形関係書類の確認(受注者による確認)

(7)書面による工事実施状況関係書類の確認(受注者による確認)

(8)工事関係書類の確認

(9)書類の整合性及び信頼性



4.実地検査

(1)出来形の検査

検査密度については、工事の特殊性、設計上の重要なポイント、施工の難易度等を考慮して定める。

(2)品質の検査

(3)検査の合否判定

(4)補修の指示


総務課検査室では、権限が弱すぎる。

そのため、

橿原市では、部長級が検査室にいる。担当課の部長と部長通しで意見をぶつけることができる。

舞鶴市は、副市長直轄で検査室がある。

良い物をを造るためにも本来は、これぐらい権限がないといけない。



<まとめ>

宝塚市も講師の指摘の同様、書類や写真の不備が多いです。

私が監査をしていたとき、実際に私自身が現場で書類を作っていた者としての観点で見てみると、いろいろな工事の書類や写真の不備がありました。

その内容はは、工事監査の指摘を見てもらえれば分かります。

平成22年度 工事監査


なかには、きっちりと書類や写真をまとめている工事もありましたが、それは職員の個人の能力による所が大きいと感じました。

それは、事前に確認した書類や写真から情報をピックアップし、現地で担当職員に質問をしたら、すぐに分かります。

なぜなら、現場を把握している担当職員は、なぜこうしたのか?なぜこうなったのか?を聞くとすぐに返答が返ってきます。

しかし、全く現場を把握していない、またほとんど業者任せで現場にあまり行っていない担当だと、しどろもどろになるからです。


また、
以前から、指摘している「技術検査基準」が宝塚市にはありません。

一般質問でも指摘しましたが、担当の個々の能力で公共施設の良し悪しが決まるのではなく、しっかりとしたマニュアルを作成し、レベルの底上げが必要なのです。


市民のために造った公共施設が、業者の良し悪しや担当のレベルによって差がでてしまうのはおかしいのです。


誰が造っても、一定のレベルをしっかりと保つためにも、ある程度のマニュアルは必要です。


早急にマニュアル作りが必要なのです。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-03 21:34

土木・建築・設備技術者のための技術検査の進め方 第1日目

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今日から2日間、日本経営協会主催の「土木・建築・設備技術者のための技術検査の進め方」講座を受講してきました。

講師は、日本経営協会 専任講師の山口義夫さんです。

山口さんは元建設省の工務検査課課長補佐をされていた方です。

第一線で検査を担当されていただけあって、実務に精通した指摘は大変勉強になりました。

私はサラリーマン時代、下水処理場や浄水場など環境に関するプラントの現場代理人をやっていたこともあり、講師の指摘は非常に的確で、非常に良く理解できました。

<はじめに>

みなさんがしているのは、工事検査=「お金を払うためにしなければならない検査」である。

あくまでもそれは、形式にそった検査であり、工事自体の品質をしっかりと確保できていない。

例えば、書類や写真の不備が多くても、検査は通っている。なぜなの?

コンクリートを流し込んだり、埋め戻したりした所は、工事完了後は確認できない。

そのために、書類や写真の整備が必要なのである。

それなのに、書類や写真が揃ってなくても検査を通しているんじゃないですか?



これからは、技術的な中身を見る「技術検査」をしっかりとしなければならない。

ほとんどの自治体では、行われていない。

業者の指導などを含めた、組織としてマニュアルがあるのか?

それぞれ職員の判断でやっているのではないか?

それは職員の権限を超えているぞ!

書類や写真の不備が多い。特に、必要な書類や写真が全くない。これでどうやって検査しろというのか?

みなさんは、お金を支払うためにしなければいけない、工事検査だけをしている。


監督とは、検査のみによって契約の給付内容について確認の万全をきせられないものについて、その履行の過程において当該履行の場所において立ち会い、工程の管理、工事又は製造に使用する材料の試験若しくは検査によって相手方に指示する等をする事をいう。

検査とは、工事若しくは製造その他について、当該契約の内容すなわち、品質、規格、性能、数量等が、契約内容に適合しているかどうかを確認する行為をいう。


まず、しっかりと定義や目的、言葉の意味を理解しなければいけない。




◆公共工事に求められる品質

長持ちするとか、頑丈である等の工事によって造られた「公共施設」そのものの品質があげられる。

サービスの質(顧客の満足度)としては顧客である国民もしくはその代理である発注者がその工事という行為自体に求める品質、つまり公共工事の目的である「公共施設」をつくっていく過程で、適正な品質・出来形が確保され、工程の管理、安全管理、第三者への工事の影響の軽減等の現場管理が行われているか、という行為そのものの品質の2つに大きく分けることができる。


施工管理フローがあるのか?

施工管理フローどおりに工事がなされているか?

施工体制台帳どおり、工事がされているか?

誰が管理をしているのか?

下請けまかせになっていないか?



完成検査で何を確認するのか?

一番大事なのは書類。

書類がなければ検査ができない。

つまり、検査調書には出来栄えの確認しかできなくなる。

材料の書類、作業手順の書類はどこにあるの?

書類がなければ、品質、出来高の確認ができない。


しかし、書類ばかり多くても、余計な仕事を業者に押し付けてもいけない。

一人親方などは、大きな負担になる。

請負金額等に合わせた書類の量が必要。

また職員が頑張って、標準の様式集をそろえるなど、業者の手間がかからない方法を考えてあげるべきである。



◆工事目的物の品質とは

工事目的物に限らず品質の中には、買い手が直接あるいは間接的に要求する品質と、買い手に要求の声はなくても、商品として成立するからには、そのものが本来持つべき最低限の品質がある。

前者(発注者)を要求品質(舗装の騒音・すり減り、建具の水密・気密・耐風圧)というならば、後者(業者)は、(壊れない)ということになる。工事目的物の品質を考える場合は、この両者が必要になる。



◆プロセスの重視

品質管理は工程(プロセス)を重視するまたは、「品質は工程で造り込め」ともいわれる。

これと反対の考えが「出来上がり検査で品質を確保する」ことになるが、良い工程から良い品質が生まれるというのが品質管理の基本である。

したがって、工事準備段階で最適工程(施工計画書等)が作成されることが最も望ましいことになる。

しかし、当初策定した施工計画どおりでよいかどうかは工程(施工計画書等)の中でその都度確認していくことが求められる。

もし、異常が発生するようであれば、工程(施工計画書等)に修正を加えて再度実施し、その結果を確認するという行為が繰り返されることになる。

このように、結果を見ながら工程(施工計画書)に修正を加えることを「結果を見て工程を管理する」という。

正しい工程(施工計画書等)が計画された時点から、今度はむしろ作業工程が標準とおり行なっているかどうかの管理に重点を移していくようになる、これを「工程で結果を管理する」という。

つまり、最初は「結果」を使って「工程」を管理しているが、最終的には「工程」を使って「結果」を管理するように変化してゆく。



◆公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

1 この法律の目的は、国、特殊法人等及び地方公共団体のすべての公共工事の発注者を通じて、

①公共工事の入札及び契約の適正化について、

・透明性の確保

・公正な競争の推進

・不正行為の排除の徹底

・公共工事の適正な施工の確保を基本原則として定めるとともに


②入札結果や受注者の選定過程等について情報の公表、談合や丸投げ等の不正行為等に関する公正取引
委員会への措置、施工体制の適正化を図るための施工体制台帳の提出等の措置を講じ、併せて適正化の策定等の制度を整備する。


2 これにより、会計法及び地方自治法で基本的な手続きが定められている公共工事の入札及び契約について、入札から事業実施に至る全過程において、その適正化の実現を図り、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とするものです。


第3条第4号については、公共工事が国民の負担により行われていること及び国民の社会活動の基盤を整備するものが多いことから、いわゆる手抜き工事や上請け等を防止するため、一括下請けの全面禁止、施工体制台帳の写しの発注者への提出、発注者による現象施工体制の点検等による適正な施工の確保について規定しています。


・疑うに足りる事実があるときとは、

例えば、「丸投げ」等の場合については、施工体制台帳の確保等により元請け等が一括下請負をしている可能性があり、各発注者に受注者に対し事情聴取等の具体的な対応を講ずることが必要と判断するような場合等を「疑うに足りる事実があるとき」と考える。



◆主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項

・将来における、より適正な入札及び契約のための公共工事の評価の方策の関すること

契約の適正なる履行の確保、給付の完了の確保に加えて、受注者の適正な選定の確保を図るため、その受注に係る公共工事について、原則として技術検査や工事の施工状況の評価(工事成績評定)を行うものとする。

技術検査にあたっては工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施し、技術検査の結果を工事成績評定に反映させるものとする。

これが、技術検査が必要な理由である。



◆公共工事の品質確保の促進に関する法律

・目的

第1条 この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全(良好な環境の創出を含む。)、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることにかんがみ、公共工事の品質確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


・基本理念

第3条 公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することにかんがみ、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。


・発注者の責務

第6条 公共工事の発注者(以下「発注者」という。)は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務(以下「発注関係事務」という。)を適切に実施しなければならない。


発注者は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、発注関係事務を適切に実施しなければならないことを規定している。発注関係事務の具体的な内容としては、次のようなものが挙げられる。

・発注にあたっての仕様書及び設計書の作成

・適正な予定価格の作成

・入札及び契約の方法の選択(一般競争入札、指名競争入札または随意契約)

・契約の相手方の決定における評価方法の選択(総合評価方式または最低価格自動落札方式)

・工事の監督及び検査

・工事中の施工状況の確保(技術検査)

・施工状況の評価(工事成績評定)

・必要な資料の作成、情報の収集等



◆支出負担行為の合議制

検査調書に押している印は合議制の印である。

検査調書には、何も資料がついていないが、印を押した人は何をどう確認したのか?

最低限、必要な書類の添付が必要ではないのか。



◆工事請負契約約款と共通仕様書(標準仕様書)の関り

常に、自分の職務と権限をマニュアルで確認し、仕様書で確認し、最終的には、共通仕様書や約款に戻ること。



◆対等性と信義則

建設工事の請負契約の当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結しなければならない。

近代私法の三大原則の1つである「契約自由の原則」は、当事者間の合意により契約内容を自由に定めることを原則とする。

この合意は、各々対等な立場における合意でなければならない。

また、契約当事者は、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。

信義誠実の原則も、すべての私法関係を支配する基本的理念である。




◆契約約款の解説と共通仕様書(標準仕様書)

第1条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。


3項 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。


つまり、施工方法等については、原則として、請負者がその責任において定めることを明らかにし、施工主体として請負者の主体性を明文で保証したものである。

したがって、発注者は、工事の特殊性、安全確保等のために必要がある場合には、設計図書において、施工方法等の指定をしていない場合には、請負者は、自己の責任において施工方法等を選択するものとして、発注者が施工方法等の選択について注文をつける必要が生じた場合には、発注者は第21条(己の請求による工期の延長)の手続きに従って設計図書を変更して、必要な施工方法等の指定をしなければならない。


自主的施工とは、請負工事の施工において、発注者が行う工事監督業務の省力化を図り、また、施工者の技術力を活用するために発注者の工事監督業務の一部を省力化し、その部分の工事は施工者が責任をもって自主的に施工することができる制度である。


自主的施工には、中間段階検査方式と最終検査方式の2種類があるが、建設省では昭和46年から前者により自主的施工を試験的に実施してきた。

昭和53年には、試験的実施の結果を踏まえて自主的施工の実施要領、共通仕様書、積算基準を作成し、全国的な統一基準とした。自主的施工を適用する場合には、仕様書で自主的に範囲を規定するとともに、必要な施工管理に要する費用を工事費用に加えることとしている。

(建設用語辞典より)




◆工事材料の品質及び検査等

第13条2項 受注者は、設計図書において、監督員の検査(確認を含む。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

いいものを作るためには、材料が大切。特に材用を最終的に隠れてしまうので、事前にしっかりと検査・確認をしておかばければならない。




◆指定材料の品質確認一覧表

国は、材料品質だけを検査する部門ができたから、共通仕様書から削除された。

しかし、地方では、監督員は同一なので、削除してはいけない。

これを見落としている自治体が多い。

注意が必要である。
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by ifuku_yoshiharu | 2012-08-02 22:05