宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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財政基礎実務講座 第2日目 in日本経営協会

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<第2日目>


◆財政指標による分析

1.財政力指数(地方交付税(普通交付税)への依存の程度)

2.経常収支比率(経常経費(固定費)に充当された経常一般財源の比率)

3.公債費負担比率(借金の程度を示す)



◆財政健全化法の概要

1.健全化判断比率

地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表しなければならない。

・実質赤字比率…一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

・連結実質赤字比率…全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率

・実質公債費比率…一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率

・将来負担比率…地方公社や損失補償を行なっている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率



◆行政評価の概要

1.行政評価の意義と役割


住民本位の行政経営(住民ニーズの充足)
       ↓
       ↓→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→↓
       ↓                       ↓
最小のコストで最大の効果をあげる            住民への説明責任を果たす
       ↓                           ↓
       ↓                           ↓
行政評価システムの構築・運用                     ↓
       ↓                           ↓
       ↓→→→→→→→→→→→→→→→→→→→        ↓
       ↓          ↓       ↓        ↓
       ↓          ↓       ↓        ↓
評価の枠組みの構築      目的体系の整理  職員の意識改革  評価結果の公開
(PDCAマネジメントサイクル) (事業目的の統合)  ↓
       ↓          ↓       ↓
     評価の枠組み    評価対象の単位  評価実施者

(上位と下位は、それぞれ目的と手段になる。)



2.行政評価システム構築のための職員意識改革

下記の項目をサービス受益者である顧客の視点に立ち、顧客の立場で考えることが顧客志向(住民志向)である。

(1)目的意識

・その事業は、だれのために、どのような意図で行なっているのか?

・個々の事業を実施、遂行すること自体が、目的になっていないか?

つまり、

・事業の目的を再確認(明確化)することが必要

・何のために(何を目指して)事業を行なっているのか。事務引継ぎを繰り返しているうちに、本来の目的が忘れ去られ、単に仕事(事業)を行うこと自体が目的となっていないか?

・事業の目的の再確認が、意識改革(目的意識)の第一歩となる。

<まとめ>

・何の目的でその事業を行なっているのか

・目的もなく、成果は把握できない

・成果が把握できなければ、評価も的外れとなる


(2)成果志向

サービス提供量ではなく、顧客の満足感

1)目標と成果指標との関係

目的:どのような状態にしていくのかを、【言葉】で表現したもの

成果指標:どのような状態になったのかを、【数値】で表現したもの

2)評価指標

事務事業評価で具体的に数値化される指標としては、活動指標(行政サービスの量を指標化したもの)、成果指標(受益者の満足度を指標化したもの、またはその代理指標)がある。

①活動指標

行政活動により生み出されたサービスのボリュームを表す。

例:イベントの開催期間(日数、時間 など)

②成果指標

行政活動から生み出されたサービスによる受益者(住民等)の満足の程度を表す。

例:イベントの開催目的の達成度(楽しかった、ためになった など)がこれに該当するが、その「代理指標」としてイベントへの参加人数などを用いることも想定できる。(代理指標としては、行政サービスの利用度)



(3)コスト意識

・事務事業の実施にどれだけのコストがかかっているのか?

→効率性の改善は、コストの把握から始まる(人件費もコスト)

・コストに見合った顧客サービスの提供になっているか?

「収穫逓減曲線」

業務・活動に関し、コストと成果との関係は通常、次のような「収穫逓減曲線」で表すことができる。すなわち、コストを増加させれば増加させるほど成果も拡大するが、ある時点からは成果が増加しなくなる。



3.具体的な改善

(1)改善案把握のための留意点

・改善は、業務・活動レベルで考える(小さなところから考える)

業務改善は小さなことでよい!

・改善は、評価表記入者だけではなく、事業に携わった全員で考える

・常日頃、改善について気づいたことをメモする習慣を付ける

そして、メモしたことを見る習慣も大切!

●改善案は、単なる問題点(原因)の裏返しでは、いけない!!!

運営方針が不明確 → 運営方針を明確にする ×

管理者の指導がよくない → 管理者が指導性を発揮できるようにする ×

職員の業務知識が不十分 → 職員の業務知識を向上させる ×

サービス内容が周知されていない → サービス内容を周知する ×


(2)改善の カ・キ・ク・ケ・コ

①課題を見つける

②記録する

③工夫する

④検討する

⑤行動する

掘り下げる、具体的に何をするのかが大切!


(3)改善の3つの条件

①効果

②実現

③継続



◆ロジックモデル作成の効果

・事務事業の手段としての妥当性が明らかになる

・事業の進捗状況の管理に役立つ

・成果指標を設定する場合に役立つ

・事業の改善を考える場合に役立つ



◆優先順位付けの考え方

1.優先順位付けを行う際の留意点

既存の「手段」に対する代替案があれば、それを含めて優先順位付けを行う。(ビルド アンド スクラップ)

2.事務事業の優先順位

(1)生産性

施策を有効かつ効率的に推進するためには、施策の「生産性」を向上させることが必要。すなわち、より少ないコストでより多くの成果をあげること。


(2)「重要度」と「優先順位」との違い

※重要度は、事業の方向性とリンクする。方向性が「継続」の事業は、重要度が高い、という判断になる。


<重要度が高い> ⇔ <重要度が低い>

・継続する事業    ・完了する事業 ←これらは優先順位付け不要
   ↓       ・統合する事業
   ↓       ・廃止する事業
   ↓
※重要度が高い「継続する事業」について、次年度に実施する順番をつけるのが「優先順位」付け!!!

※優先順位が高い事業ほど、次年度に重点をおいて実施することになる。


(3)優先順位の設定

◎優先順位の要素

・貢献度

その事業における課題への対策をしなかった場合の施策への影響を考える。施策の目的が絶対的に達成できない、重大な問題を生じるなどの場合は、貢献度【大】とする。たいした影響がなければ貢献度【小】。

・緊急度

待ったなしの状態であれば緊急度【大】、特に急がないものは緊急度【小】。


◎優先順位もルールにしたがって決める

(緊急度に重きをおいた例)

①緊急度大、貢献度大

②緊急度大、貢献度中小

③緊急度中小、貢献度大

④緊急度中小、貢献度中小



◎貢献度に関する留意点

・過剰な質を追求していないか

・住民の満足度を高めるのに必要なものか

・行政の自己満足のために行なっていないか

・他の方法(事業)で間に合わせられないか



◎緊急度に関する留意点

※すぐに実施しなければならないことを後回しにするのが「先送り」であり、後で実施すればよいことは「先送り」ではない!

・先へ先へと手を打っておくことは必要だが、そのために「今」がおろそかになってはいけない。

●重要度(大事さ)で優先順位を決めるのではなく、「課題の大きさ」「課題対処の緊急性」で優先順位を考える。

つまり、課題のない事業(いままでのやり方で順調にすすんでいく事業)は、「経験曲線効果」から、必然的にコストが削減されていくものであり、当然優先順位は低くなる。

「経験曲線効果」…経験と効率との間の関係を示す経験則。一般に個人や組織が特定の課題について経験を蓄積するにつれて、より効率的にその課題をこなせるようになることを指す。

順調にいっていれば、コストや時間は前より少なくて済む→その余った分を投資へ向ける。


つまり、優先順位が高いほど、テコ入れしなければならない。課題が多い!

優先順位が低いのは、ダメな事業ではなく、順調に仕事が進んでいるということである。





◆簿記・会計の基礎

1.現金主義と発生主義

・発生主義では、住民に行政サービスを提供した時点(発生時点)において、それに対応するコストを認識する。(受益と負担との対応:受益(行政サービスを提供)と負担(提供されたサービスに対応するコスト)とを発生時点で対応させる。)

・現金主義においては、受益時点と発生時点とが異なる。

・設備の取得コストについては、現在の世代がコストを負担し、それに対応する行政サービスを将来の世代が受益することになる。(なお、起債により設備を取得した場合は、地方債の償還期間における世代がコストを負担することになる。)

・退職給与については、過去の世代が受益した行政サービスに対するコストを、現在の世代が負担することになる。



◎大きなポイントは2つ

減価償却費 と 退職給与引当金 の考え方

1)減価償却費

庁舎や保育所の建物、道路の舗装や橋りょう、庁用車、学校の建物や備品といったもの(企業会計方式でいう「固定資産」)は、使用されるにつれて、摩耗損耗する、また時の経過に従って陳腐化し、その価値が減少する。そして最終的にスクラップとしての処分価値(残存価額)しか残らない。この価値の減少分を「減価償却費」という。

「固定資産」は、施設運営(行政サービスの提供)に何年にもわたって貢献するものであり、発生主義会計では、これらの「固定資産」の所得に要した資金支出を、取得した年度のコストとはしない。

当該固定資産が、施設運営に貢献するであろう期間(使用可能な期間:「耐用年数」)に配分し、各年度の配分額をコスト(減価償却費)として認識する。

このように「固定資産」の所得コストを「耐用年数」の期間にわたって配分する手続きを「減価償却」という。



2)退職給与引当金

通常、地方自治体には退職手当条例が定めてあるので、職員が退職すれば、その職員に対して条例に基づき退職手当が支給される。

退職手当は、職員が退職するまでは当然支払はされないが、すでにその原因となる一定期間の労働は職員から提供されている。したがって、退職手当そのものの支給はまだ先であっても、職員に対して、すでにこれまでの勤続年数に応じた退職手当を支払う義務が生じている。

このように退職手当は、職員が提供した労働の対価と考えられ、給料の後払いとしての性格を有している。そして、勤続年数の経過と共に当該職員の在職期間を通じて退職手当の額は増加(発生)していると考えられるので、発生主義会計では勤続年数の経過に伴う要支給額の増加額等を基準にして、各年度にコストとして計上(引当金計上)する必要がある。



◆簿記のしくみ

(1)単式簿記

現金の入出金を基準にしてすべての取引を把握し、お金の増減を記録して、「最終的にいくら現金が残ったか」を確認する。

(2)複式簿記

1つの取引について、それを「原因と結果の両方から捉え、二面的に記録」していくことにより、資産の動きや損益を把握する。このように取引を二面的に分類することを仕訳という。




◆新公会計制度の基礎

1.公会計制度の意義

公会計制度改革は、「発生主義・複式簿記」の考え方を導入し、さらに会計の範囲として自治体のみならず、地方三公社、一部事務組合、第三セクターなども含めた「連結ベース」で管理するもの。

これにより、今までの「現金主義・単式簿記」での自治体の会計では得られなかった、「連結ベース」でのストックやコスト情報の取得が可能になる。

公会計制度改革は「自治体の連結ベースでの資産・債務改革などに資するツールの整備」を目指すもの。

財務書類4表を作成すること自体が目標ではなく、統一されたツールを使って各自治体が創意工夫した経営を行うことが必要。

この財務書類4表を住民に対して開示することにより、透明性の向上や説明責任が履行されるとともに、資産・債務の適切な管理を行うことが可能となる。


2.公会計制度改革とは

・従来の会計制度の課題

自治体の総合的な財務状況が把握しづらく、内部管理への利用が困難、住民にとって分かりにくい。

 ↓

改革が進められている

(1)資産や債務の管理

(2)費用の管理(行政コスト計算書)

(3)財務情報の分かりやすい

(4)行政評価・予算編成・決算分析との関係付け

(5)議会における予算や決算審議での利用


3.発生主義

費用や収益を現金の収入や支出に関係なく、その事実が発生した時点で計上しなければならない、とするもの。

収益と費用を現金の受け渡しの時点でにんしきする会計原則である現金主義に対する概念である。

発生主義では、住民に行政サービスを提供した時点(発生時点)において、それに対応するコストを認識する。

・受益と負担との時点的対応

受益(行政サービスを提供)と負担(提供されたサービスに対応するコスト)とを発生時点で対応させる。

例えば、減価償却や退職給与引当金に対する考え方。


4.複式簿記

取引の二面性があり、簿記的に取引には原因としての側面と結果としての側面があるということ。

ある一定期間経過した後において、その一定期間内に発生した取引の結果を集計していくと(実際に残高試算表の残高を集計する)、資産や負債の残高が確認でき(これが財産の計算)、また費用収益も把握できる(これが損益の計算)。

単式簿記よりも手順としては複雑になるが、資金の収支に限らず全体的な財産の状態と損益の状態を同時に把握できるという利点がある。


5.連結会計

地方公営企業や第三セクター等も含め、連結グループ全体に目配りをしながら経営することにより、各連結構成団体等の経営状況を的確に把握し、適時に対応をとることができる(自治体の連結経営)。→住民に対する受託責任を果たす。

財務書類に普通会計だけでなく、地方公営企業、第三セクター等を含めることで、自治体全体の全体像の把握が可能となる。→住民にたいする説明責任を果たす。




◆普通会計財務諸表の内容

1.貸借対照表

2.行政コスト計算書

3.純資産変動計算書

4.資金収支計算書



◎貸借対照表を見るときのポイント

・公共資産の割合

・投資等、流動資産の回収不能見込額

・負債と純資産の割合 つまり、将来世代の負担がどれだけあるのか?
(負債=将来世代の負担、純資産=現世代の負担)




◆財務諸表の分析

①資産形成度(将来世代に残る資産はどれくらいあるのか)

・住民一人当たり資産額

・歳入額対資産比率

②世代間公平性(将来世代と現世代との負担の分担は適切か)

・純資産比率

③持続可能性(健全性)(財政に持続可能性があるのか(どれくらい借金があるのか))

・住民一人当たり負債額

・基礎的財政収支(プライマリーバランス)

④効率性(行政サービスは効率的に提供されているか)

・住民一人当たり行政コスト

・住民一人当たり人件費・物権費

・行政コスト対公共資産比率

⑤弾力性(資産形成を行う余裕はどのくらいあるか)

・行政コスト対税収等比率

⑥自律性(歳入はどれくらい税金等で賄われているか(受益者負担の水準はどうなっているか))

・受益者負担比率




◆新公会計制度の活用

1.財政運営上の目標の設定・方向性の検討

(1)性質別行政コストの内訳とコスト構造

(2)将来の行政コスト予測への活用

2.行政評価との連携

(1)住民の2つの立場と行政評価

(2)事業・業務の優先順位付けへの活用

3.受益者負担の適正化

(1)事業実施における受益者負担の考え方(使用料の決定等について)

    公費負担と受益者負担の点検用マトリックス

(2)受益者負担と発生主義コスト



4.固定資産管理への活用

(1)固定資産台帳整備の効果

 ・管理を一元化する効果 - 固定資産台帳による資産情報の一元管理により、全庁的な観点での資産把握や検討が可能となる。

 ・資産・債務改革につなげていくための母集団を特定する効果 - 保有資産を特定することにより、有効活用や経費圧縮を検討する上での、対象資産(母集団)が特定される。

 ・分析等に活用する効果 - 固定資産台帳により一元的に整備された資産情報(資産価格、耐用年数、減価償却費、維持費、管理費等)をもとに、行政コストの分析や資産管理の将来推計などの活用を行うことができる。

 ・調査(棚卸)過程で再確認する効果 - 資産の調査(棚卸)の過程で、権利の確定が不十分な資産や無償貸付資産など様々な課題を把握することができる。

(2)施設更新の将来見通し

財務書類の作成による施設(建物、工作物等)の公正価値や減価償却の把握は、施設更新の将来見通しに活用することができる。

また、大規模修繕費をはじめとする維持・修繕費の履歴を経年で管理することは、将来に向けて必要となる維持・修繕費の計画策定につながる。

地方自治体の将来の資産更新必要額について、①全ての資産を取得原価で作り直す、②耐用年数終了時に設備の更新を行う、という2つの前提に基づいた場合、資産更新が集中する年度を想定することができることから、これを見通した財政運営を行う必要性が認識されるとともに、維持補修など資産の延命化による更新時期の平準化や、施設の用途・必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が可能となる。





<まとめ>

今回の研修では、優先順位付けの考え方がよく分かって目からウロコでした。

宝塚市では、事業の評価として、事務事業評価と施策評価を行なっています。

そのなかで、本来であれば優先順位を設けて、事業を行なっていかねばなりませんが、決算委員会や一般質問で問いただしても、何に優先順位をおいているのか、全くわかりません。

事務事業においては、事業の妥当性や効率性、有効性などを考慮し、また施策評価では、財政や市政全般を念頭において、施策や事業の優先順位付けが行わなければなりません。

いつになったら、理解してもらえるのか?

職員も同じ研修に参加し、勉強して欲しいものです。
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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-22 23:22

財政基礎実務講座 第1日目 in日本経営協会

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今日から2日間、日本経営協会主催の財政基礎実務講座を受講しました。

講師は、公認会計士、税理士の中澤政直氏です。

<第1日目>


◆予算制度

1.行政の住民に対する責任

・受託責任(スチュワードシップ)

「行政は、住民が納税した税金を効果的に使うことによって、行政サービスを効果的に提供しなければならない。」という責任。


・説明責任(アカウンタビリティ)
「受託責任を果たしたことを住民に説明しなければならない。」という責任。



2.行政サービスに対する住民の立場

住民は、「行政サービスの受益者」であると同時に「コスト負担者=納税者」である。住民は受益者としての立場では、より大きな成果を望み、負担者の立場ではより小さなコストを望む。これを総合的にとらえたものが「広義」の住民満足度(生産性)であり、「成果÷コスト」として表される。

「広義」の住民満足度(生産性)=成果/コスト

ポイント:成果の最大化、コストの最小化!



3.予算とは

・一定期間における収入支出の見積もり又は計画。

・予算の提案権は、首長に専属し、自治体議会の議員には認められていない。(法112但、211①)

・予算は、その年度において実施しようとすることを財政的側面から明らかにし、議会の議決を経ることで首長に財政執行権を与えるもの。



◆決算制度

1.決算の意義

・決算書は、1会計年度における歳入歳出予算の執行の実績を記載した計算表である。会計管理者が決算書を作成し、首長に提出する。首長は決算書を監査委員の審査と議会の認定に付す。

・決算の目的は、首長が住民の代表である議会の議決に基づいて、予算を執行したかどうかについて、説明責任を果たすことにある。



◆歳入のしくみ

      一般財源         特定財源
--------------------------------
自主財源   地方税          使用料・手数料
--------------------------------
依存財源   地方交付税・地方譲与税  国庫支出金・地方債



自主財源:自治体が自ら権能により自主的に収入しうる財源

依存財源:国や他の自治体から交付される財源

一般財源:使いみちに制限がない財源

特定財源:使いみちが限定されている財源



・普通交付税の額の算定方法

各団体の普通交付税額 = (基準財政需要額 - 基準財政収入額)= 財政不足額

基準財政需要額 = 単位費用(法定)× 測定単位(国調人口等)× 補正係数(寒冷補正等)

基準財政収入額 … 徴収が見込まれる税収を一定の方法によって算定した額(「住民税等の収入見込み×75%」や「地方譲与税、交通安全対策特別交付金等」で算定される。)



・国庫支出金

国庫補助金…国が特定の施策の実施を奨励助長することを目的とし、または一定の財政援助をすることを目的として交付される。

国庫負担金…国と自治体の共同の責任で仕事をする場合に交付される。(例)生活保護費

国庫委託金…国が本来、行うべき施策を効率性、経済性などの観点から自治体に委託してやってもらう場合に交付される。(例)国政選挙、国勢調査
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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-21 22:16

農地の法知識と農地行政の法実務 第2日目 in日本経営協会

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第2日目

◆3条2項許可基準の原則と例外

不許可要件を定めている。

例外:

1.区分地上権に伴う設定・権利の移転

2.農業協働組合が、委託、使用貸借、賃借を受ける場合

3.農地法3条2項1号、2号、4号、5号に該当する場合であっても、政令で定める相当の事由があるときは、例外的に許可を行い得るとしています。


◆3条2項の定める不許可基準とその例外

1号 効率的に利用して耕作等の事業を行うと認められない場合

2号 農業生産法人以外の法人による権利取得の場合

3号 信託の引受けにより1号に掲げる権利が取得される場合

4号 耕作等の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

5号 下限面積制限に抵触する場合

6号 農地等を転貸する場合

7号 地域における農地等の農業上の効率的・総合的利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合


◆3条3項の許可基準

<許可対象>

・使用貸借による権利

・賃借権


1号 契約を解除する旨の条件が書面で締結されていること

ポイント:解除権を特約によって賃貸人(貸人)に与えた。

民法では、

賃借人(借人)が土地を適正に利用していない。

民法594条(使用貸借)、民法616条(賃借権)ともに、用法順守義務がある。

そして、債務不履行により、解除を行う場合でも、催告をしなければならない。

農地法では、これを特約で排除できるようにしている。


2号 継続的・安定的な農業経営のみ込みがあること

3号 法人に限って、役員のうち1人以上の者が耕作等の事業に常時従事すること


◆3条の2 第2項

許可の取消

農業委員会…取り消さなければならない(取消と言っているが、撤回のこと)

1号 賃貸人等が解除しないとき

2号 賃借人が勧告に従わないとき




◆農地の賃借権

16条1項 農地賃借権の対抗力

賃貸借は、その登記がなくても、農地等の引渡しがあったときは、その後農地等を取得した第三者に対抗できる。

賃貸人 →→→ 賃借人
 ↓   3条許可  ↑
 ↓           ↑対抗関係
新所有者 →→→→↑
(売買3条、5条)


16条2項 売主の担保責任

20条1項 賃料の増減額請求権

18条1項 農地等賃貸借契約の解除等

 ・契約の解除
 
 ・解約の申し入れ

 ・合意による解約

 ・更新拒絶の通知



◆農地の転用

・4条と5条の違い

4条は自己転用。農地を農地以外のものとする行為を規制対象とします。

5条は、農地を農地以外のものへ、採草牧草地を採草牧草地以外のものとする行為で、転用を行う際に農地法3条に掲げる権利の設定・移転行為が伴います。



◆農地紛争の処理

・農地紛争の解決手段 P247

種々の農地紛争

行政処分を原因とする農地紛争の解決手段

・行政不服申立 P251

行政不服申立の種類

審査請求の方法と裁決・決定の種類

・行政事件訴訟 P258

行政事件訴訟のしゅるいと訴訟要件

判決の種類とその効力
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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-10 22:54

農地の法知識と農地行政の法実務 第1日目 in日本経営協会

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今日から2日間、日本経営協会主催の「農地の法知識と農地行政の法実務」の研修を受けました。

講師は、弁護士 宮﨑直己氏です。

宮﨑直己弁護士は、大成出版社から農地法読本という書籍を出版もされている方です。


第1日目


◆農地法 まず、基本的なこととして、

◎法体系

・農地法

・政令で定める…「令」→農地法施行令

・省令で定める…「規則」→農地法施行規則

・法、令、規則は、法的拘束力あり。行政法的には、法規命令。

・農林水産省の通知
 ・処理基準~
 ・運用~
 ・ガイドライン~

通知・通達は、法的拘束力なし。行政法的には、行政規則。



◆農地法の構成

3条 売買目的

4条 転用目的(自己転用)

5条 転用目的

16条 賃借権の対抗力

17条 法定更新

18条 賃貸借の制限

51条 違反転用

農地法は、現況主義をとっている。

農地等に該当するかは、明確な定義があるわけではなく、その土地の現況によって判断するのであって、土地の登記簿の地目によって判断してはならない。

農地に該当しないものとして、

・その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合。

・上記以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合。



◆農業委員会

合議制の行政庁(行政委員会)



◆3条許可

農地の売買、農地委員会の許可が必要。

許可の対象(3条1項)

各権利の内容:所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権



◆3条許可申請の手続き

売主、買主は、連署して双方申請(許可申請)。

許可不要の場合

・包括遺贈

・相続人に対する特定遺贈

例外:単独申請 「遺贈」の場合。


行政指導…行政手続法

審査開始・応答義務

・仮に申請書または添付書類について、補正または追完の必要があったとしても、申請者の意志に反して申請書の受取を拒むことはできません。




◆3条許可の法的性質

農業委員会の許可を得ないでした行為は、効力を生じない。

例えば、農業委員会の許可を得ないでした売買は、売買契約は成立したと解されますが、3条許可を得るまでは農地の所有権は移転しない。


許可の条件(3条5項)

・付款(条件(停止条件、解除条件)、期限、負担、撤回権の留保)




◆3条許可と民法上の問題

1.許可申請協力請求権

当事者間で、3条許可申請の協力を要請する権利




◆3条許可の要否(許可が必要)

1.共有物の分割

2.譲渡担保と買い戻し

3.遺贈



◆3条許可の要否(許可が不要)

1.相続

2.相続分の譲渡

3.時効取得


(許可除外の場合)

1.包括遺贈

2.債務不履行を理由とする契約解除

3.真正な登記名義の回復

4.詐害行為取消

5.共有持分の放棄
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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-09 23:52

少年野球 西地区大会 開会式

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少年野球 西校区大会 開会式




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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-06 21:15

少年野球 東地区大会 開会式

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少年野球 西地区大会 開会式
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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-06 20:07

春期少年野球大会 決勝戦 閉会式

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宝塚市春期少年野球大会

決勝戦

閉会式


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by ifuku_yoshiharu | 2013-05-04 21:01