宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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リース・レンタル・業務委託をめぐる契約事務の基本と運用のポイント 第2日目 日本経営協会

a0084645_1721194.jpg
<第2日目>



◎リース期間満了後の物件の行方

再リース:

一般的に、再リース料は1ヶ月分で、1年借りることができる。

通常、契約期間は1年間。


所有権移転:

契約の内容が、最初からリース期間満了後、所有権を自治体に移転するという契約は、メリットがない。

結局、最終的に自治体が所有権を取得するなら、リースではなく、分割払いと同じである。

しかも、リース会社の儲け分を余分に払っているのと同じである。


リースをするメリットは、リース期間満了後の処分をリース会社に任せるのでことができる点である。




◎リース契約締結における注意

・保守点検義務をいかにみるか


       メンテナンス契約
ユーザー               メーカー
A社-------------B社
 |                  
 |                  
リース契約     
 |                  
 |                  
 ------C社
        リース会社


ファイナンス・リースの場合は、初めからA社ユーザーとB社メーカーであらかじめ話をしているので、A-Bでメンテナンス契約を結びやすい。

しかし、オペレーティング・リースの場合は、C社とリース契約を結び、専門的な機器であれば、B社と随意契約を結ばなければならない場合もある。


つまり、リース契約自体は入札で安くなったが、メンテナンス契約が随意契約で高くなる場合がある。

なので、リース契約+メンテナンス契約込みで入札すべきである。

入札により総額は、安くできる。





・2段階リースの可否


ユーザー          リース会社
 A社----------C社
 ①機種選定          ②リース会社選定



2段階リースとは、まず自治体が①機種選定(見積もり合わせ)する。

その後、機種の値段が決まった後、その値段で②リース会社を選定する方法である。

これは、リース会社がどれだけ儲け分をのっけたか分かる。



しかし、そもそもリース会社が、扱うメーカーによっては、かなり安くで仕入れることが出来る場合がある。

そういう場合は、総額が安くなるだろうから、この方法の方が良いのではないかと、先生は考えている。


また、機種選定の場合、入札により金額が決まるのではなく、見積もり合わせを行い、その後リース会社の入札後、3社で契約を行う手間も発生する。





・システム開発費用の上乗せの可否

                    リース契約(システム開発費用上乗せ)
                  ---------→
                  | 
-+-----+----+---------→
 システム  システム   供用
 開発依頼  開発完成   開始


通常、システム開発の費用は、請負or委任 になる。

この開発費用をリース契約に上乗せするのは、契約上無理がある。

もし、リース期間が終了後、再リースする場合など、今までのリース料(上乗せされたもの)で再リースすることになる。

なので、システム開発費は、それ自体で契約し、この支払を分割で支払えば良いのである。

システムに必要な機器のリースについては、その分だけでリース契約すべきである。





・リース会社が破産した場合のリース物件の取り扱い


 破産     残リース料
Cリース---------A市
破産管財人   債権


リース品を引き上げる、または、買い取って欲しいと連絡があるかもしれない。

これは、リース料を支払っていれば、引き上げられることはない。

支払い先も当初は、Cリースだったが、管財人が管理する口座へ振り込むことになる。


最近では、その後残リース料を、別のリース会社がリース等が引き受けることで、この問題は解決されている。





・リース品が破損した場合、代替品を用意してもらえるか

これは、レンタカー等を考えると分かり易い。

不特定多数に、交通手段として車を貸している場合は、代替品が用意できる。

しかり、リースの場合は、ユーザーに特化した物件を賃貸借しているため、代替品という考え方がない。

リース会社も余分の在庫等も持っていないし、無理だと言える。


しかし、なんらかの形で損傷した場合は、損害賠償を求めることが考えられる。





◆4.委託契約

◎4月1日から業務を委託する場合の契約の締結方法

4月1日から業務が開始するような業務について、前年度に入札することに関して、会計年度独立の原則により、自治省がNO!と返答。


しかし、これに対応するため、各自治体は苦慮している。

方法としは、

①正面突破で、前年度に入札を行う。

②入札の準備等前年度に行なっているが、すべて4月1日に行ったようにする。

③前年度に見積もり合わせを行い、入札は行わない。

見積もり合わせは、入札行為ではなく、準備段階の行為なので良い。

 
その後、自治法の改正(234条の3)で、業務委託(役務提供)も長期継続契約として処理できるようになった。





◎長期継続契約を定める条例を制定するか?(条例で制定できるようになった)


・条例を制定しない

あえて、条例を制定せず、毎年、競争をさせて、単価を下げる等努力をする。

この場合、債務負担行為で、予算を確保している。



・条例を制定する

狭義に捉えるグループ

 →リース契約のみ、または、リース契約+メンテのみ

限定列挙型

 →長期継続契約ができるものを列挙している(何でもかんでも、長期継続契約できないようにしている)

裁量型

 →市長等が裁量により決めることができる等



業務委託 = 役務提供 は、期間が短ければ短い方が良い。

1年毎、契約するのが一番良い。

業務を覚えるのに時間がかかるといった問題もあるが、契約期間を3~5年としてしまうと、長年の経験がある分、現時点で契約している企業の方が有利になってしまう。

他の企業はいつまでたっても、その経験分を補うことは難しくなる。

それより、契約期間を1年毎にしてしまえば、はじめの何年かは、企業が毎年入れ替わることがあるかもしれないが、その後は、どの企業もそれなりの経験を積めるので、企業が入れ替わっても問題がなくなるだろう。




◎会計年度独立の原則を守った入札を行うには?

          --------
          |         |
---+---+------+---
    入札   4/1      3/31


事前の入札は、総務省の見解では、できない。

長期継続契約で、年度をまたぐ事ができるが、あくまで総務省の見解でいけば、年度内の入札がふさわしい。

どうするか?

                 --------
                |          |
  ---------------   |
  |         |   |    |   |
-+------+--+---+--+----
 4/1        4/1  6/1   3/31  5/31
                入札
 
4/1から準備し、6/1~5/31で契約すれば良い。

そうすれば、入札の年度と契約の年度が同じになり、総務省の見解にも合致する。

これを導入する初年度は、4/1~5/31が空白の期間になるが、この処理としては、

初年度のみ、随意契約でやり過ごすか、2ヶ月だけ契約延長すれば良い。





◆5.契約締結の方法

(1)一般競争入札(原則)

(2)指名競争入札

(3)随意契約




◆6.各契約方法のメリット・デメリット

(1)一般競争入札

メリット

・公平な門戸開放(=もっとも有利な条件を提示した者と契約可)

・不正行為の防止

デメリット

・安かろう悪かろうの恐れ

・悪質な業者が参入する危険

・経費がかさむ

・時間がかかる


(2)随意契約

メリット

・手続きの簡易性

・施行能力の高い業者の選定

デメリット

・不利な契約締結のおそれ

・汚職の危険性





◆7.随意契約の意義

代替性があるかどうか?

前例があるかどうか?



◆8.入札改革

(実質原則)指名競争入札
        ↓
      一般競争入札(コストがかかる)
               ↓
             電子競争入札
              ・ダウンロードしてもらう

              ・一同に集めて、説明会も開かなくて良い



◎予定価格の公表

・事前公表

・事後公表

・公表せず


◎最低制限価格

◎総合評価方式





<まとめ>

今回の研修では、リース契約のポイントを理解することができました。

もともと、講師の川上弁護士は行政職員だったので、自治体の仕事を良く理解されている方です。

そういう方が、講師だったので実情を把握し、教えて頂けるのでとても良く理解できました。

リース契約は、賃貸借契約の一種であるけれども、それ以上のことは、全く理解していませんでした。

今回の研修では、実にリース契約のポイントを何点か教えて頂けました。


行政のようなオペレーティング・リースの場合は、お金がないから、安易にリース契約をすることが許されません。

市民の税金を余分に支払っているのと同じだからです。

決算の時期を前に、リースに関して、充実した研修を受けることができました。

平成24年度の決算審査には、リース契約の妥当性という視点を増やして、審査していきたいと思います。

また、今後、市政の無駄使いをチェックするという観点に、リース契約というポイントも追加して議員活動を全うしていく所存です。
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by ifuku_yoshiharu | 2013-07-19 21:21

リース・レンタル・業務委託をめぐる契約事務の基本と運用のポイント 第1日目 日本経営協会

a0084645_17102813.jpg
日本経営協会主催の研修「リース・レンタル・業務委託をめぐる契約事務の基本と運用のポイント」に参加しました。

講師は、川上俊宏 弁護士。

東京都の職員中に司法試験に合格され、その後独立。今は、主に行政庁側の代理人として活動されている方です。

もともと、行政職員だったので行政の内部をよく理解されているので、話も分かり易かったです。



<第1日目>

◆1.地方公共団体における契約

◎公法上の契約と私法上の契約

私法上の契約(234条1項)

条文:売買、賃貸、請負、保管、運送等の契約



◎公法上の契約

クリーンセンター、消防等の一部事務組合

広域連合等の一部事務組合 などがある。




◎私法上の契約

Aさん 売りたい → Bさん 買いたい

いつ売るのか、誰に売るのか、いくらで売るのか、何を売るのか、

いつ買うのか、誰から買うのか、いくらで買うのか、何を買うのか

これを、契約自由の原則 という。(私的自治の原則)



しかし、地方公共団体の場合は、完全に自由になるわけではない。

より効率的に、有効的にお金を使わないといけない。

つまり、地方公共団体の締結する契約には、一定の制約がかかる。→ 公共契約

(公共契約と公法上の契約は、全く違うもの)





◆2.契約の締結

◎契約締結権限

原則:執行機関である長限りでなしうる(議会の関与不要)

なぜなら、行政の迅速性が求められるから。



例外:議会の議決(96条1項5号)重要な契約の締結(住民の利益の保証)





◆3.リース契約

リース契約とはどういうものなのか?

レンタル契約とはどういうものなのか?

賃貸借契約の一種で良いのか?

賃貸借契約と何が違うのか?



◎リースの仕組みとは?

   売 買
A社 --- B社 工作機械2億円/台

通常は、A社が銀行から融資をしてもらう。

しかし、融資が通らない。

でも、AB社間では、工作機械を売りたい、買いたいの意志がある。




次に、B社に分割払いをお願いする。

   分割払い
A社 ---- B社

1000万円/月 24回払い 合計2.4億円 でどうか?

しかし、B社は、月々の支払を管理する人間や未払いの債権を管理することまでしたくない。

B社は、分割払いを断った。



ここで、リース契約を考える。

      ①リース物件の交渉・選定
ユーザー  ⑤リース物件の納入       メーカー
A社------------------B社
 |                            |
 |                            |
②リース契約の申込み             ④売買契約の締結
③リース契約の締結               ⑦売買代金の支払い
⑥借受証の発行とリース料の支払         |
 |                            |
 |                            |
 --------C社----------
           リース会社


③リース契約の締結 について

C社は、通常銀行などが貸そうとしていた金利より高い金利で貸すリスクを取る。



④売買契約の締結 について

B社から、C社が買い、所有権がC社へうつる。

そして、A社とC社が賃貸借契約をする。

なので、ここで賃貸借契約がでてくるので、賃貸借の一種であるという解説がある。



⑦売買代金の支払い について

リース会社は、銀行や商社が後ろ盾にいるので、信用で最後に売買代金が支払われるという特殊なものになっている。

代金の支払が無いうちに、⑤リース物件の納入が行われている。




◎リース契約のうち、

ファイナンス・リース 80数%

・銀行からの融資が無理な場合の融資の一種になっている。

・融資ができない場合に、リース会社を通しているので、ある程度リース会社の言い分をきかないといけない。

・①のリース物件の交渉選定がある。



オペレーティング・リース 10数% ← 行政のリース契約はこれ

・オペレーティング・リースの場合は、上記の理由が関係なく、リース契約を行なっている。

・融資の一部でない。

・リース契約として、入札等をしているので、ファイナンス・リースのような条件はない。





◎リース料は、どうやって設定されるか

リース料総額 = リース物件の購入費用 + リース会社の儲け


つまり、

リース会社の儲け分、通常の購入より多く支払っていることになる。

ファイナンスリースの場合は、銀行などから融資してもらえない場合の手段として、リース契約しているので仕方ないが、行政の場合、リース契約をしなければならない場合とは、どういう場合だろうか?


つまり、行政の場合、リース契約をする理由、根拠はあるのだろうか?




◎リース契約をするメリットとは?

ファイナンス・リースの場合は、ファイナンス・リースの説明で述べたようにメリットはある。

しかし自治体の場合は、銀行から融資してもらえないから、またお金がないからリース契約をしている訳ではないはず。

例えば、パソコンをまとまった数、必要な場合、リース契約する必要があるだろうか?

まとまったお金が必要なので、リース契約をするのは間違っている。

それならば、何年かに分けて、パソコンを分割購入すればよいはず。






◎行政が、リース契約するメリットとは?


パソコンやコピー複合機など、個人情報が入っているものの処分をリース会社の責任に負わせることができること。

また、パソコン等、新旧入れ替わりが早いものなどは、リースで回す方が向いている。

こういった内容がないなら、リース契約にする意味はほとんどない。



自動車は、個人情報等を処分する必要もないし、中古車市場も整備されているので、リースより、購入したほうが安くすむだろう。

(但し、車を管理する人の人件費が余分にかかっていることに注意)




◎リース契約の中途解約は許されるか?


リース物件の購入費用やリース会社の儲けが確定できないので、基本できない。




◎会計年度独立の原則とリース期間

・債務負担行為

翌年度以降も支払がある場合、債務負担行為が必要。議会の議決も必要。



・長期継続契約

そもそも、ガスや電気、水の供給等は、ほとんど1社しかないので、競争して安くさせるものではなかった。

なので、議会のチェックもいらなかった。

つまり、競争性がなく、料金体系も決まっていた。

なので、上記のような料金は、債務負担行為という手間のかかる方法ではなく、長期継続契約という方法をとっている。





◎損害賠償条項

リース契約は途中解約できない。途中解約する場合は、損害賠償を請求するなどが通常である。



自治体がとっている方法は以下の2種類。

・損害賠償義務を負わないという特約  多数派

契約期間は5年だが、毎年予算がつくかどうか分からない。

財政でカットされる場合もあるし、議会で承認してもらえない場合もある。

また、予算の議決は議会の議決事項なので、損害賠償を支払う契約をするということは、ある意味議会を束縛してしまうので、そんな契約はできない、というもの。


・損害賠償義務を負う 少数派


本来、複数年契約するのが当たり前であるリース契約だが、会計年度独立の原則により、毎年契約しなければならなかった。

リース会社としては、複数年で購入費用をペイするため、毎年契約で、しかも途中解約されるかもしれないというリスクがあった。

なので、リース料としての自分たちの儲け分も、リスクを回避するために、リース料率を上げなければならなかった。

つまり、通常より高いリース料になっていた。

しかし、自治法改正で、このリース契約を、長期継続契約の条項に含めたので、毎年度契約しなければいけないという不合理やリース会社のりクスが解消されるはずだった。

そして、この通常より高いリース料が下がるはずだったが、またまた、損害賠償義務を負わないという特約があるために、リース料を下げることができなくなっている。


!!!ポイント!!!

そのため、リース契約の条項で、損害賠償義務を負っている自治体なら、他の自治体よりリース料が下がっていなければ、意味はないのである。

自分の自治体はどうなっているのか?確認しておく必要がある!!!



また、損害賠償条項について、何にも書いていないリース契約の場合は、裁判になっても損害賠償義務を負わないといけないと思うので、上記を踏まえ、自治体としての考え方をしっかりと決め、この条項は書いておく方が、自治体のためになる。





◎リース契約とレンタル、割賦販売との相違

      目的・期間    ユーザー    所有権    中途解約  契約終了時

レンタル 一時使用     1物件を    レンタル会社  可    返還
      (時間、日、月)   不特定多数

リース  長期継続     1物件     リース会社   不可   返還
      (3-7年)     1ユーザー

割 賦  長期継続     1物件      買主      不可   買主のまま
      (12-28ヶ月)    1ユーザー (但し所有権留保)




・ファイナンス・リースの場合、

工作機械(億単位)、印刷用機械(オフセット印刷など)、輸送用機器(飛行機、JALも半分はリースだった)等、扱うことが多い。


割賦販売は、ブランド品など個人が扱うので期間は短め。
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by ifuku_yoshiharu | 2013-07-18 22:10

東校区 パンジー杯 開会式

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今日で、東校区の大会も終了し、引き続き、パンジー杯が開会しました。

この大会は、6年生のお別れ大会も兼ねており、来年の頭ごろまで、行う大会です。

長丁場の大会になりますが、怪我なく楽しい大会になってほしいです。
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by ifuku_yoshiharu | 2013-07-14 22:49

東地区大会 閉会式

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東地区の大会も決勝戦は、1点を争う好ゲームでした。

今年の夏の選手権大会は、必ず宝塚市からベスト4に残って欲しいですね!

この調子だと、今年は期待できますね!
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by ifuku_yoshiharu | 2013-07-14 20:44

西地区大会 閉会式

a0084645_22402640.jpg
今日は、逆瀬台小学校で、西地区の大会の決勝戦&閉会式がありました。

決勝戦にふさわしい、1点を争う試合でした。

両投手とも、スローボールを有効に使い、打者をほんろうしていました。

最後は、サドンデスで、しかも2アウトからの、セフティースクイズで、決勝点が入りました。

なんとも言えない素晴らしい試合でした。
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by ifuku_yoshiharu | 2013-07-07 22:40