宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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少年野球 夏季選手権大会 inスポーツセンター

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夏季選手権大会の開会式がスポーツセンターで開催されました。
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by ifuku_yoshiharu | 2014-08-31 22:49

決算審査のアプローチ<応用編> in地方議員研究会

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今日は2日目、「決算審査のアプローチ<応用編>」です。

講師は、自治会経営コンサルタント 川本達志氏 元廿日市市副市長 です。

◆決算カードの見方

・税は人が納めている分が多い。

・将来人口推移を見る→今後の収支に影響する。

・日本創世会議-街の消滅可能性

・類似団体との比較

・地方債のうち臨時財政対策債→地方債なので一般財源には分類されていないが、使途に制限はない。=赤字地方債


・市町村税の所得割(個人の住民税)と法人税割(法人の住民税)の比較

→まちづくりの方向性を決める。

過去からの推移、将来人口推移から予測する(企業育成で法人税割を増やす)今後大企業が市にやってくることはない。

つまり、中小企業の躍進が必要。どこの街でも必ず必要。雇用がないと人は集まらない。


・税の徴収率

→重要なのは現年分(滞納分徴収は外部人材活用で。

県、国に人材を探す。滞納処分は色々な方法がある。

やり方を知らないと手を出せないだろう。)徴収率99%でも、残りの1%で3億円未納になる。


・人件費

→職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、委員等報酬、議員報酬手当等。

これとは別に「投資的経費のうち人件費」(事業費支弁人件費ともいう)が計上されているが、投資的経費に投入された人件費は投資に分類するという統計上の処理。

類似団体との間で、人件費に係る「経常収支比率」を比較。

(注意:一部事務組合加入の状況を考慮すること)過去5年間の推移を見る。

全国のトレンド(一般財源総額に占める割合等)と整合しているか?していない場合は何が原因か?

退職者の大幅増等考えられる。


・人件費の項目別内訳

→職員給=基本給+諸手当、臨時職員給与、退職金、地方公務員共済組合負担金、その他。


・人件費の推移

→人件費÷歳出総額、人件費充当一般財源÷一般財源総額(臨時職員も含む)。

税収が落ちるなか、人件費も下げるべき。

公務員ができること、民間でできることを分けるべき。


・扶助費

→生活保護費や児童福祉法、老人福祉法など、生活困窮者及びその他の社会福祉関係法に基づき交付される経費。

都市の場合は、生活保護関係費が大きい。

類似団体と比較して生活扶助者数が多ければその背景をを検討。医療扶助が多い場合は運用の適正性などをチェック。


・公債費

→借入先別、利率別起債残高(資料要求)で、民間金融機関からの高利率借入があれば、繰上げ償還などを検討。

プライマリーバランスを考えよう。


・物件費

→賃金(バイト)、旅費、役務費、委託料等の経費。

経常経費充当一般財源等の推移をチェック。

公の施設の管理のための委託料が多額になっていないか。

ICTシステムの調査・導入・管理委託料は、専門家の目で。

(退職された外部の人を短期で来てもらえればよい。)

また、クラウドの活用で効率化を。

「標準化」「共通化」がキーワード。

県にICT担当監がいるので、その人に見てもらえればいいのでは。


・補助費等(負担金、交付金も含む)

→補助金は、公益上必要と認めた場合に支出することが可能。

補助費等が類似団体と比べて大きい場合は、特に大きな額になっている補助金を決算書で確認。

補助の妥当性(公益上の客観的必要があるか)をチェック。

補助金は固定化する傾向にあり、定期的に見直す必要がある。


・繰出し基金→基準外の繰り出しの有無、有の場合の理由をチェック。


・投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費)

→計画的な投資が必須。何を廃止し(売却し)、何をいつ建て替えるのか、リノベーションするのかを計画すること。

起債による地方残高の増加に留意。

推定将来負担比率、実質公債費比率によるコントロール。

そのためには中長期的な財政運営計画が必要。

「除却債同意基準」の「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画」を策定すれば、建物の除却に起債が活用できる。


・財政調整基金

→適正な積立基準はあるのか?

標準財政規模の20%(=実質公債費比率の財政再生基準)は1つの目安。




◆経常経費分析について

・経常収支比率の分子の詳細の分析

→経常収支比率が高い場合、どの経費が高いのか確認する。

類似団体比べて高い理由をチェック。


・人件費が高い

→「財政比較分析表」の「人口千人当たり職員数」「ラスパイレス指数」をチェックして、要因をつかむ。

定員管理計画の進行具合は。

給料表の構造改革は?


・公債費が高い

→「経常経費分析表(人件費、公債費、普通建設事業費の分析)」「実質公債費比率(分子)の構造」で内容をチェック。

プライマリーバランスの黒字による起債額のコントロールは?中長期の更新投資計画は?


・物件費が高い

→施設管理費の効率化(民営化、PFI)は?


・人件費及び人件費に準ずる費用

→「物件費」に属する「賃金」や「補助費等」「繰出金」のうち人件費に充当する部分も含め類似団体比較することによって、どの部分を改革すべきかを割り出す。




<まとめ>

今回の講座の内容は、以前から問題意識を持っていた点であり、またよく理解している項目ばかりでした。

しかし、その数字を読み解くポイントは、元副市長の経験が生かされた内容で、数字の根拠をよく把握することができました。

今後の財政分析に生かすことができる内容でした。
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by ifuku_yoshiharu | 2014-08-26 20:09

決算審査のアプローチ<基礎編> in地方議員研究会

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午後からは、「決算審査のアプローチ<基礎編>」です。

講師は、自治会経営コンサルタント 川本達志氏 元廿日市市副市長 です。

◆決算書について

決算書(歳入)

不能欠損の処理の方法

決算書(歳出)

不用額 予算見積もりが甘かったのではないか?


実質収支に関する調書

実質収支額 5~6% 余るくらい

積立金の取り崩し額がどれくらいか、確認しておくこと。



◆決算審査の視点

①持続可能な財政状況にあるか(財政の健全化)
財政調整基金を取り崩していたら意味がない。

②事業の成果は上がっているか。改善すべきことはないか。(施策の効果と改善)


③違法不当な収入・支出はないか(財務・財産管理・会計処理の適正性)


・法定の決算資料では、予算書の比較に置いて、予算がどれくらい執行されたかが分かる程度。

・監査意見報告書に、会計処理上の適正性審査は期待できるものの、不当な審査は行っていない。

・財政の持続可能性、事業の政策効果や改善項目について審査するための資料は?
  ↓
 健全化判断比率、主要施策の成果は?



◆健全化判断比率

・健全化判断比率は、国の指導または管理を受けるかどうかの判断基準にすぎない。(しかも臨時財政対策債は一般財源として算定されている。)

・議会としては、赤字地方債(臨時財政対策債)の発行を抑制する方向で、自治体経営への監視と提言を行うべきではないか。
  ↓
 財政状況の客観的な分析と把握が必要



◆客観的な財政状況を見る

・財政状況の分析

決算カード、歳出比較分析表の活用


・中期財政計画

中期財政収支見通しと財政計画

建設事業や公債管理、定員・人件費管理は、中長期的な検討が必要。

市民、議会と市長が基本的な情報と方針を共有するためのもの。


公債費を減らすための方策を。

今年借りた分 - 返す分 < 0

でないといけない。



◆中期財政計画

1.目的

事業継続可能な健全な財政運営を実現するため

2.方法

①財政収支見通し作成

②健全化又は健全性維持のために必要な課題を抽出(歳入確保対策、歳出削減対策)

③課題に対する方針、数値目標を設定

④毎年度の予算編成方針策定前にローリング

・滞納処理

・有休財産を売る


◎議会審査の視点

・現状の財政分析

決算カード、歳出比較分析表による分析

・中期財政見通しのローリング

中期財政見通しのローリング資料による確認

・財政運営方針、数値目標の達成度確認

未達成項目についての質疑・確認

・予算編成方針への反映

提言や附帯決議



◆公会計改革について

・企業会計と同様に分かりやすく、比較可能な会計制度とするため

・平成29年度までに統一的な基準による財政書類等を作成

・今後の予定

①発生の都度又は期末一括で複式仕訳(決算統計データの活用からの脱却)

②固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能

③統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保



◆施策・事業の成果を見る

・「決算書」「歳入歳出決算事項別明細書」では分からない。

・「主要施策の成果」で分かるはずだが、事業の目的、手法、人的コスト、成果指標などが整理されていないため、施策の効果と改善を検討できる資料になっていない。

・事業は事務事業評価でPDCAを回す

・予算重視から、決算重視へ

・決算審査方法の見直しへ

大分市議会:全員参加、5分科会を設ける、事務事業評価を導入

可児市議会:予算決算委員会による決算審査、全員参加

1~2回目:執行部による決算状況説明

2週間程度、調査期間

3~5回目:執行部に対する質疑、提言案についての意見

分科会:常任委員会ごとに3分科会を設置、提言案の作成

6回目:討論→採決→提言のまとめ

次年度の予算編成に生かす5項目の提言

決算認定

例:平成24年度予算編成に生かすようとりまとめた提言

①災害対策に関する中長期計画の策定

②地域経済の活性化について

③総合的な健康増進施策の取り組みについて

④学校施設の安全対策について

⑤決算資料の見直しについて


・決算を次年度予算へ反映させるためには、9月中の審査・認定が望ましい。



◆違法不当な収入・支出と財産管理

・随意契約の適法性

・遊休資産の売却

・施設の再配置計画

除却のための地方債を活用(特例措置)

充当率75%

・基金の造成と活用

減財基金へ積んでおく。将来必ずいるお金なら。


<まとめ>

1.持続可能な財政状況にあるか

・客観的なデータで指摘

・財政計画を中長期的な視点で

2.事業の成果は上がっているか、改善すべき点はないか

・分かりやすい資料で審査

・マネジメント・サイクルにビルトイン

3.違法不当な収入・支出、財産管理はないか

・随意契約の適法性

・施設の再配置計画(除却債活用)
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by ifuku_yoshiharu | 2014-08-25 23:02

市役所の予算の仕組み in地方議員研究会

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今日から2日間、地方議員研究会主催の講座を受講します。

まず、第一日目の午前は、「市役所の予算の仕組み」についてです。

講師は、以前からお話をお聞きしたいと思っていた、自治会経営コンサルタント 川本達志氏 元廿日市市副市長 です。

◆国の概算要求が決まるのが、9月。官庁速報を見れば、その内容がわかる。

◆予算スケジュール

・7~9月:重点施策部内協議、首長協議(公開されていない)

・10月:予選編制方針

・10~11月:予算要求

・12~1月:予算査定

・鳥取県や三重県では、予算査定の様子を動画で公開している。

・12月議会で、予算編制方針について、質問できる。


◆予算編制方針

・作業上の注意点しか書いてないものもある。つまり、戦略上の内容は一切書かれていないことになる。

・予算編成にあたっての基礎的な考え方や編成上の留意事項を庁内に通知する。

・予算編成が実質的にスタート(10月)

議員は、政策課題を予算要求へ→首長へ

・首長の予算編成に向けての大方針を知る


・予算編制のすべてに議員が係るべき。

首長(マニフェスト) → 4年間の政策スケジュール【中長期の財政計画(財源はあるのか)、行政改革(定員管理計画)(お金を絞り出す) → 予算編成方針 → 各部局予算要求 → 議員は予算書だけ見る?



◆予算要求

1.2つのタイプ

(1)要求部局のマネジメントを求めるタイプ

・各部局ごとに政策に配分する財源をあらかじめ決めて、政策目標を示して、各部局長の施策・事業づくりを促すタイプ。

三重県は、財政課をなくし、部分最適から全体最適を目指す。

(2)政策企画部門が統括するタイプ(旧タイプ)

・政策目標とともに要求上限は示す。(前年比5%上限など)が、できうる限り自由な発想を促し、(「重点枠」などと併用)
、政策企画部門で統括するタイプ。

財政課と仲良くしなければならないタイプ


2.2つの経費

(1)政策的経費

・マニフェストの実現のために策定される事業経費(ハード・ソフト)ハコモノ・事業

(2)経常的経費

・人件費、公債費、扶助費など、毎年決まって支出される性質の経費(経常収支比率が低い方が政策的経費に充当できる財源が多い)

歳入 - 経常的経費↑ = 政策的経費↓

臨時財政対策債は、自治体の赤字負債である、各自治体の責任で発行するもの。


◎議会における着眼点

・今年度の事業の進捗状況

ハード事業の計画的執行

ソフト事業の成果の確認

・首長の指示(リスクを取らない首長もいる)

政策的事業についての情報収集

・議会で答弁された内容

定例会の一般質問への答弁、決算審査の答弁

「検討する」と答弁した事業についての「答え」

どう検討したのか、議会で追求

・国の来年ど予定事業(概算要求8月、編成作業9~12月)

義務的なもの(省庁からの指示)から補助的なものまで。

国の要求内容を知らないようでは、職員の職務専念義務違反だ!

・住民からの要望・陳情

現場の課題解決・ニーズ対応

・予算要求は、自分の課題解決のために。



◆来年度予算(課題を解決するための政策づくり)

・予算編成は仮説思考で

仮説思考→課題設定→仮説→仮説の検証→政策

他の自治体へ研修に行くことを進めたい。議員も、職員も。

情報を収集して政策を考えるのでは時間ロスが大きい

優秀なコンサルタントは、仮説をたてるのがうまい。上手く活用を。

・財源はあるのか(特定財源の確保)

補助金・起債(官庁速報の活用、中央の担当官と仲良くなる、国会議員へ)

・人材はいるのか

内部人材か外部人材か、民間活用か

2,3年で区切って、雇える人材を活用うるのも、一つの手段。

特に、IT全般を統括できる人材がいない。ICT統括官を公務員で作るのは難しい。

やっている自治体を探せ!

・手法は効率的か

PFIの活用は

・充当できる一般財源はあるのか



◆決算の見方(気付きと改善)

・予算審議で説明された成果が出たのか?

・費用便益分析(B/C)はどうか

・人件費がコストとして意識されているか

事業シートの活用

・マニフェスト事業の進捗率

・主要施策の成果は、本当に成果が説明されているか

事務事業評価が、きっちり書けているのか



◆行政評価について

・目的

①説明責任(アカウンタビリティ)の確保

②効果的・効率的な施策・事業の実施

③行政の施策形成能力の向上

④市民の政策形成過程への貢献

・経営学的に言えば、目標管理による組織の生産性向上

・①資金や人員をもっともニーズの高いところに配分する(配分の生産性)

・②配分した資金と人材が最大効率で成果を上げるよう動機付ける(動機付けの生産性)



◆地方自治体「事業仕分け」の歩み

本当の目的は、市民参加。

無作為抽出された市民。

・事業仕訳の成果

①自治体職員の声

・本業本来の必要性を考えるきっかけとなった(行政内部からは問題提起されにくい)

・しがらみの多い補助金については、外部評価が有効。

・事業内容を分かりやすく伝える工夫(情報公開のあり方)を再考するきっかけになった。その意味では「事業仕分け」は「対外試合」のような場。

相手に伝わらないような説明では、事業をやっていないのと同じ。


②参加住民の声

・ともすれば対立点のみが強調される民と官の関係を、こういう形で本質的な議論ができることに意義を感じた(行政職員の本音も聞けた)

・行政サービスは高いに越したことはないが、そのためには相応のお金がかかることを改めた感じた。

・最も自分の住む街のことを考えた、行政に参加した感じがした。

事業仕分けは、結果より、「経過」を重視。



◆今年度予算(執行)の見方(成果を上げるための効率的・効果的執行)

・事業執行の進捗率はどうか

公共事業の地域経済への刺激を考えながら、進捗率をコントロール

・事業着手は適切な時期に行われているか

通常4月の着手率は少ない。年度間の着手の平準化を図るための工夫=前年度末に事務的準備を済ませる指示を。

・成果は上がっているか

予算で想定した成果が上がっているか=次年度予算への反映

・事業執行のボトルネックはないか

用地買収・補償の遅れ、住民合意の困難性、繰越理由

つまり、計画的な事業執行ができているのか?ということ。

予算がないと事業執行できない。

なので、中長期的な計画を立て、改革があれば予算がなくても、動くべきである。


・適正な手続きによっているか

入札制度の運用、前払金の支払い、完了検査など

・透明性は確保されているか

一般競争入札と地元優先の確執、プロポーザル方式は?

・歳入の確保はされているか(税、補助金など)

税の徴収率の動向、補助金は適正に確保されているか

・起債は適正にされているか

起債は入札で。指定金融機関の利率をチェック。

・財産は適正に運用されているか

基金財産の運用は、確実・有利に行われているか



◆予算主義から成果主義へ

・成果主義-成果は何かをあらかじめ定量的に設定。成果を低コストで上げるためにどうしたらいいかが予算編成。各事業部がイニシアティブ。財政課は計数整理のみ。

しかし、これらは評価システムができていないと運用できない。


・成果主義と目標管理

組織全体の目標→部門の目標→課の目標→個人の目標

それぞれに目標設定面接を行う。

ダグラス・マクレガー:自発的な存在である人間観のもとで、目標の自己設定と自己統制が動機づけにつながり、自主設定した目標を介して組織と個人の統合が実現するとした。


◎成果主義の課題

・定量的に計測できる成果指標が設定しにくい

図書館の利活用=入館者数なのか?

満足度調査=何に満足しているかは個々に違う

・設定された成果は、社会的課題に対するものであるため、行政だけで達成されるものは少ない。

例:健康寿命の延伸=行政の健康診断、健康体操の成果?

・人事評価につなげるには不公平感

成果が出やすい事業・出にくい事業



<まとめ>

講義の全体的な内容は、予算や決算、評価システム等、どこかで聞いた内容だった。

しかし、講師の視点が、元副市長を生かしているので、より具体的で分かりやすかった。

議員として、押えておくべきポイントも多々あった。

今後に活用出来る内容であった。
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by ifuku_yoshiharu | 2014-08-25 20:54

地方公営企業のキャッシュフロー計算書作成実務の基礎 in日本経営協会

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今日は、日本経営協会の「地方公営企業のキャッシュフロー計算書作成実務の基礎」の研修に参加しました。

講師は、公認会計士・税理士の中野利孝先生です。

地方公営企業においては、平成26年度からキャッシュフロー計算書の提出が必須になります。

今後、市の決算においてもキャッシュフロー計算書が提出され、議員はその内容を審議する必要もあり、研修に参加しました。




◆資金の範囲

キャッシュフロー計算書が対象とする資金の範囲は、貸借対照表における現金及び預金と同範囲とされている。

したがって、1年以内に期限の到来しない預金を除くことに注意する必要がある。

現金→手許現金、当座預金、普通預金、通知預金。

現金同等物→容易に換金可能でかつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資をいう。たとえば、譲渡性預金、コマーシャル・ペー

パー、現先、公社債投資信託がある。




◆表示区分

・業務活動によるキャッシュフロー → 業務活動で獲得した資金収支

・投資活動によるキャッシュフロー → 投資活動に伴う資金収支

・財務活動によるキャッシュフロー → 財務活動で生じた資金収支




◆キャッシュフロー計算書の表示区分

キャッシュフロー計算書は、資金収支よりも資金獲得能力を明らかにする目的で作成されるので、企業の活動と関連付けてキャッシュフローを分類

する。

企業活動の分類としては、これを業務活動、投資活動、財務活動に分類し、各活動のキャッシュフローを計算して「現金及び現金同等物」を算出す

る。


(1)活動区分の分類

企業活動による個々のキャッシュフローをどの区分に記載するかにあたっては、実質的な企業の活動目的がどこにあるのか、すなわちキャッシュフ

ローを生み出す原因がどの活動により強く関連しているかで判定する。


①業務活動によりキャッシュフロー

企業が外部からの資金調達に頼ることなく、業務能力を維持し、新規投資を行い、企業債を償還するために、どの程度資金を主たる活動から獲得し

たかを示す情報となる。

この区分には営業損益計算の対象となった取引に関わるキャッシュフローや営業活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュフローも含まれる。

また、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュフローも記載することとしている。

・サービスの提供等による収入

・原材料、商品またはサービスの購入による支出

・国または他の会計から交付される補助金のうち、固定資産の取得または改良に充てるためのもの以外のもの

・業務活動にかかる債権・債務から生ずるキャッシュフロー

・その他、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュフロー


②投資活動によるキャッシュフロー

将来の利益獲得および資金運用のために、どの程度資金を支出し、または回収したかを示す情報となる。

固定資産等の取得および売却等によるキャッシュフローを記載する。

・固定資産の所得及び売却によるキャッシュフロー

・投資資産の所得及び売却によるキャッシュフロー

・国または他会計から交付される補助金等のうち、固定資産の取得または改良に充てるためのもの


③財務活動によるキャッシュフロー

業務活動および投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達または返済されたかを示す情報となる。

この区分は、資金の調達及び返済によるキャッシュフローを記載する。

・増減資による資金の収入・支出

・企業債の発行・償還による収入・支出

・一時借入金の借り入れ・返済による収入・支出


(2)表示区分の留意点

企業活動がどの表示区分に該当するかは実務上、その判定が難しい場合が考えられる。

そのような場合は、活動内容、事業目的、企業間比較可能性等に着目して判断することとなる。

例:営業債権の流動化




◆直接法と間接法

いずれの方法を採用するかは、公営企業の選択に委ねられている。なお、いずれの方法でも「業務活動によるキャッシュフロー」の合計額は一致す

る。
・間接法とは、当期純利益に、非資金損益項目、業務活動にかかる資産及び負債の増減額並びに投資活動の区分に含まれるキャッシュフローに関連

して発生した損益項目を加減算して業務活動キャッシュフローを表示する方法をいう。

・非資金損益項目とは、減価償却のように資金の動きがない損益項目をいう。


当期純利益は営業収入から営業費用を差し引いて算出するが、営業費用のなかに減価償却費が含まれている場合、仮に当期純利益がゼロであっても

減価償却費に相当する金額の資金が残ることになる。


そのため、業務キャッシュフローを算出する場合には当期純利益にこれらの非資金損益項目を加減算することとなる。




◆間接法の表示方法

(1)業務活動CFの内容

当期純利益→基本となる調整(非資金損益項目、業務活動にかかる貸借対照表項目の増減額)→業務活動表示のための調整(発生主義による調整項

目)→小計→現金ベースの調整(発生主義による調整項目)→業務活動CFの算出

①基本となる調整項目

・非資金損益項目

当期純利益に加算する項目には、非資金損益項目と営業活動に係わる貸借対照表項目の増減額がある。

1)過去または将来の支出を発生主義で費用計上したもの

→固定資産の減価償却のように過去の支出した項目の当期費用化による計上額

→将来の支出に備えて計上した引当金繰入額の当期計上額


2)投資または財務活動に係わる損益を計上したもの

→投資または財務活動に係わる非資金損益項目として投資有価証券や固定資産の売却損・除却損





◆キャッシュフロー計算書の分析

業務キャッシュフローは、プラスが良い。業務による活動がプラスであれば、健全な事業活動を行っているということ。

業務CF+、財務CF- が、良い経営。(事業による業績がプラス)

業務CF-、投資CF+、財務CF+ は、悪い経営。(業績が悪く、資産を切り売り、借金も大)


(1)業務キャッシュフローを増やすには

①営業収入を増加させる

→営業収益の増加、営業未収金の早期回収(特に病院事業)

②営業支出を減少させる

→営業費用の削減、在庫の削減、有利子負債(企業債)圧縮、未払金サイト延長、無駄な投資の減少




◆キャッシュフローのチェック方法(CFの正確性)

①前期比較(公営企業の場合、前期とそれほど違いは出ない)

②P/Lと照合(減価償却費、受取利息、支払利息、固定資産売却益、固定資産売却損、当期純利益等)

③附合の一致(減価償却費、除却損→+資金)(売却益→-資金)(資産増加→-資金)(資産減少→+資金)(負債増加→+資金)(負債減少→

-資金)




◆キャッシュフローのルール

毎期同じで、一定のルールを(処理方法、表示方法)

投資活動、財務活動のルールをきっちりと作れば、業務CFはそれ以外として作成できる。

業務活動CFは、業務=全体-(投資+財務)。




◆まとめ

研修の約半分は、貸借対照表、損益計算書、期中の取引・仕訳より、実際にキャッシュフロー計算書を作成しました。

各勘定科目において、固定資産やリース資産、預金・定期預金、未収金、未払金など、業務に関するものや財務、投資に関するものがあり、それら

を仕訳するのが非常に難しかったです。


実際には、公営企業の経理の手引に仕訳方法が記載されているので、それを確認しながら作成していくそうです。

今回の研修は、基礎的なものでしたが、どんな勘定科目から、キャッシュフロー計算書の3つの区分へ振り分けされているのかが確認でき、キャッ

シュフロー計算書の中身を理解することができました。

地方公営企業は、宝塚市においては、病院事業と上下水道事業が対象ですが、平成26年度からキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられ、ま

た違った視点での決算審査をしなければなりません。

研修で習得した内容は、今後の決算審査に非常に役に立つ内容でした。
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by ifuku_yoshiharu | 2014-08-07 22:59