宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
検索
ホームページ
最新の記事
以前の記事
2017年 12月
2017年 10月
2017年 09月
2017年 08月
2017年 07月
2017年 06月
2017年 05月
2017年 04月
2017年 03月
2017年 02月
2017年 01月
2016年 12月
2016年 11月
2016年 10月
2016年 08月
2016年 07月
2016年 06月
2016年 05月
2016年 04月
2016年 03月
2016年 02月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 10月
2015年 09月
2015年 08月
2015年 07月
2015年 06月
2015年 05月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 01月
2014年 11月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 11月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 05月
2007年 04月
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧

<   2015年 10月 ( 3 )   > この月の画像一覧


出納事務実務講座 第2日目 in日本経営協会

a0084645_23214825.jpg
4.歳入の徴収または収納の事務の委託

(1)基本は、私人への委託は禁止されているが、住民の便益、経済性が確保できる私人に徴収または収納の事務を委託できる(自治令158条1項)

①使用料
②手数料
③賃貸料
④物品売払い代金
⑤貸付金の元利償還金

なお、保育料は負担金であって、使用料でないので、督促状の発行、延滞金の徴収等を委託することができない。

(2)いわゆるコンビニ収納


5.督促・滞納処分等

(1)分担金、使用料、加入金及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。(自治法231条の3第1項)

前記の債権を除いた債権については、自治令171条に基いて督促しなければならない。

(2)普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合においては、条例の定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる(自治法231条の3第2項)

(3)滞納処分のできる債権
滞納処分ができるかどうかは、当該徴収金の滞納について、地方税の滞納処分の例によるとか国税滞納処分の例によるとかの法律上の根拠が必要である。

自治法231条の3第3項は、「普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料または法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき第一項の規定による督

促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入ならびに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。」とし、「この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。」としている。

(4)滞納処分のできない債権

前記のように滞納処分ができる旨の法律上の根拠がない場合は、訴訟手続き等で取り立てる(自治令171条の2第3項)

①公営住宅の家賃
②水道料金
③各種貸付金
④土地等売買代金・賃貸料
⑤給食費・授業料
⑥保育料

保育料などは、小学校へ行ってしまってからだと、取り立てにくい。すぐに払ってもうらようにするべき。

徴収等について、経験を積んだ職員を併任させて、仕事の質を向上させるべき。

講師は、併任辞令をもらい、多くの他部署を指導してきた。

国は併任は無理だが、地方は併任ができる。どんどんやるべきだ。



◆第6:支出の事務

1.支出の意義

(1)支出とは、地方公共団体の各般の需要を充たすための現金の支払という。

(2)現金の支払には、他の財産の取得または債務の減少を生ずるものを含む。


2.支出負担行為(法232条の3)

支出負担行為とは、自治体の支出の原因となるべき契約その他の行為をいう。

支出負担行為を行う場合は、予算(歳出予算、継続費または債務負担行為)に基づかなければならない。

①工事、製造等の請負契約または物品の購入契約のような私法上の債務を負担する行為

②補助金の交付の決定のような公法上の債務を負担する行政行為

③地方公共団体の不法行為に基づく損害賠償金の支出の決定行為

④給与その他の給付の支出の決定行為

(非常勤に手当を与える条例は、違法。法的にその根拠はない。条例を作っても法律違反であり、支出できない。裁判で負けている。)

⑤地方公共団体の会計間の繰入の決定行為


3.自治体の支出の原則

(1)会計年度独立の原則から、当該年度の予算から支出すること。

(2)法令または契約に違反していないこと

例:公金の支出の禁止(憲法89条)

宗教上、学校法など

(3)債務が確定していること

(4)債権者のために支出するものであること

4.請求書による原則

5.支出命令(法232条の4第1,2項)

会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。


6.支出命令の内容の審査(法232条の4第2項)

会計管理者は、支出命令者からの命令があっても、当該支出に関する支出負担行為が法令または予算に違反していないこと、及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出をすることができない。

《審査基準》

◎1.支出負担行為

1.支出の原因となる契約その他の行為(支出負担行為)は、法令・予算に基いているか

(1)支出負担行為は、法令に違反していないか

(2)公金支出の制限に抵触していないか

①宗教上の団体に支出していないか

②公の支配に属しない慈善、教育または博愛の事業への支出の有無

③寄付または補助が「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」に違反していないか

(3)公金支出が適法なものであるか

①公務に関係ない私的免許の取得のための講習、実習参加費用、教養向上のための講習会参加費用の負担がされていないか

来るはずがないようなところへ来ていた。出張命令書を情報公開請求し、内容を確認される場合もある

②公務に関係ない物品等の購入(ぶら下がり健康器)

③公務に関係ない慶弔費の支出

(4)支出負担行為が、歳出予算、債務負担行為、繰越明許費として予算に基いているか

(5)支出負担行為は、配当、配付等があった等があった後になされているか

(6)歳出予算と債務負担行為と繰越明許費と事故繰越との間に混同はないか

(7)長期継続契約を除く翌年度以降にわたる契約は、繰越明許費あるいは債務負担行為として予算に定められているか。事故繰越の支出は、その決定がされているか


2.支出負担行為の決定文書

①概算で資金前渡する旅費について旅行命令簿が添付されているか

②賃金について、雇用調書等が添付されているか

③退職手当等について関係文書が添付されているか

④契約に基づくものに支出負担行為を確認するための関係文書が添付されているか

⑤補助金等について、決定原議等支出負担行為を確認する関係文書が添付されているか

⑥貸付金で債権保全措置が規定されているものについて、関係文書が添付されているか

⑦印鑑証明の必要なものについて証明が添付されているか

⑧相続人、制限能力者、管財人、清算人等にかかる書類が整っているか

⑨条例、規則により議決等を要するものの関係文書が添付されているか


◎2.契約等関係

1.相手との関係が双方代理の禁止規定に抵触していないか

2.代理の場合で、委任状が必要なものについては添付されているか

3.指名競争入札の要件を満たしているか

4.落札者は予定価格と最低制限価格を満たしているか

5.契約保証金は、適正に処理されているか

6.随意契約の要件を満たしているか

7.契約書を必要とするものが省略されていないか

8.契約書に双方の記名押印がなされているか

9.締結権者が受任者である場合、委任の範囲内の行為であるか

10.議会の議決を要する場合は、議決をうけているか

11.債務負担行為にかかる契約の場合、当該年度の支出限度額の範囲内であるか

12.契約内容の変更について決定文書、相手方承諾を証拠付ける文書はあるか

13.相殺金額で契約していないか


◎3.支出関係

1.正当な権限を有する者が命令を発しているか

2.金額に誤りはないか

3.支出すべき時期は適法であるか

4.正当債権者のための支出であるか

5.債権者の請求について時効が完成していないか

6.請求書または支払調書は添付されているか


7.資金前渡(自治令161条)

自治体が支出をする場合、債権者及びその債権金額が確定しており、かつ履行期が到来していなければならず、また、支出は債権者のためでなければすることができないことが原則であるが、これに対する支出の特例として認められているものの1つが、資金前渡の制度である。


8.概算払(自治令162条)

債権者は確定しているが、債権金額が未確定の場合に、支払うべき債権金額の確定前に概算をもって支出することをいう。

このように概算払は、債権金額の未確定のものについて事前に支出するものであるから、その性質上必ず精算を伴い、過渡しについては、返納を、不足については追加支給することを本質としている。


9.前金払(自治令163条)

地方公共団体が金額の確定した債務に対して、その負担した債務の履行到来前に債務金額を支払うことをいう。


10.繰替払(自治令164条)

当該地方公共団体の歳入の収納に係る現金を歳入として収納する前に、一時的に歳出の支出に繰り替えて使用することをいう。



◆第7:時効

1.消滅時効

(1)地方公共団体の債権の時効の判例

①従前、水道料金に関する消滅時効は、自治法の公法上の債権であることを根拠として「5年」とされてきた。

しかし、平成15年東京高等裁判所において、水道料金債権は私法上の債権であり、水道供給契約によって供給される「水」については、民法第173条1号の「生産者、卸売商人および小売商人が売却したる産物及び商人」に含まれるから、その消滅時効は「2年」であるとの判決がなされた。

また、公立病院の診療に関する債権について、最高裁は、「公立病院において行われる診療は、私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく、その診療に関する法

律関係は本質上私法関係というべきであるから、公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は、自治法236条1項所定の5年ではなく、民法170条1号により3年と解すべきである。(平成17年)


2.時効の中断理由

(1)督促

法令の規定により地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法153条の規定に関わらず1回だけ時効中断の効力を有する。(自治法236条4項)

(2)債務の承認 → 債務承認書の提出

(3)請求・仮差押・差し押さえ

(4)催告 その後6ヶ月以内に裁判上の手続き

(5)時効と強制徴収できる債権等の分類

①公法上の債権(時効の援用不要)

①-1.強制徴収できる債権

・分担金
・加入金
・過料
・道路占用料
・河川占用料
・児童福祉負担金等(保育料)
・各種社会保険料
・下水道料金・損傷金
・生活保護の詐欺等の返還金

①-2.強制徴収できない債権

・生活保護費の返戻金
・給与の過誤払返還金
・授業料
・行政財産の使用料

②私法上の債権(時効の援用必要)

・貸付金の償還金
・生産物売払代金
・普通財産貸付収入
・公立病院の診療費
・給食費
・水道料金
・公営住宅の家賃
(ただし、最高裁判例なし)


4.時効と不能欠損

地方公共団体の債権が時効になった場合は、不能欠損をせざえるを得ない。

ただし、時効中断事由の方法を行使しなかった場合、職員に不能欠損の責任を追求した事例あり。



◆第8:現金及び有価証券

1.指定金融機関制度の創設

自治法235条は、金融機関を指定して自治体の公金の収納または支払の事務を取り扱うよう定めている。


2.現金の取り扱い

(1)現金出納の検査及び公金の収納等の監査

毎月、監査委員が検査しなければならない。(自治法235条の2第1項)-例月出納検査

(2)監査委員の報告

監査委員は、例月出納検査の結果を議会及び長に提出しなければならない。


3.一時借入金(自治法235条の3)

最高額は、予算で定めなければならない。

その会計年度の歳入をもって償還しなければならない。


4.現金及び有価証券の保管及び運用

(1)金融商品による運用基準例

債権を運用する場合、政府短期証券(FB)、短期国債(TB)及び償還期限が1年以内の国債、政府保証債、地方債の既発債とする。

運用する金融商品の選択は、その都度会計管理者が決定する。


5.基金

特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てて、または定額の資金を運用するために、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金または財産である。

基金は任意に設置できるが、特定の目的が必要とされる。

①積立基金(財産の維持、資金の積立のために設置)

財産維持目的、資金積立目的、前記2つの目的を混合

②運用基金(定額の資金運用のために設置)


6.ペイオフの影響

自治体も自己責任で自らの預金を守ることが要請され、その保護策について検討された。

①債権による運用
②預金債権と地方債などの借入金との相殺
③預金分散と期間短縮
④金融機関の経営状況の把握などによるリスク管理



◆第9:物品

1.物品の分類

法令に規定がおかれていないので、通常、地方公共団体の財務規則で定めている。


2.物品管理体制

責任体制を考慮し、命令機関である長と受命系統の会計管理者とに体系化されているが、現実の物品の管理に当たるのは会計機関である。

すなわち物品の出納は、法令等により特別の定めがあるものを除き、会計管理者が行う(法170条1,2項)

ただし、実際の管理体制は、自治体ごとに大きく異なる。


3.物品の処分

(1)物品の売り払い

売り払いを目的とする物のほか、不用の決定をした物でなければ、売り払うことができない(自治令170条の4)

(2)職員に対する物品の譲与制限

①譲与制限(法239条2項)
②譲与制限のないもの(自治令170条の2)
③制限規定に違反してなされた行為は無効(法239条3項)

大阪市は、ジャケットを貸与したがこれは違法であった。

もしするなら、条例化しなければいけない、内容だった。

貸与(規定)---給与(現金、物品、ジャケット=現物給与、条例主義)



◆第10:決算

1.歳入の繰り上げ充用と歳計剰余金の処分

(1)翌年度歳入の繰入充用

会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。この場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない(自治令166条の2)

(2)歳計剰余金の処分

各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、または地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することがができる。(法233条の2)


2.会計制度の変更

バランスシートの作成により、資産・負債等のストック情報、現金以外も含めたコスト情報の把握。

自治体の公会計制度の改革

(1)資産や債務の管理
(2)費用の管理
(3)財務情報の分かりやすい開示
(4)行政評価・予算編成・決算分析との関係付け
(5)議会における予算や決算審議での利用

平成27年1月 総務省からの通達

統一的な基準による地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定すること

①発生主義・複式簿記の導入
②固定資産台帳の整備
③比較可能性の確保を促進する


◆第11:財政健全化に関する法律

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率



◆第12:会計職員の賠償責任(法243条の2)

1.賠償責任の要件

会計管理者もしくは会計責任者の事務を補助する職員等が故意または重過失(現金については過失)によりその保管する現金・物品等を亡失または損傷したときは賠償責任

を負う旨を定めている。予算執行関係の職員(契約担当職員等)が故意または重過失により法令に違反して自治体に損害を与えたときも同様である。

2.賠償命令の手続き

自治体の長は、監査委員に対し事実を監査して職員の賠償責任の有無と賠償額を決定することを求め、その決定に基いて職員に倍賞を命じなければならない(法243条の

2第3項)この賠償責任については民法の不法行為の規定は適用されず(同条9項)、専ら地方自治法243条の2の規定による。

契約課等の横領事件がある。業者とつるんで、未納品の物品で横領を行う。(預け)

納品書をしっかりともらうべき。



◆第13:住民監査請求(自治法242条1項)と住民訴訟

1.住民監査請求

(1)有権者ではない住民でも、法律上行為能力がある住民でありさすれば、1人で請求できる。法人でも同様である。

(2)財務会計上の行為に限られる。

①違法または不当な公金の支出(補助金の支出、職員給与の支出など)

②違法または不当な財産の取得、管理、処分(市有地の取得や売却、物品の購入や破棄処分など)

③違法また不当な契約の締結、履行(事務委託契約、工事請負契約、備品購入契約など)

④違法または不当な債権その他義務の負担(借入れや保証をすることなど)

⑤違法または不当に公金の賦課、徴収を怠る事実(市税や施設使用料の徴収を怠っている場合など)

⑥違法または不当に財産の管理を怠る事実(市の土地や建物を不法占拠されたままにしているなど)

正当な理由がない限り、その行為があった日から1年を経過すると、住民監査請求ができない(自治法242条2項)


2.監査委員の措置

60日以内に監査を行い、請求に理由あれば、議会・執行機関等に必要な措置を講ずるよう勧告し、その勧告内容を請求人に通知し、公表する。(自治法242条3,4項)

大阪市のジャケット問題については、1着あたり3万円返還するように勧告を行った。


3.住民訴訟

(1)要件

住民が住民監査請求をした後の監査の結果・勧告・議会や執行機関のとった措置に不服があるとき、

①監査委員が60日以内に監査・勧告を行わないとき、

②議会や執行機関が必要な措置を講じないとき、

に、裁判所に対し、違法な行為や怠る事実について、行為の差止め・取り消し、無効確認・違法確認・地方公共団体に代位して損害賠償等の請求を起こせる。

この訴訟は、事前に住民監査請求を経ていることが要件であり、住民監査請求と異なる行為の不当はは対象とならない。

(2)訴訟の態様

①1号請求:執行機関または職員に対する行為の全部または一部の差止請求。

例:公金の差止め(補助金が多い)、公債の発行の差止め(滋賀県の栗東駅建設の差止め)

②2号請求:行政処分たる行為の取り消しまたは無効の請求。

例:補助金決定の取り消し

③3号請求:執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認の請求。

例:債権の未回収

④4号請求:職員または行為もしくは怠る事実にかかる相手方に損害賠償または不当利得の請求をすることを地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求。

例:交際費・食糧費の返還


<住民代位損害賠償請求訴訟と平成14年の自治法改正>

長及び職員への個人責任の追求から執行機関を被告として、執行機関が公金の返還を求める義務があるかについて審理される方式に変更された。

そして、執行機関に返還の義務付けが肯定された場合、判決に基づいて監査委員ないし執行機関が長あるいは職員に損害賠償ないし不当利得返還を求める制度へと改正された。


<まとめ>
行政における出納事務の基本的なことは、監査委員の経験やその他財政の勉強を行っていたため、よく理解していたが、今回の研修では、講師の長い経験に基づく実務的な話を聞くことができて、とても勉強になった。

東京都の職員は、訴訟を起こされた場合も自分たちで対応するため、とても法律に精通している。

そういう経験に基づいた体験談を交えての研修だったので、具体的に理解することができた。

自治法を見れば、やるべき事は分かるのだが、実務はやはり経験に頼る所が大きいのも理解できた。

つまり、行政は法令に縛られているが、その法令をどう使いこなす事ができるのかが、問われているのだと思う。

よくお役所仕事と言われるが、法令やルールに則って仕事をしているだけだから、そう言われるのだ。

法令を使いこなし、どうすれば市民福祉の向上につながるのか、一生懸命に考えるべきなのである。

最近の宝塚市職員の不祥事な、ケアレスミスの連発をみれば、余計にそう感じる…。

今一度、市役所は何のためにあるのか?

市職員は、使命は何なのか?を考えるべきである。

原点に立ち返ろう!
[PR]

by ifuku_yoshiharu | 2015-10-16 22:20

出納事務実務講座 第1日目 in日本経営協会

a0084645_22421247.jpg
今日から2日間、日本経営協会主催の出納事務実務講座に参加しました。

講師は、自治体法務研究所代表、元東京都総務局法務部 江原勲氏です。


◆第1:自治体財務と財務会計制度

1.自治体財務

財務は、「自治体の資金を調達することや、契約、財産管理の事務をさすもの」

予算、決算、収入、支出、契約、財産等に関する事務


2.自治体財務会計

改革を求められている。

①借入金負担の増大

自治体へ財源移譲がなされた。

仕事に関しては、国:4,地方:6、財源措置としては国:6、地方:4となり、借入金負担が年々増加している。

財産の利活用を始めとして資金調達手段の多様化を踏まえて資金を獲得し、借入金を縮減することが必要になっている。


②行政サービスの効率化

法は「最小経費・最大効果の原則」を規定しているが、必ずしも実践されていない。

支出命令の審査権を有する出納・会計事務担当者に対して、厳しいチェックの役割が期待されている。



③財務諸表の作成と開示

従来の予算・決算の開示では、十分な情報開示が行われているとはいえない。

自治体経営という点からすれば、財務諸表の作成・開示が必要。

自治体のストック情報の開示が不足していることから、自治体によるバランスシートの作成・開示が求められている。自治体はコスト情報を開示するため「行政コスト計算

書」等によるコスト情報の作成・開示の実施が必要である。



◆第2:自治体における会計の組織

1.会計管理者

①出納長・収入役制度の改正の趣旨

公金管理のためだけに特別職を置く必要性はない、(総務省)と判断。

トップマネジメントを構築できるように制度を改正。

収入、支出、支出命令の確認等適切な会計事務の執行を図ることが自治体財務にとって必要、会計管理者を設けることになった。

②会計管理者の地位

法168 普通地方公共団体に会計管理者を1人置く。

長の支出命令に対して、独立の審査権限が与えられ、会計の適正な執行の確保を担う。

内部牽制のために会計事務の執行機関からの独立が認められている。

第1次の監査機能がある。


2.会計管理者の職務権限(法170)

①会計管理者の事務

会計事務をつかさどる。

会計事務とは、収入・支出のうち現実の収支の執行手続き、決算・現金及び有価証券ならびに物品に関する事務を総称する。

②会計管理者の所掌事務に属さない事務

③会計管理者の職務権限

(1)現金の出納及び保管に関すること

(2)小切手の振り出しに関すること

(3)有価証券の出納及び保管に関すること

(4)物品の出納及び保管に関すること

(5)現金及び財産の記録管理を行うこと

(6)支出負担行為に関する確認を行うこと

(7)決算を調整し、これを長に提出すること

これに関して、(6)支出負担行為に関する確認を行うこと、で、どれだけ、会計管理者が支出に関して執行権を行使できるのか?大切である。


5.支出命令(命令機関)と出納・支払(執行機関)の分離

会計管理者が収入や支出、支出命令の確認などの一定の事務を担うことで会計事務の執行を担保する。

会計事務独立の権限



◆第3:会計年度及び会計区分

1.会計年度独立の原則

2.会計年度所属区分

3.会計区分

4.出納整理期間



◆第4:自治体の予算制度

1.予算

(1)予算の各翌年度繰越の相違点

①継続費の逓次繰越

・継続費の逓次繰越
ア.当初から履行が数年度要する
イ.その経費の総額と年割が予め定められる
ウ.経費自体には別段の制限がない
エ.財源は予定財源で足りること

・繰越明許費
ア.翌年度1年限りであること
イ.必要金金額
ウ.経費には要件があること
エ.継続使用の財源は、必ず確定し財源を伴っていなければならない

②繰越明許費

・繰越明許費
ア.歳出予算の経費に関するもの
イ.予め年度内経費を使用し終わらないことが予想されるもので、当該年度で全額未使用も対象になる
ウ.予算の内容として、予算で定めなければならない
エ.具体的に支出負担行為がなされてなくても可能

・事故繰越
ア.歳出予算の経費の具体的な金額に関するもの
イ.予め繰越は予想されなかったが、年度内に経費の支出が終わらない
ウ.避けることのできない事故が要件
エ.予算で定めることをせず、予算の執行段階において行われる
オ.原則的には、具体的に支出負担行為が行われる


2.予算の調整と議会の議決

(1)権利の放棄(法96条10項)条例に定めがある場合を除き、議決事項

権利の放棄が条例あるいは議決があれば、不能欠損処理となる

宝塚市にも債権管理条例がある。

第9条 市議会への報告

債権放棄したときは、市長は市議会へ報告しなければならない。



◆第5:収入の事務

1.収入の根拠

東京都は、地方税が8割を占めるが企業の景気に左右されやすい。1兆円の差。

地方は、固定資産税が安定している。市民税も多いほうが良い。


2.収入の種類

(1)地方税

小泉改革、国からの国庫補助負担金、地方交付税を5兆削減、地方へ3兆円、差額マイナス2兆円減らされたので、地方はますます借金体制になっている。

(2)地方交付税

特例加算分 交付税総額の6% 国のさじ加減で地方へ配られる

(3)地方債

市町村は県知事の許可を必要としていたが、平成11年の自治法改正でこの定めが削除され、許可制度が同意を要するという協議制度になった(実際には、H17年から実施)


3.収入の事務手続き

①調定

自治令は、「法231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかその他の法令または

契約に違反する事実がないかどうか調査してこれをしなければならない。」(154条1項)と規定して、所属年度等の調査から決定までの手続きを行う際の調査事項を定

めており、この調査から決定までの手続きを調定という。

すなわち、調定とは、自治体の歳入を徴収しようとする場合において自治体の長がその歳入の内容を調査して収入金額を決定する行為をいい、徴収に関する自治体の内部的

意思決定行為のことである。


②納入の通知方法

性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によってこれをすることができる(自治令154条3項)

千代田区の路上喫煙の取り締まりは、この口頭による納入を活用している。

(1)証紙による収入

(2)口座振替による納付

(3)証券による歳入の納付

(4)証券の取り立て及び納付の委託

(5)クレジットカードによる納付
[PR]

by ifuku_yoshiharu | 2015-10-15 22:40

新名神高速道路 見学

a0084645_23575084.jpg
今日は、建設中の新名神高速道路を見学に行きました。

主に切畑トンネルを見学させてもらいました。

このトンネルは、宝塚市と川西市を結ぶもので、約2kmあります。

トンネルの壁は、バームクーヘンのように何層も重なっていて、荷重を分散したり、防水も行っています。

また、サービスエリアになる部分も見学しました。

ここは、まだ整地の途中で、これから建物が建設されるそうです。

a0084645_015251.jpg

a0084645_02321.jpg

a0084645_021772.jpg

a0084645_02481.jpg
a0084645_022968.jpg


a0084645_034547.jpg

a0084645_035613.jpg

a0084645_04886.jpg

a0084645_042053.jpg

[PR]

by ifuku_yoshiharu | 2015-10-05 23:50