宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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地域包括ケアシステム

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今日も引き続き、地方議会総合研究所主催の研修を受けました。

内容は、地域包括ケアシステムについてです。

この制度は、介護保険制度から、地域へ自治体へ移管された制度です。

今まで、この制度を活用していた方々は、国が行っていた施策を地域が負担することになり、今までのような内容を受けることができるのか非常に心配されています。

そういう声をたくさんお聞きしているので、今回研修に参加しました。



◆1.地域包括ケアとは

①医療介護の急速なニーズ

②居宅(在宅)生活の課題

③地域医療の不足

④解消されない特養待機者

⑤住み慣れた地域での生活の継続



医療費 財政的に苦しい

日本は海外に比べ、医療費が高い 入院日数も多い

昔は、病院にかかれば長く滞在し安泰していた

日本も海外並みにならないか

医療 から 介護へ

介護保健の充実

介護保険制度の負担を減らす

国の制度から地方の制度へ


地域包括ケアが、本当にその地域の人たちのためになるのか?




◎2025年度メドで定着を目指す「地域包括ケアシステム」

「地域包括ケアシステム」は、ニーズに応じた住民が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で適切に提供できるような地域での体制と定義する。

その際、地域包括ケア圏域については「概ね30分以内に駆けつけられる圏域」を理想的な圏域として定義し、具体的には中学校区を基本とする。(地域包括ケア研究会報告書)



住まい → サービス付き高齢者住宅

医療 → 退院すれば介護保健 → 受け皿がサ高齢者住宅

介護 → サ高齢者住宅に多種類サービスのパッケージ化

元々、サービスが悪く儲けだけの業者が頻出したため、住宅建築とサービス提供側を別にする法律に改正された。

しかし、地域包括ケアシステムでは、これを戻した形となる。サービスの内容が問題。

予防 → 要支援~要介護2は地域総合支援へ

生活 → 1割負担の介護保健から市町村の総合支援事業へ




介護は、お年寄り同士で支えあう、家族で支えあう、現在では無理がある。

実態として、男性が介護を行うのは、相当大変である。



サ高齢者住宅を建てているのは、7割が建設会社。

そのため、利益を求めている。

もし、赤字運営になれば、サ高齢者住宅は、つぶれることになる。

そうすれば、そこに住んでいた人たちは、どうなるか、リスクのある事を知っておく必要がある。



訪問看護 から 訪問介護へ 財政的に安く済む。



世界的に見て、日本はすごい。

保険に関して、予防という領域に保険を適用するようにした。

それが、要支援1,2である。



◎医療・介護提供体制の改革の方向性

高度急性期への医療資源集中投入などの入院医療強化

在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築



どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ



◎平成24年度改定で創設された「複合型サービス」

小規模多機能型サービス

複合型の第一弾として、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の組み合わせが実現



多機能、宿泊、食事でお金が取れるが、微々たるもの。

職員の宿泊等の費用等は含まれていない。

先生が東京でやるなら、タダで家を貸してくれる場合なら、多機能でできるかもしれない。



訪問看護をやっても、看護師が確保できない。

給与面で、病院勤務と同じでなければ、難しい。



ケアマネージャーは、当初は看護の場から7,8割きていた。

しかし、給与面が安く、生活ができなく、看護の場へ帰っていった。

今では、逆に介護の場からほとんどケアマネージャーになっている。

看護師が、介護福祉士へ。

神奈川の事件のように、介護の場に質の悪い人たちを入れなければならない現状がある。



介護の質をあげるには、ある程度の受益者負担は必要である。



アメリアでは、どこでも働けない人、犯罪を犯した人、人間関係をうまく作れない人が、福祉の現場で働いていた。

しかし、施設内の物がなくなったり等があり、アメリカでは、福祉施設で働く人の犯罪歴、調べるようになった。



◎複合型サービス(小規模多機能+訪問看護)のメリット

これまでの小規模多機能では受け入れの難しかった医療依存度の高い人、退院直後で状態が不安定な人、在宅での看取りを希望する人の在宅医療を支援。



◎地域包括ケアの目的と基盤形成

地域住民の福利の向上

↓↑

地域住民の保健医療福祉の増進を包括的に支援

↓↑

地域包括ケアシステムとは、

「地域住民が住み慣れた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続できるように、介護保険制度による公的なサービスのみならず、その他のフォーマルやインフォーマルな多様な社会資源を本人が活用できるように、包括的及び継続的に提供すること。」

出典:長寿社会開発センター「地域包括支援センター運営マニュアル2012」





◆2.地域包括ケアのねらい

①2025年を目標に住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。

②「日常生活圏域」を設定する(介護保険事業計画)

③保険者が保険医療・福祉サービス・予防・生活支援、居住施策を包括的に進める

④海外の先行事例(米国、北欧、ドイツ)



◎国民のニーズは「家族に負担をかけずに在宅療養」

在宅で療養したいが、それに見合う制度が充実していない。

そのため、施設に行かざるをえない。



◎①介護予防・日常生活支援総合事業

予防訪問介護、予防通所介護 → 多様な担い手・多様なサービス事業へ

訪問 → 多様な担い手に要生活支援

通所 → ミニデイ等のいの場作り・運動・栄養・口腔ケア

生活支援 → 配食・見守り等の対応



保険給付 圧迫していく 市町村がやっていく。

それは、ボランティアがやってもいい。

問題は、市町村格差・責任の所在、専門職からボランティアで良いか、サービスメニューの削減



自治体は、やるかやらないかを決めてもいい。

報酬も決めていい。

ボランティアでやるとか、決めてもいい。

介護報酬を下げたい自治体では、安く済むボランティアでやりたい。




◎②事故負担2割を提案(740億円減額)

対象者:被保険者全体の上位約20%の40~50万人

(在宅の15%、施設の5%)に該当する。

住民税課税者の被保険者のうち所得額が上位概ね半分以上に該当する合計所得金額160万円相当以上(年金収入280万円相当以上)



◎15年4月から診療報酬は地域包括ケア

・機能強化型訪問看護ステーション創設:居宅介護支援併設が条件(24時間対応、ターミナルケア、重症度の高い患者)

・維持期リハをケアマネと連携し介護保険に移行した場合に支援料を創設。

・在宅受け入れ、在宅復帰支援の実績で「地域包括ケア病棟入院料」新設

・「地域包括診療料」創設(慢性患者に継続的・全人的医療提供:高血圧症、糖尿病、脂質異常、認知症のうち2つ)


地域包括ケアは、医師会が入っているところはうまく行っている。

ただ、国は制度を作ったが、医師は魅力を感じていない。



◎北欧の先行例

高齢化が早かったから、早くから取り組んでいた。

北欧の政策は進歩している。

施設というのは、特別な所。施設がいくら頑張っても、自分の家のようにはならない。

施設では、どうしても管理される。利用者は、利用させてもらってるという風になる。


・デンマーク

1988年 特養ホーム全廃宣言「ケア付き集合住宅」へ

標準50~65m2の個室 自由な日常生活

入居者1人対 職員1人弱の個別ケア

退院可能から2ヶ月超えで受け入れ先のない場合は、市(コミューン)が病院(レジオン)へ1日約3万円の罰金を払う。


・スウェーデン

施設ケアとして、それまで主流であったプライエム(介護提供型施設)は、プライエボーリ(自立支援型住宅)へと転換。

退院可能で受け入れ先のない場合は、市が入院費を病院(県)へ払う。


北欧では、

自分が自分らしい生活をするために、自分のできることはできる。

もし、ケアが必要であれば、そのケアを行ってくれる人がいる所へ行く。

自分住みやすい住宅を求める。自分で、住まいを決めている。

日本と違い持ち家など定住している人は少なく、借りている人がほとんどだからということもある。



◎スウェーデンの高齢者ケアの変遷

1950年代 高齢化社会を迎える



高齢者本人の意思が徹底的に尊重された個別ケアの実現

1982年 社会サービス法成立

介護・看護者は、利用者が活動的に自立・独立し、独自で自由な人生を生きることができるよう援助する。



◎スウェーデンの社会サービス法

介護・看護者は、利用者が活動的に自立・独立し、独自で自由な人生を生きることができるよう援助する。



<介護・看護者が実践する基本的事項>

①自己判断・自己決定

②普通の生活をする

③残存機能を生かした生活をする

④積極的な社会参加を推進する


認知症の人には、行動を抑制しない。

地域包括ケア、住宅をどうすれば良いか?



◆3.具体的内容

①住まい→サービス付き高齢者住宅

②医療→退院すれば介護保険→受け皿がサービス付き高齢者住宅

③介護→サービス付き高齢者住宅に多種類サービスのパッケージ化

④予防→要支援~要介護2は、地域総合支援へ

⑤生活支援→1割負担の介護保険から市長村の総合支援事業へ



◎サービス付き高齢者住宅

①住宅に介護サービスを併設し、サービス提供を効率化し、単価を下げる。

②在宅困難者をまとめてケアすることで、施設入所を減らすことができる。

③施設は建設や設備に公費がかかるが、住宅は利用者が家賃・管理費を払う。

④複数のサービスを併設、介護法報酬は月の定額払いに、管理が簡便になる。

⑤退院できない高齢入院患者の受け皿→医療・介護の連携

今後、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者住宅に住所地特定を適用し、地域密着型サービスも利用できるようにして、都市の高齢化の受け皿を作る。


<ポイント>
在宅での暮らしをどうやって継続できるか?



◎サービス付き高齢者住宅のイメージ

高専賃、高優賃 → サービス付き高齢者住宅として統合

マンションタイプ

1階にレストラン、訪問介護、デイサービス、訪問看護

地域住民も利用できる


利用者の73%は居宅にいる



◆4.地域包括ケアの課題

①在宅困難者や介護放棄などへの対応で地域包括職員が追われる。

②介護現場では、重度者に未熟練者が対応、ゆとりがなく、事故や介護職離れが加速

③ベテランの疲弊・燃え尽き

④独居、認知症、生保にならない低所得、訳あり利用者が悪化する…施設待機者の増加

⑤働く人の家庭環境が悪化、ベテランの退職者が出る…仕事に就けない貧困が増加・介護難民の増加、介護保険の評価の低下


これから、在宅、地域で様々な問題が起こる。



◎在宅ケア移行における課題

在宅ケアに移行することは、本質的には良いこと。

家族が在宅ケアをする。今の日本では大変なこと。

ドイツでは、家族が介護を行っても介護手当がでる。

例えば、介護中怪我をしたら保険がおりる。

それほど、介護は大変なものという認識。


①家族構成数の減少に伴う家族の介護力のない事例への対応

②単身で身寄りがない世帯の急増に伴う生活支援の課題

③単身で要介護度3,4,5レベルの介護保険給付限度額の課題。特に夜間帯への対応。

④病院における退院前カンファレンス・在宅ケアチームとの双方向の連携の重要性

⑤地域の在宅療養支援医院・訪問看護との連携強化と情報整理の必要性・地域のおける社会資源の量的課題。


在宅での援助をどうしていくかを考えてあげないといけない。


◎特養ホーム入所は要介護1 から 3以上になる

・特定条件(虐待で措置入所や精神知的障害重度認知等で対応困難)は可能

・現待機者52万人のうち、要介護1,2は17.8万人で34.1%、在宅にいる待機者は10.7万人20.4%…10.7万人はどこへ行く?

虐待が増えないか?介護放棄、介護心中、介護殺人…

・同居介護者の62%が60歳以上


◎家族介護を支える

・各生活圏域ごとの「家族介護者教室」「家族介護者の集い」の開催(※男性介護者の課題)

・社会福祉協議会地域福祉コーディネーターによる「認知症の高齢者を支える家族会」への支援・高次脳機能障害者の家族会との連携。

・認証ケアに関する相談先一覧の携帯パンフレットの作成、地域への配布。



◎男性介護者の課題(虐待が多い理由(専門職の認識から))

・男性優位という社会的特性

・孤立状態

・介護や家事の方法が分からない

・被虐待者との関係性

・介護者自身の抱える問題


◎男性介護者支援に向けた取組(専門職の認識から)

・地域社会からのアプローチ

・介護の学びや情報共有の場作り

・社会的介護の充実

・援助関係の構築

殺人や自殺につながる…



◎在宅医療の課題

・負担が重く、在宅医療を担う医師が増えない

・病院の入退院時にうまく引継ぎができない

・歯科介入が必要な患者の選定方法や介入が必要な場合の連絡先が分からない

・リハビリの必要性が介護職に理解されず、必要なリハビリが提供されていない

・ケアマネが医師に連絡を取りづらく、意思疎通ができていない

多職種は現場で多くの課題を認識しており、解決の機会を待っている→その機会づくりが必要。


◎K市における在宅医療推進のための具体的取組

1)在宅医療に対する負担を軽減するバックアップシステムの構築

①かかりつけ医のグループ形成によるバックアップ(主治医・副主治医制)

②急性憎悪時等における病院のバックアップ体制の確保

2)在宅医療を行う医師等の増加及び多職種連携の推進

①在宅医療研修の実施(在宅医療を行う医師を増やし、多職種連携を推進する)

②24時間対応できる訪問看護と訪問介護の充実

③医療職と介護職との連携強化

3)情報共有システムの構築

4)市民への普及啓発

5)中核拠点(地域医療拠点)の設置



◎K町の認知症高齢者支援の展開

認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために

住民の支えあい、地域人材資源など

活動の定着、住民の主体的な参画が課題

・継続した認知症の理解と予防の取り組み

・地域の資源(人材を含む)を活用した取り組みと展開

・ネットワークづくりと介護予防の基盤づくり



◎K町認知症予防教室

・講演会(普及・啓発)

認知症における理解と予防に向けた取り組みの紹介

・地域懇談(ワークショップ)

地区教室の説明、主体的な地区活動者、地域資源の把握と課題解決

・地区教室(モデル教室)

実践形式のモデル地区教室活動の開催、活動普及、啓発の発信



◎認知症予防教室及び活動のポイント

介護予防活動(認知症予防含む)



栄養・食生活

運動

口腔(お口の健康)

閉じこもり予防

生きがいづくり



多様な活動

料理教室、お茶飲み会、散歩、ウォーキング、ノルディックウォーク、ストレッチ、リズム体操、ダンベル体操、グランドゴルフ、ゴルフ、ダンス、舞踏、レクリエーション、囲碁、将棋、ゲーム、パズル、木工作品、書道、絵、編み物、手芸など

地区サロン活動


◎個別支援と地域づくりの相互作用

・地域ケアにおいては、利用者の置かれている状況に応じて、編成するチームは多様。それは人の生活の多面性に応じている。

・利用者と中心として、

①初期相談対応・マネジメントチーム

②医療チーム

③介護・生活支援チーム

④権利擁護チーム

⑤地域のインフォーマルサポート 等

が問題状況の改善に取り組んでいく。

・その取り組みを通して、利用者自身のエンパワーメントと地域社会がエンパワーメントされていく相互作用関係。


◎人生最後の10年をどのように暮らすのか?

身体的衰退があっても、脳・精神・感情・感性の摩滅はなく、むしろ人生経験や芸術的蓄積が新しい作品を創りだすことが可能であると見る人間観にある。

「老い」ても、人間は受動的な文化の受け手だけではなく、創造する人になり得る。

出典:介護の質「2050年問題」への挑戦




◎今後、取り組んで欲しいこと

・地域の特色を把握し、特色を活かした「地域で支える」仕組みづくりが必要。

・地域の「強み」、「今も継続して持っている力」、「地域にあるもの」を活かす取組が必要。

・地域の社会資源の活用と、相乗効果の発揮を考える。

・住民力と支援力と受援力の組み合わせ。

・地域住民とともに地域で支える仕組みを作る。

・チームアプローチ・地域ケアネットワークづくりを進め、地域ケアシステムを構築する。

・地域のなかで「一人ひとりの命を守る」意識を広める。
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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-29 22:05

高齢者福祉と介護保険

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今日も、引き続き地方議会総合研究所主催の研修を受けました。

講師は、東京有明医療大学 千葉喜久也 准教授。

ご本人も、リハビリ型のデイサービスを経営されているそうです。


◆1.今、高齢者福祉は

①老いることは耐えることではない

②退屈、孤独、孤立からの脱出

③間違った医療・介護の現場

④施設入所者の7~8割は廃用性

⑤自分のことは自分で決める




◎人生は「耐えることではない」

何に耐えているのか

「自尊」と「不安」の葛藤

虚弱、または認知症の高齢者は、不安によって自尊を抑圧している。

高齢者の「自尊」は数十年かけて築かれてきたもの。

認知症の発症、施設入所による「不安」の増大→コントロール不全

→問題行動

→ダイバージョナルセラピーによる自尊の回復と不安からの解放

→バランスとコントロールの援助→回復



◎生活支援とは、

朝、目が覚めたとき、ベットから起き上がる理由を持てるように手助けすること。

・認知症の方に、誕生日にケーキを食べさせることが、本人にとって喜ばしいことではない。

赤ちゃんのような人形を毎日世話することによって、生き生きするようになった。

・元気なときにフラダンスをしたかった。

フラダンスができるようにすると元気になった。


お年寄りが早く亡くなるようにするには、施設を3回変えれば亡くなる。

環境が変わることは、老人にとってかなりの負担になる。

介護疲れで施設に入れるよりは、元気な内から入っていた方が、負担は少なくなる。



◎間違った医療・介護の現場

・特養利用者の8~9割が過介助による廃用状態である。

・歩ける人が歩けなくなる現実

・やれることが出来なくなる現実

・世話のし過ぎとお節介の現実


本当に福祉の現場では、その人が求めている事を本当に行っているのか?

いきいきと生活できるような支援を行っていない。



◎何故、廃用は起きるのか?

・そもそも、廃用とは?

生活不活発症

①用をなさなくなること

②長い間使わなかったために、器官や筋肉の機能が失われたり、萎縮すること

・運動不足によって起きる、心身の機能低下

・お世話のし過ぎ

・おせっかい




◎自発性を引き出すということは

①生活に主体的に参加させていますか

食事・入浴・掃除・運動

②生活のかなで「選択」、選ぶことをさせていますか

起床、身支度、洗面、食事、活動、…


→結果的にサービスを押し付けていませんか?




◎ちょっと思い出してみてください

その人らしい「生活」を送れていますか?

私たちは、そのサポートができていますか?


本人も今日やりたいこと行きたいこと、をサポートできているか?




◎能動的生活(諦めない生活)

・今日、何を着るか

・何時に寝て、何時に起きるか

・食事は何を食べるか

・自分の仕事、趣味を続ける

・あなたの人間関係(家族・友人・職場)を維持

・行楽に行ったり、行きたい所へ出かける

・財産(お財布)を自分で管理

・今日一日、何をすて過ごすか

・サークルや社会活動に参加する


・選ぶことが、その人の主体性がでてくること!


・問題は、男性高齢者。

なかなか地域に出てこない。奥さんを家庭にしばってしまう。


いろんな事を押し付けられて、ゆっくりできない。イベントや行事が押し付けになっている時もある。



◎生きている時に自分のことは自分で決める

・あなたに代わって、あなたの医療やケアに関する判断・決定をして欲しい人

・あなたが望む医療処置・望まない医療処置について

もし、食べれなくなったら、そのままでいいのか?管を通して処置するのか?


・あなたの残された人生を快適に過ごし、充実したものにするためには、どのようにして欲しいか

・あなたの大切な人々に伝えたいこと




◆2.変わる介護保健制度

①喜ばれた介護保健

今までは、家族が介護を行ってきた。

今は、住む場所が違い、なかなか面倒が見れない。

また、面倒見たくても、家族自身も高齢になっている。


②利用者拡大で財政圧迫

③利用制限を求める財務省

④利用できない介護サービス

⑤期待される特養の役割

⑥家族介護の限界



◎医療・介護の急速なニーズ拡大

・国民医療費(32兆4202億円、2010年度)

65歳以上で20兆7172億円(総額の55.4%)

うち75歳以上で12兆4685億円(同33.3%)

・介護保険制度(7兆8204億円、2010年度)



◎介護費用と医療費用の見通し

介護費用 現在約9兆円 → 2025年には約20兆円

医療費用 約40兆円 → 2025年には62兆円




◎利用者を取り巻く現状

どんどん医療費が増えていった。


病院へ入れるより、老人ホームへ入れた方が安くすむ。

医療費を抑制するためにも、介護保険制度ができたいったというのが、正直なところ。


今までは、1日でも長く生きることが医療の目的だった。

しかし、60代、70代の方が長く生きることと、それ以上の方が長く生きることの本当の医療のあり方が考えられるようになった。



◎日本の医療

多い病床、長い入院、少ない医療職


海外は、在宅医療が進んでいる。

日本も、もっと在宅医療を進めなければ。

自宅で亡くなりたいと思っても、日本では難しい。

制度や施策が進んでいない。

高齢者の増加とともに、今後、看取りの場所が無くなる。


◎日本の常識は世界の…

・8割が病院でなくなる

・外国は半分である

・在宅支援が手薄である。



◎自宅死の多い地域

1位 奈良県 17.2%
3位 兵庫県 15.7%


在宅医療推進会議の目標

自宅、非医療機関で看取り率 25%




◎どこで最期を迎えたいか?

滋賀県民への聞き取り

50%は自宅。

実際は15%。




◎在宅での看取りを阻む要因

家族関係の問題(コミュニケーション不足)

・本人と家族内の意見不一致

本人は、最期でもいい。家族は少しでも長く生きて欲しい。

・治療法の選択肢や必要性の有無を含めたそれぞれのメリットとデメリット

・死が切迫した時の兆候についての理解


若い人の死と、高齢者の死が、同じように考えられてるのが、今の問題かもしれない。

今後は都市部でどんどん高齢化が進んでいく。



◎介護サービス体制の改革

介護施設を作っても、床数を増やしても介護職が集まらない。

特養を作っても、働く人がいないから、閉めるところもでてきている。



◎改革により施設入所者の数を抑制していく


介護保険制度について

国の制度のようにできない市町村がでてくる。

サービスを受けれる人と受けれない人がでてくる。

お金がないから。地域の事情など。

なかなか認定を受けれない人も出てくる。

市町村によっては、今までのサービスが受けれなくなる所が出てくる。


今後は、より重度でなければ、施設に入れなくなる。

将来は、要支援1,2、要介護1,2を介護保険からはずすだろう。

地域包括ケアシステムに、自治体に押し付けてくるだろう。




◎平成24年度介護報酬改定に関する審議報告

①地域包括ケアシステムの基盤強化

高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、
1)高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
2)要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービスを提供する。
また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る。


②医療と介護の役割分担・連携強化

医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供する観点から、医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化するため、
1)在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化、
2)介護施設における医療ニーズへの対応、
3)入退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進、
を進める。また、これらを実現するために、看護職員等医療関係職種をはじめ必要な人材確保策を講じることが必要である。


③認知症にふさわしいサービスの提供

認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保険施設において必要な見直しを行う。



④介護職員の処遇改善等に関する見直し
・介護職員の処遇改善に関する見直し
介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、補正予算のような一時的な財政措置によるのではなく、事業者の自主的な努力を前提とした上で、事業者にとって安定的・継続的な事業収入が見込まれる、介護報酬において対応することが望ましい。
介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定されるべきものである。他方、介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るためには、給与水準の向上を含めた処遇改善が確実かつ継続的に講じられることが必要である。そのため、当面、介護報酬において、事業者における処遇改善を評価し、確実に処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることはやむを得ない。
これは、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取扱いとして設けるものである。

給与が安い、人が集まらない、職員の質が悪くなる

入れ墨が入った人が雇われている現状もある。




3.認知症施策推進5カ年計画

①認知症ケアパスの作成・普及

②早期診断・早期対応

今やらなければいけないこと。

その人を認めてあげる、褒めてあげる。

そうすると、認知症特有な行動障害が起きてこない。

穏やかな認知症ですむ。


③地域で支える医療福祉サービス

④地域で支える生活支援

⑤若年性認知症施策の強化

⑥医療・介護の人材育成



◎認知症と物忘れは違う

人の名前を思い出せない

食べた物を思い出せない。



これらは物忘れ

認知症は、会ったことも忘れる。

食べたことも忘れる。


物忘れが始まる



買い物ができない → させない

家事ができない → させない

食事、洗濯 → やらせない



ぼんやり過ごす

一生懸命世話をする

本人は、介護拒否



下着を隠す(失禁を隠す)

懸命に介護すると悪化する



心中したい


世話する方は、一生懸命やっているのに、なぜ報われないの?

本人としては、自分でやるべき事をすべて奪われている。それが、介護拒否につながる。



・赤ちゃんポストの老人版

特養の施設においていけ!

消防署、行政、老人ホームにおいていけ!

心中するよりマシ。

お年寄りに対して、にっちもさっちもいかない場合は、置いていって下さい、という施策も必要だ。

心中するよりマシ。




本人の視点で「料理をつくってあげる」ありがとう。でも「悲しい」



ずっと続くと構わないで「介護拒否」良かれと思ってやっても、自尊心、感情を傷つけると「いや」
認知症になっても自存心、嬉しい、悲しい感情が残っている。



家に帰りたい



天気が悪い
ここが家よ



理由を言ってなだめる・説得する

仕方なく納得 いや がたまる


認知症は感情に敏感になっていく

認知症の人の気持ちになって介護を考える



料理をやらせる。手伝わせる。否定しない、説得しない



自分から行うようになる




◎介護職員の賃金

平均賃金

看護師 322千円

ホームヘルパー 211千円

福祉施設介護員 214千円



ヨーロッパでは、介護と看護は一本。

日本では、介護と看護が別れている。

そのため、医療行為が行い場合がでてくる。



・自分が何をしたいか、話をして確認して欲しい。

それがケアマネが入れば、あれもやりましょう、これもやりましょう、と自力でやらす事を減らしてしまう。

介護は予防できることがたくさんある。

できることは、自分で何でもやってもらう。




・包括支援センター

民間委託している所がやばい。

委託先もデイサービスや特養、ショートステイを持っている。

高齢者を抱え込む。

他の施設がつぶれてしまう。

高齢者の選択肢がなくなる。


包括支援センターからの、利用者の紹介はどうなっているか?




4.介護は予防できる

①元気高齢者で街おこし

②高齢者の街づくり

③75歳から80歳のチアガール

アメリカ、サンシティ

高齢者だけのまちづくり。高齢者に合ったまちのしくみ。


④男性高齢者の社会参加

⑤安心して高齢者になるしくみ



◎最期まで地域で生活するためには

75歳まではまだまだ元気

75歳以上にどう対応していくかが、自治体の施策になる。




◎望む場所で最期まで過ごせる社会にむけて

~需要爆発、労働力危機、財政危機のなかで支える~

・供給側へのアプローチ

→優れた専門職を必要な数、計画的に育成する。

→学際的チームアプローチが実践できるようにする





◎目標・手段・方法を考える

・人生には目標が必要。

・目標が決まったら達成するための手段、方法を考え実行する。

・実行することで目標は達成できる。





◎過去よりも今、そして明日

・過去から学ぶことは必要。しかし過去に支配されることはない。

・人は常に変わり、変わり続ける者。

・人生は、すべての瞬間が1回しかない「一期一会」の精神。過去を参考にすることはあっても、過去にとらわれることは愚かなこと。


高齢者に大学の聴講をタダにすべき。

ボストン大学では、無料。校内を高齢者がウロウロしている。

学生にとっても良い刺激になっている。




◎幸福は、あなたのすぐそばに

・今あなたのそばには、あなたを気にかけ、あなたのことを思っている人がいます。

・褒めて欲しいときには「褒めて欲しいと」口にだすこと。

・弱音を吐いてもいい、「助けて」と伝えること。



◎人生の終焉

・男は妻に看取られて逝くつもり。

・過去の栄光と共に死す。

・男性は人生の下り坂を考えることが必要。


・女性は「自由」になった。純愛の季節。



・パートナーとしての条件は損得ではなく、一緒にいて楽しいかが条件。



◎熟年の結婚願望、共通するのは「寂しさ」

・男性は、一緒にご飯を食べる人、作ってくれる人

・介護も頼みたい。

・看護師、家政婦を求めている。



・女性は、かわいい男、役立つ男、パソコンに強い人

・一緒に美術館に行ってくれるような人=人生を楽しみたい。

・これまでの分も取り戻したい。貪欲で積極的。




◎あなたが輝くために

・障害があっても、病気になってもこれが普通の生活だ、当たり前の生活と受け止め、この中に喜びや幸せを受け止めることが大切。

・自分以外の人間に「期待過剰しない」、がんばることのできる自分に期待する。

・1つの目標達成には「29の成果」があり、「300の努力が必要」(ハインリッヒの法則)



◎あなたも…

・会いたい人に会い、行きたいところに行き、食べたいものを食べる努力をしてください。

→それが生活の糧、目標になる。

・体調が悪くなったり、困ったら声を出しましょう。無理して我慢していませんか?

・失敗してもいい、迷惑をかけてもいいです。安心して失敗し迷惑をかけながらでも生きられる環境をつくりましょう。



◎そして、今…

・自分を責めない。

・自分を励ます。

・体力をつける。

・人生の目標を持つ

①どんな人生を送るのか

②自分の夢は

③今日が楽しいか

夢を語り、夢がかなうように努力することが、生き生きできる秘訣かも…。



<まとめ>

自立支援とは、なんでもやってあげることではない、ということが良く理解できた。

自分でできる事はやってもらう。

夢を持ってもらう。

自主的に活動してもらう。

そういうことが、介護における予防につながる。


先生のお話のなかには、

認知症の母になんでも聞け、というのがあった。

今日の料理は何にする?どうやって作ったらいい?味見して!…など

そうすれば、認知症の母は、うちの娘は私がいないと何にもできないと言い、それが母の生きる糧になるのだと。


また、体が悪くても、頑張って医療機関までいく。

買い物へ行く。デイサービスまで行く。

安易に車で送ったりすると、逆に本人の体力を奪い、より老いていくのだと。


制度改正により自治体が地域での包括支援を行っていかねばならないが、高齢者の方たちが自分らしく生きていけるように手助けしていかなければ、本質的に解決できない事が理解できた。
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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-28 22:03

まちの基幹産業の処方箋とは?6次産業化のポイント

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午後からは、「まちの基幹産業の処方箋とは?6次産業化のポイント」


◆行方市、基幹産業 農業

基幹産業を元気にするために。

事業構想=キーパーソンネットワーク図

JA、行政 企業


事業実現=そのためには、人財養成、人財定着をいかに行っていくか。

さつまいも、捨てていたものを加工販売。

自分たちでやるには大変だ。

加工してくれる企業を誘致した。

(地元の基幹産業が栄える企業を誘致する。)


日はとグループ、大学いも(コンビニ)→海外にも展開

6次産業化=1次×2次×3次

ブランド化



◆まちづくりにはプレゼン力が必要

プレゼンのポイント

1.シンプル

2.感情をこめて

3.意外性

4.具体性

5.信頼性

6.ストーリー・こだわり



◆高知県 馬路村

ゆず

生産、加工、販売 すべて自分のまちでやる。6次産業化。

取りまとめ JA

年間33億円売上

人口1000人

商品、コンセプト

キャッチコピー、こだわり

黒川温泉のようなコンセプト


しかし、ゆずの化粧水ー売れなかった… プレゼンのポイントである信頼性が足りなかった。

そのため、公共の検査機関3から5社に検査を依頼。DMにその結果を掲載。信頼性UPし、売れ始めた。



◆コンパクトシティ化の失敗

・青森県青森市

コンパクトシティー化、失敗


・富山県富山市

これも失敗するだろう。

なぜなら、青森市同様に広聴、傾聴、対話がない。

中心部に人を集めようとしている。

失敗するのは、決まったことを広報するだけ。

広報し、その後、広聴している。

順番がちがう。

しっかりと広聴したことまとめを、広報して、また広聴すべき。

広聴しながら、それを必要だと思ってもらい、機運を高めていく必要がある。

(3+3+6+6)×2=最低3年はかかる

3ヶ月 現状と課題の把握

3ヶ月 課題解決策、先取り策(構想)

6ヶ月 実践、検証、構想

6ヶ月 実践、検証

首長が人財ネットワークの形成ができていない。

ブレーン、パートナーがいない。



最重要課題は5年から10年担当者は変えない。

広報、広聴を担当は5年から10年変えない。

広報、広聴担当が、素晴らしいことをやっている人をピックアップする。

その人の周りもどうやったら、光り輝くか周囲を巻き込むことも大切。



教育は、引き出し力!

その人が持っている能力を引き出してあげる。



◆青森県の中小企業の例 あおもり正直村

商品、こんにゃく、豆腐、納豆、牛乳


自分たちで、県内アンケート、ヒアリング

・買い物の仕方は?

・チラシを見て、安い 買いに行くか? 8割いる

・地元生産→地元加工→販売 安全安心 少し高くても買うか? 2割いる


中小企業の人たちは、2割の消費者をターゲットとすることにした。

もう一つ大切なこと、統一ブランド、パッケージ、ブランド名を、あおもり正直村

販売をどうするか?問題

代表が、スーパーに営業にまわる。

商品ごとの棚に置いてしまうと、同商品より高価なため、価格競争で負けてしまう。

スーパーにプレゼンし、独自の棚を作ってもらう。

スーパー側も2割の消費者が買いに来てくれる、win-win



◆知り気づきカード

お客の声、こんにゃくスープが欲しい

さて、借金をして機械を買うかどうか?社長は迷うところ

会社はどうすれば良いか色々な情報が欲しくなる。

他の企業でその機械が遊んでる、使っても良いと言ってくれる企業がないか?

それを知りえるのは、行政しかない。

民間企業が回っても、どこの会社もそんなこと教えてくれない。

しかし、行政がまわれば教えてくれる。

行政がこまめに情報を収集すべき。



◆これからの人、モノの流れ、まちづくりには、物流が大切。



◆行方市

JA、企業、行政

小学校跡地の利活用

・指標

1.所得・売上・利益(その取組で)

2.人財養成(後継者育成など)

3.評価の仕組み(認め合う仕組みができてるのか?)

4.女性・若者・高齢者の活躍の場づくり

5.新しい産業文化づくり 先取り(農業農業ばかり言ってるが)

why → what → how(人・モノ・コト)

問題は何か→目標は→実践は




◆吉野町の取組

各テーマ毎にワーキング・グループ

グループリーダ-

ブレーンを入れて

現状と課題の洗い出し

町民主導で戦略の洗い出し


計画の策定と並行して、人財の育成も進めてきた。


リーダーはいるけど、プロデュースできる人がいない。

その人を育てる。


急がず、焦らず、慌てず、近道せず、驕らず、決して諦めない、市民を主体とした個別最適から全体最適化することが大切。

子どもたちの読み聞かせグループ。

継続して運営できるように、稼ぎができる会社を作った。

来てもらった人に200円のコーヒーを出して、継続して運営できる仕組みを作った。

今までは、ボランティアが自らお金を出して運営していたが、設立後は逆にお金がもらえるようになった。

吉野町、道の駅の空き店舗に図書館を作る提案をし、設置している。




◆千葉県鋸南町

道の駅 保田小学校の跡地の利活用

管理運営 共立メンテナンス

ようこそ鋸南 地元のチームを作って盛り上げている。

今、ここに病院をつくろうとしている。

また、コミュニティースクールをつくろうとしている。




◆行方市 第1次産業

さつまいも

若者の不足、後継者不足。

らぽっぽを経営している白はとグループとJA行方の連携。

東日本大震災での風評被害を払拭する。連携が強まった。

行方市に世界一のおいも工場をつくろう。なめがたファーマーズビレッジをつくる。

小学校跡地に工場を持って行き、やきいもミュージアム等多くの施設つくった。

10万坪 体験型農業テーマパークが出来上がった。


キーワード

will なめがたスタイル

日本の農業をステキにしよう!


東京へ出ていた若者が、地元に帰ってきた。

楽しく地元で働いている人たちを見て、自分も地元で働こう、という意識が芽生えた。
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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-27 23:01

活力ある地方創生は何が違うのか?

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地方議会総合研究所主催の研修に参加しました。

タイトルは、「活力ある地方創生は何が違うのか?」

~ひとのキズナがまちをデザインする!~

講師は、東京農業大学教授、内閣官房シティマネージャーの木村俊昭氏。

以前、NHKのプロフェッショナル仕事の流儀でスーパー公務員として出演されていたのを見て、講義を受けたいと思っていました。


◆地域の一体感はどう生まれるのか?

・映画に学ぶ 生きる



◆小さなむらの何もないという苦悩

・どのように一体感をもち、課題・問題を解決するのか?

・情報共有、役割分担、出番創出、事業構想、事業承継、事業構築



◆一分間まちプレゼンテーション

・キャッチコピー

・キーワード

・プレゼンの6つのポイント



◆行政のない3ない主義とは

・法令がない、予算がない、前例がない

・人件費、維持費を考えない、事業構想できない



◆機会創出は誰がする。自ら知り気づき、そこから行動へ

・本気、情熱、行動

・説得ではない→納得・理解へ

※「広聴機会の創出」



◆まちの現状、最大の課題は何か?

why so? so what?の繰り返し



◆市民はどんなライフスタイルを実現したいのか?

常に、広聴、広聴、広聴!

ライフスタイル、メッセージ、ストーリ性、ドラマ化とこだわり

「広聴」重視、実学・現場重視の視点、キャッチコピー



◆まちづくりの基本

全体最適、価値共創、住民満足、費用対効果、循環型社会重視の思考

1.産業・歴史・文化を掘り起こし、研き、地場から世界に向けて発信するキラリと光るまちづくり

2.未来を担う子どもたちを地域が一体となって愛着心をもつように育むひとづくり



◆地場産業振興・事業構想のポイント

1.地場産業の主な産業 - 何を生業に暮らしているまち?

2.地場に関連する起業 - 関連産業の創発

3.企業誘致、人材招致 - ☆順番を間違えないこと!

☆移住・定住 → 定住・移住



◆地産地消から、今、目指す方向性とは?

地産地消から、地産外商、互産互消、外産外商へ



◆まちの人財養成プログラム

民間人財、行政人財の養成と定着

リーダー・プロデューサー人財の養成・定着

国内外事例-成功と失敗

行政職員の研修グループの発足-2016年8月27日、28日in大分

民間の異業種グループの発足-同上



◆人口の1割をクリエーターに!

創造でき得る人財養成と定着



◆まちが動く、まちが変わるには

・3年が1サイクル 木村の方程式(3+3+6+6)×2回

3ヶ月 現状と課題の把握

3ヶ月 課題解決策、先取り策(構想)

6ヶ月 実践、検証、構想

6ヶ月 実践、検証

☆3年で2回実践しよう!

・賛同者2割、拒否者1割、眺める者7割

・目的、目標、スケジュール、政策、

・予算、主体、メンバーの選定(パートナー・ブレーン)



◆わがまち白書(マップ)の作成 細やかにまちを観る!

・広報から広聴 → 広聴から広報へ ワールド・カフェ

・まちを歩いてみる-現場、見える化

・まちで聴いてみる-広聴

・歴史的背景、立地条件(風土)、産業軸



◆木村塾・3つの約束

☆「知り気づきカード」

☆「バケットリスト」

☆「本業(仕事と人生)50年カレンダー」



◆事例研究(成功と失敗)what so? so what?

・元気な商店街(1%)は何が違うのか?

・集落の地域ビジネスがおきるわけ?

・広がり輪ができるポイントは何か?



◆行動のまちへの提言! つなぐひとは?

「五感六育」構想と実現

・0歳~100歳のコミュニティ、コミュニケーションの形成

・why so? so what? の繰り返し ビジネスモデル

・五感六育モデルの推進

五感-見る、聞く、嗅ぐ、触る、味わう

六育-食育、遊育、知育、木育、健育、職育

例 食育-8歳、12歳までに5つの味の体験の仕組みづくり



◆目指す目標(期限)を明確に! 理解を得る実践へ

2015年 ミラノ国際博覧会 6次産業化、食文化の発信!

2016年 伊勢志摩主要国首脳会議(サミット)

2018年 韓国・平昌 冬季オリンピック・パラリンピック

2019年 ラグビーワールドカップ

2020年 東京オリンピック・パラリンピック

2021年 ワールド・マスターズゲームズ(生涯スポーツ世界大会)



◆定住できるまちの条件を考えよう!

笑顔、感動と感謝のまちづくり 



◆やねだん のまちづくり

313人 130戸

1.文化振興

2.子どもたち

自分たちで稼ぐためには、仕組み化しないといけない。

さつまいも作って、焼酎作って、稼ぐ。

お母さん、お年寄りが動く。



◆小樽 昆布会社

キャッチコピー 五感分析

ストーリーとこだわりがないといけない。

7日食べたら鏡をごらん。


まちづくりには、

若者、バカ者、よそ者、もう1つ必要。夢語り人!

あと、大切なのは後継者づくり。


・ワールド・カフェ

1.全員が発言

2.よく聴く

3.話はシンプル

4.批判しない

5.リラックス

司会者、テーマを決める



◆やねだんの動画より キーワード

感謝の人脈は必ずつながっていく。

リーダー自ら、率先して行動し頑張った。それをみんなが見習った。

感動が人を動かし、地域再生につながる。

命令しないで、感動を与えて仲間意識に底上げできたら成功したも同じ。

集落で反対する長老がいた。

集落では有線放送で子どもたちからの手紙を読んでいた。

リーダーは、反対していた長老の息子を探しあて、手紙を読んだ。

長老は涙した。15年以上音信不通だった息子だった。

泣かせたのはお前だ。

リーダーは言う、まちづくりには、頭を下げてまで、理解してもらう信念が必要。



◆先生が言うまちづくり成功方程式

1.情報共有 2.役割分担 3.出番創出 4.事業構想 5.事業構築 6.事業継承

指標、認め合う仕組み → 地域で活動してくれた人の写真、動画、何をしてくれたか飾る、自治会


1.できる化 2.見える化 3.しくみ化 / キャッチコピー ~五感分析

数値化、モチベーション

よそ者、若者、バカ者、夢語り者

笑顔、感動と感謝のまちづくり/まち育て、ひと育て

まちづくりは、ひとづくり


五感六育 → 知育、木育、遊育、食育、健育、職育

本当の食育は? → 4つの味+旨味 の5つを舌に刺激。

舌にある味蕾が一番多い、12歳までに食育(5つの味をしっかりと味合わすこと)小脳大脳に刺激12歳まで。

すなわち、地産で、甘い、しょっぱい、からい、苦い、うまみ を持つ特産品は何か?

それを食育に活用すべき。


健育-ダンス運動(九州地域)

職育-障害者の職業を考えてるか?総合計画に。


アリストテレスの時代にもイノベーションを起こせる人を作るには?

は、永遠のテーマだ。(フロニーモス)  



◆地域を元気にするには!!!

1.産業歴史文化を掘り起こし、研き、世界発信 まち育て

2.未来を担う子どもたちを愛着心が持てるように、ひと育て



◆空き店舗に家賃補助支給

部分個別最適化 → 全体最適化 にならない。

仕組み化できない。



部分個別最適化 は、つながりが持てない。

その商店街、その地域のみ、広がりがなくなる。

まち全体のシナリオ、全体最適を考えてない。

結局、行政の縦割りで、絵を描けていない。



<まとめ>

市長が、縦割り行政の横をさす。

市長がまちのシナリオをかけないといけない。

これを私は痛切に感じた!!!



◆まちづくりに必要なことは!

1.情報共有

2.役割分担(市民に活動してもらう役割を与える)

3.出番創出(この時に、こういう風に動いてほしい、リーダーになってほしい、明確にどうしてほしいか示すこと)

4.事業構想(ボランティアだけでは、継続できない。仕組み化。稼ぐ)



◆自分がやりたい事があったら

1.仕事 仕事でできなかったら、ライフワークで達成しろ!

2.人生(ライフワーク)



◆役所は、できない条文を探す。

なぜ、できないかを探し出す。

それが仕事のようになっている。



◆副市長は、事業全体のスリム化を行わないといけない。

部長間の調整は、部課長はできない。

副市長が全体の調整をしなければならない。

全体の仕事の整理をしてあげる。副市長の役割。



◆あなたのまちの産業構造は

1.基幹産業は? まちの生計は何がある?
①…
②…
③例:建設業 大切-災害が起こった時に重機があれば、助けれるかも。自衛隊がくるまで待つのか?

まちの産業構造もバランスが必要。

足りないところを補う、まちづくりが必要。


2.起業

起業セミナー まちで足りないものに対して起業を促す。

基幹産業の構造を踏まえ、足りない部分の起業を促す。


3.起業誘致

地元が来てほしい、企業を誘致する。

足りないものを補う。

・茨木県行方市 さつまいも

地元はさつまいもを生産

加工、販売してくれる企業を誘致した。
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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-27 21:58

末成町 夏祭り

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末成町の夏祭りに参加してきました。

いつも賑やかお祭りです。

新田さん、写真いつもありがとうございます!
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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-24 22:18

第62回 夏季少年野球大会 閉会式

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今日は、とても蒸し暑いなか、準決勝、決勝戦が行われました。

Aリーグは、準決勝、決勝とも仁川ユニオンズがコールド勝ちをおさめ、素晴らしい成績で優勝しました。

Cリーグは、春の大会同様、安倉里ノ坊キングスが優勝しました。

おめでとうございます!!!

この先、夏の合宿、選手権大会と真夏日のなか練習や試合が続きますが、体調管理をしっかりとし、技術面、身体面で大きく成長して欲しいと思います。

また、素晴らしい試合を見せてください066.gif

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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-10 21:24

公共施設の再編問題とコンパクトシティ

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今日は、地方議員研究会主催の「人口減少時代の自治体財政~公共施設の再編問題とコンパクトシティ」についての研修に参加しました。

講師は、立命館大学政策科学部 森 裕之教授です。


◆公共施設の再編問題とコンパクト化(都市中心部への集約)

◎コンパクトシティ、コンパクトビレッジ

・「小さな拠点」コンパクトシティは、いずれも人口の中心部への集約化

・コンパクト化は、各自治体の内部ののみならず、自治体を超えた圏域単位でも実施するように誘導されている

・その主な手段として、公共施設の再編・統廃合が用いられている

・「コンパクト化」の意味と内実を再検討することの必要性


◎先行事例として富山市のコンパクトシティ政策

富山駅から富山市役所、富山県庁を中心に路面電車を走らせた。


◎富山市の路面電車

市内を集中的に路面電車を走らせる。

その内側、周囲に人口を集める。

・富山ライトレール「ポートラム」-富山駅と富山港を結ぶ環境にやさしいLRT(次世代型路面電車システム)

・市内電車環状線「セントラム」-中心部をぐるっと一周。市民の足として愛されている市内電車。


◎富山市の再開発事業

市街地再開発事業等 総事業費 768.3億円 (うち補助金 313.6億円+留保床取得に116億円)


◎富山市の各地の人口増減

市各地域に散らばっている人口をできるだけ、中心部へ集めようとしている。

市内の開発事業を中心部に集中させている。他に類を見ない方法。今後どうなるかに期待。

しかし、周囲の人口が中心に集まっているかは、未だ分かっていない。


◎阪南市の公共施設の統廃合とコンパクトシティ

・地域創生関連交付金と公共施設最適化事業債などを活用して、市内にある公立幼稚園4園と保育所3所(築38から50年)を集約して、あらたに阪南市立総合こども館(仮称)を整備する。

・こども館に集められる子どもの数は約600人である。

・表向きの理由は「財政節減」

・リスクとしては、病気など大感染する可能性(感染症拡大のリスク)


◎公共施設の統廃合の財政効果

・現施設の建て替えに比べ、総合こども館に一極化した方が総事業費および市負担額がともに5億円程度安くなる。(ただし、後者の場合にも10年後には3.6億円の土地購入費が発生する。)

・総合こども館の建設事業費は、国の地方創生関連交付金約6億円(40%)、市債約(35%)、一般財源約3.8億円(25%)であり、市債のうち半分の約2.7億円には交付税措置がなされる。


◎公共施設再編と立地適正化計画

・阪南市では、これを立地適正化計画を使って実施する。

・立地適正化計画に基いて、地方創生関連交付金と交付税措置のある起債に依拠した取り組みを大規模に進める予定。

・市ではこれを「生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市政策(コンパクトシティ)」とし、「他に類を見ない先駆的な取り組み」として自らを評価している。

・当局は、今しかない、としか言っていない。

・財政的には、そんなに有利な条件ではない。

・先生の憶測の話ではあるが、

・土地取得に関して、一定のシガラミがあるのかもしれない。

・国の制度の第一号として、やっていきたいのだろう。

・国の制度に、地方が振り回されるいるといえる。



◆公共施設再編の先進自治体の取組(先行事例から学ぶべき点)

◎公共施設削減取り組みの3パターン

1.公共施設マネジメントの策定のみ(実施の困難に直面)

相模原市、さいたま市、秦野市

2.公共施設マネジメントの実施を最優先

浜松市

3.公共施設マネジメントを地域へ委ねる

飯田市

1.2.は、行政主導、3.は、住民主体。


◎主な手段(公共施設の再編・統廃合のメニュー)

集約化 → 同じ種類の施設の統合

複合化(多機能化) → 異なる種類の施設の統合

ダウンサイジング(減築等) → 規模の縮減

転用 → 本来の目的以外への使用変更

PPP/PFI → 施設の建設・管理への民間事業者の活用

連携・広域化 → 近隣自治体との施設の相互利用

住民・地域等への移管 → 地域への施設の管理運営権の移譲

貸付・売却 → 施設・土地の貸付または売却


●相模原市

人口約70万人

一般会計の予算規模 2500億円

公共施設の管理運営コスト(維持管理費、事業運営費、指定管理料及び人件費)の市負担分は428億円(H20~22年度平均)であり、市歳出額2266億円の約19%。

大規模改修・更新費用は、H44~53年度にピークとなり、事業費ベース(改修・更新・公債費)で年平均230億円となり、今後60年平均でも179億円程度になる。

市の充当可能費用を最大で155億円/年と設定すれば、H44~53年度では、保有施設の6割程度しか改修・更新の対応ができない。


◎将来コストの削減方法

・改修パターンの変更

大規模改修について、機能維持を前提とする中規模改修と同程度の内容とする。(年平均14.4億円の削減)

・延床面積の削減

人口動向に応じた延床面積の削減(統廃合、減築、棟数削減、転用)(年平均50.4億円の削減)

・民間活力による改修・更新コスト削減

試算上のコスト削減の割合を10%と仮定すると(年平均8.4億円の削減)

※上記の取り組みにより、必要な削減額である72.6億円を上回る73.2億円の削減が見込める。


◎削減可能性のまとめ

効果額73.2億円のうち、延床面積の削減によるコスト削減が50.4億円(全体の約69%)となる。

やはり、はっきりとした効果は、統廃合を行わないと削減効果は、あらわれない。


◎目標達成のための基本原則

・新規施設整備は原則行わない。

今後のまちづくりの戦略上の重要な施設の整備を除き、原則として新規の施設整備は行わない。

新規整備をする場合には、施設総量の抑制を図る。

・学校施設の大規模改修や更新の時期には原則として多機能化等を行う。

学校の大規模改修・更新の際には、原則として地域で利用される他の施設の機能を取り込み、多機能化や複合化を行う。


●さいたま市

人口約125万人

一般会計の予算規模 約4300億円

施設数約1700施設

床面積 学校教育系 約52%


・今後の改修・更新コストについて、公共施設を現状維持で試算すると、40年間の総事業費は、約2兆7870億円で、年平均約697億円となる。

・一般財源に置き換えて試算すると、40年間で約1兆1300億円、年平均約283億円の負担額となり、H23年度予算における128億円と比較すると約2.2倍となり、年平均で約155億円もの大幅な財源不足となる。

・投資額(一般財源)が同じであれば、既存施設の45%しか維持できない。

つまり、延床面積を減らさないと対応できない。


◎ハコモノ三原則

・新規整備は原則として行わない。(総量規制の範囲内で行う)

・新設の更新(建替え)は複合施設とする。

・施設総量(総床面積)を縮減する(60年間で15%程度の縮減が必要)。施設を更新する際は、床面積を縮小することを基本とする。稼働率が低い施設は運営改善を徹底し、なお稼働が低い場合は、統合・整理を検討する。


◎インフラ三原則

・現状の投資額(一般財源)を維持する。PPPなど、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減する。

・ライフサイクルコストを縮減する。

・効率的に新たなニーズに対応する。バリアフリー、環境、防災などの新たなニーズに対しては、効率的な整備・対応を推進する。


◎公共施設アクションプランのポイント

・施設総量の縮減(60年間で15%程度縮減)

新設の抑制、建替え時の床面積縮減、統廃合

・複合化・共用化

建替え時の複合施設化、共用による床面積縮減

これには、住民参加してもらう仕組みが必要!!!

・長寿命化

耐用年数を60年から80年へ、財政の負担の平準化


◎さいたま市の住民参加型ワークショップ方式(住民参加の仕組み!)

・2012年度は4回。2013年度には6回。

・老朽化が進行する小学校の建替えには、周辺にある老人福祉センターや子育て支援センターなどの公共施設との複合化を検討。


◎さいたま市の住民参加型ワークショップ方式の問題点

・参加できる住民の数が非常に限られているため、ワークショップでの成果が住民参加に基づくものとして、どれだけ正当性をもちうるか。

やってみたら、人数が少ない。参加してくれない。

・優れた計画づくりができたとしても、それを現実の建て替えに際して、どのくらい尊重することができるか。

プロポーザルやコスト面で、本当に実現できるか分からない。

話合ったが、それが実現されるか保証がない。


●秦野市

全国一、大胆に公共施設マネジメントをやろうとしている

人口約17万人

一般会計規模 予算規模 約450億円

・466の公共施設について、H23年度に管理運営等に要した費用は約61億2690万円であり、このうち一般会計分は、約55億170万円で一般会計歳出総額の約12%。

・H23年度以降40年の間、5年毎に約10億円から約200億円の建設事業費が必要となる。

・人口と公共施設床面積を、生産労働人口に合わせて、公共施設の床面積を減らそうとしている。


◎公共施設の優先順位

・最優先

義務教育・子育て支援・行政事務スペース

・優先

財源の裏付けを得た上で、アンケート結果などの客観的評価に基づき決定

・その他

上記以外


◎秦野市の公共施設政策の特徴

・自治会長の研修会において、公共施設の老朽化問題の勉強会を繰り返す。

・市街化区域の公共施設の土地を社会福祉法人に貸すことによって、高齢者にとって便利な街づくりを進める。

・昭和の合併までの旧村単位の学校は、現在でもコミュニティの中心であり、よほどのことがない限りは統廃合しない。

ポイントは、街の中心部に高齢者の施設をつくること。

社会福祉法人はお金を持っていない。なので、郊外の安い土地で施設を作る。

それは、住民にとって本当によいのか?立地のよい公共施設跡地に、社会福祉施設づくりをすすめる。

市が、土地を安く貸し出す必要がある。所有権は、あくまでも自治体がもつ!所有権ごと手放せば、その土地は将来どう使われるか分からなくなるから。あくまで、地域住民のための福祉施設にする。

街づくりのあり方から、公共施設再編を考えている。

しかし、行政の総量規制という枠組みを先に作ってしまうと、なかなか施設の統廃合が進んでいないのが現状。



●浜松市

全体の方針としは漠然としたものだが、個別の施設毎に必要性を考えていく。

個別の施設の必要性をまとめたものが、市全体の削減量となる。

人口約81万人

一般会計の予算規模 約2900億円

・今後50年で年間約260億円(改修費約106億円/年、建替え費約154億円/年)となり、ここからインフラ施設を除いた公共施設については、年間約90億円になる。


◎公共施設の削減

・2008年度に資産経営推進方針を策定し、すべての公共施設についてのデータベース化。

・「施設評価」と「再配置計画」を策定・公表し、2014年度までに施設数を20%削減するとした。

施設評価=施設カルテとし、カルテ毎に基いて、1毎施設をどうしていくのか考えていく。

担当部署が責任を持って、施設毎に評価していく。もちろん住民への説明も担当部署が責任をもつ。

市長の強いリーダーシップにより、実現できたもの。

・1,550施設のうち約300施設を削減するとし、データベースに基づく個別施設の方針を盛り込む。


◎公共施設削減実績(2008~2014)

413施設を削減した。

・閉鎖 → 218施設(ホール、トイレ、庁舎(別館)、事務所、公民館、市民共同センターなど)

・管理主体変更 → 140施設(自治会館など)

・譲渡(売却も含む) →23施設(宿泊施設、駐車場など)

・貸付 → 32施設(学校など) 

実行力は全国でも突出している。


◎浜松市の削減手法

・施設評価により、各施設ごとに職員数、支出・収入、利用状況、光熱水費などを過去5ヵ年分記載した「施設カルテ」を作成。

・施設評価の段階で、各施設ごとに継続・移転・廃止などの案を決定。

・所管課、関係団体、利用者等からの意見収集が行われたが、これは当該公共施設の存続についてではなく、施設評価に基いて廃止が決定された公共施設の対応をどうするかという点に関するもの。

仮に対象施設の廃止が不可能であるならば、各所管課に強い説明責任を求めた。

・浜松市の削減手法は通常の公共施設再編計画とは逆のものである。

つまり、通常は総論→各論というプロセスをたどるが、浜松市は逆に各論から入ることで公共施設の廃止を先行させている。

<ポイント>

施設の評価=施設のカルテ

担当課がカルテに基いて、残すのか、つぶすのか決める。

住民等へ説明はするが、廃止の方針は変えない。

担当課に強い説明責任を求めた。

市長の強い方針があるからできた。

浜松市で削減されている公共施設は、山側のものが多い。(人口が少ない地域)

海側の新幹線が通っている地域に集約し、まちをコンパクト化していっている。

山側は、不平不満がでてきている。

しかし、職員が説明をしっかりしているから、それほど大きな不満にはなっていないそうだ。

総量から入っていって、20%削減するとなったとき、どの施設を削減するのか、というやり方は、不満がでて、削減が進んでいないのが現状。

地域によっては、公共施設が削減された地域は負け組、残った所は勝ち組みたいな感覚を植え付けてしまう。

浜松市のように、個別のカルテを用いて、施設ごとで考えると、削減が進めやすい。



●飯田市(住民からの公共施設計画づくり)

人口約10万人

一般会計 予算規模460億円

自治振興センター内には地域自治区を設置し、そこに「地域協議会」と「まちづくり委員会」がおかれている。

・40年で約2047億円(年間約51.2億円)の更新費用が必要となり、これは過去4年間の投資的経費の建物費用平均約12億円と比べた場合、年間約39億円の不足となる。

・築後80年更新に長寿命化したとしても、今後40年の更新費用は約1170億円(年約29.3億円)となり、40年間で17億円近く毎年削減しなければならない。

・これは、延床面積で約2割に上るが、飯田市ではあえて公共施設の廃止等の数値目標は出していない。

他市の事例でも、先に削減目標ありきでは、住民が勝ち組、負け組的な発想になり、議論が前に進まなくなるから。

足かせになるから、あえて目標値は出さず。


◎「公共施設マネジメント基本方針」(2015年3月)

市としては、出来る限り方針は出さない。

市民の方々で話し合って決めて欲しい。

話し合いを重視する→プロセスを大切にしている。

・公共施設に関する基本的な政策方向のみを市民に提示し、公共施設の検討そのものを第一義的な目的とする。(白書ではない)

・人口推移についてもあえて示さず、各地区の将来人口のビジョンそのものも委ね、それらを総合計画等に反映させる。

・地域別検討会議に対して、市は公共施設のデータを提供し、市民が主体的にそれらの利用方途(継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化等)を検討する。

・住民に各地域の将来を自ら考えてもらうという自治の涵養の取り組みとしている。

将来的に地域の人たちに公民館や公共施設を使って欲しいという思いから。


◎これまでの事例

・保育園について地域が出資して社会福祉法人を立ち上げ運営。

・市が異なる部署で管理していた森林公園施設を地域が指定管理を受け総合的に管理。

・小学校を地域の活性化推進協議会が指定管理を受けて管理運営し、観光施設・体験施設として再生(年間利用者4千人)

・自治振興センター、地区公民館、JA支所を集約した施設整備の実施。

・市の方針としては、上記個別具体の事例を全地区に水平展開し、話し合ってもらって自分たちの地域でもやれないか検討してもらう。それで、話し合いの結果、自分たちの地域ではできないよね…となれば、統廃合もしかたない…となる。住民も納得してくれる。



●川西市

講師が、審議会委員として入ってまとめた。

行政中心でマネジメントをさせたくない。うまくいかないから。

飯田市のような取り組みにしたい。


方針としては、住民が考えることが大切。

行政が各地区へ行って、出来る限り説明をしていく。

最初は、嫌なことも言われる。しかし、次第に情が湧いてくる。信頼感が出てくる。


◎川西市公共施設等あり方検討委員会

1.参画と協働を踏まえた取組の推進

・市民等との丁寧な対話

・多様な主体によるサービスの提供

2.公共施設の機能の最適化

・施設の複合化・多機能化等による利便性の向上

・遊休化した学校施設の利活用

3.将来を見据えた施設整備と維持管理

・施設総量の適正化

・適正な維持管理


普通の自治体は、2.とか3.が上位にきて、1.が最後になる。

川西市は1.を重点的にやっていった。



●公共施設の再編問題の視点

・民意を熟議する最重要課題


◎公共施設の本質1

生存権の保障

差別的な扱いをしてはならない。

自治体の原則、非選択。どんな住民でも、差別してはいけない。

正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。

公共施設を統廃合していく上で、排除される人がでてきたらいけない。


◎公共施設の本質2

・公民性の涵養

公民性を強化しようとすれば、所得の分配とは関係のない共同体の諸制度、つまり公立学校、図書館、公園、コミュニティ・センター、公共交通機関、商店街などの「様々な階級の人々が交流する制度」が促進されなければならない。

「公立小学校の公共的な性格は、その財源ばかりでなく、その教育のあり方の中にも存在した。そこはすべての階級の子どもたちが交流し、民主主義的な公民性の習慣について学ぶ場であった。公立の公園や運動場でさえ、かつては単なる娯楽の場所としてばかりでなく、公民的なアイデンティティ、近所付き合い、そして共同体を促進させる空間として見なされていた。」

(ハーバード大学教授 マイケル・サンデル)


公共施設は、いろんな人が交わえる事が大切!!!

いろんな人がいることを知る、寛容な気持ちをもつ、それを考える事ができるのが、公共施設。



◎自治体の腐敗

健康、育児、教育、環境、芸術、市民の義務などの価値は、道徳的・政治的な問題であり、それらを単なる経済問題として商品化すれば社会に不平等が広がる。

ネーミングライツは、その最たるもの。

CCレモンスタジアムが、本当によいのか?

アメリカでは、刑務所がホテルになっている。受刑者の人権は無視されている。本来の刑務所のあり方とは。


・実は、それ以上に重大な問題は、それらの価値が本来よりも低級な規範によって扱われることで腐敗したり堕落したりすることにある。

(ハーバード大学教授 マイケル・サンデル「それをお金で買いますか」)

権威が失われる。


◎公共施設等の再編の2つの視座

・公共施設のマネジメント

人口変化や財政状況の観点から、行政効率的な公共施設の再編・運営を進める。

・地域住民の自治計画


公共施設をつかう主体である地域住民の暮らしや経済活動の観点から、維持可能な地域社会の持続を見据えた再編・運営を進める。

上記2つの視座を統合しなければならない。



◎これからの公共施設と地方自治

・住民の納得 が一番大切。

最低限、住民が納得してもらえるようにしっかりと説明が必要

住民通しの融和

公共施設が無くなる地域がある。なくなった所が負け組みたいな感じになる。

市民間で、不平がでる。そのため融和になる。


◎「納得」から「融和」へ

・長野県の阿智村と浪合村・清内路村の中学校統合問題

財政破綻:豪華な中学校を作ってしまった。



清内路村の決断:中学校の廃止と生徒の転校

阿智村による中学校の「融和」政策として「校歌の変更」

歌詞を阿智村の内容だけでなく、清内路村の自然等について追加した。

伝統のある校歌を変更することによって、中学校の一体感が育まれた。

・阿智村と清内路村の市町村合併へ


◎発展するNPO

・市民活動の増加

・福祉、教育、文化・芸術、環境、子育て、まちづくり、スポーツ、産業などの多様な広がり

市民が元気に活動できる方法など考えてほしい。

営利・非営利の企業、団体と行政が連携して公共施設を活用してほしい。


◎行政と住民との信頼と協働を

阪南市は、もめている。

行政もしっかりと説明ができていない。

人口が減少していくなかで、良い自治体ができるわけない。

住民に納得いくまで、説明ができていない。



◎公共施設と内発的発展

・公共施設(より広くいえば地域強靭化政策全体)の目的は内発的展開にある。

・公共施設のための単なる財源確保や統廃合ではなく、それをどのように利活用すれば住民・コミュニティが人間的・社会的・経済的に活性化するのかが決定的に重要である。

・そのための公共施設の維持管理・再配置を自治体としてどのように進めていくのかが課題である。

・プロセスこそが行財政改革の要諦である。(話し合いが一番大切!!!)


<まとめ>

今回の研修を受けて、全国的に公共施設の再配置・統廃合が進んでいる方法は、2パターンあると理解した。

1つ目は、行政は指針も方向性も示さず、市民との対話を通じて公共施設のあり方を考えていく方法。

2つ目は、行政が個々の施設を廃止するのかどうか、とことん考え、その方針を持って再編・統廃合していく方法。

宝塚市の場合は、このどちらでもなく、なかなか再編が進まない方法をとってしまっている。

それは、削減目標など、一定の指針を示し、それを元にして市民との対話を行っていく方法である。

この場合、先生の言葉を借りると、市民同士が勝ち組、負け組というような意識を持ってしまうため、話し合いが前に進まなくなる。

現に、公立幼稚園の廃止において、右岸、左岸で廃止する園数を行政が決めている。

この場合も、右岸では4園から2園にするという方針だけ決められると、廃止する園の地域に住んでる人たちは、相当不満がたまるのである。

勝ち組の地域、負け組の地域みたいな発想になる。

また存続運動なども起こり、市民が真っ二つに割れる場合もある。

第一小学校の校区を変えようとしたときが良い例である。

宝塚市は、進みにくい方法をとってしまった以上、市民への説明責任、また市民との充分過ぎる対話が今後必要になってくる。

市民との充分過ぎる対話というプロセスを疎かにしてしまっては、公共施設の再編・統廃合は一向に進まないだろう。

行政職員は腹を据えて、市民に説明しなければならない。
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by ifuku_yoshiharu | 2016-07-06 23:48