宝塚市議会議員 伊福よしはる 活動日記


宝塚市議会議員 伊福よしはるの日々の活動をつづります
by ifuku_yoshiharu
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議会報告会

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西公民館で議会報告会を開催しました。
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# by ifuku_yoshiharu | 2017-07-22 23:52

公金徴収事務講座~法的知識の理解を深める~ 第2日目

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◆第4 地方公共団体の債権と時効等

1.時効

(1)消滅時効 債権の管理については、消滅時効のみ

民法10年

短期消滅時効 1~5年

消滅時効は、それぞれの法律関係できまる。

基本は、公法・私法2分論で考える。

自治体債権:自治法236条1が適用される債権と民法適用債権の区別である。

ポイント:時効の期間や時効の援用の考え方が違ってくる。



(2)時効の援用・時効利益の喪失

①時効の援用

民法145 当事者が時効の援用をしない限り、時効を考慮できない。

自治法236 公法上の債権は、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができない。

水道使用料や病院の診療費は、民法適用。

民法上の債権に当たるかどうか、が大切。


②時効の援用権者

債務者、保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者


③時効利益の喪失

時効完成後に一部弁済すれば、時効の利益は喪失する。(最判S41)



(3)時効の中断事由

自治法236条2、民法147条を準用。自治法236条3

①督促

納入通知、督促は、民法153にかかわらず、時効中断の効力を有する(自治法236条4)

ただし、督促は最初の1回だけ時効の中断になる。

②債務の承認 → 承認書の提出

時効は中断する。時効完成前なら、債務の一部を弁済すれば、残部について債務を承認したことになるので、時効が中断する。

③請求・仮差押・差押

請求とは、裁判上の請求、支払督促、和解のための呼び出し・任意出頭・破産手続きへの参加をいう。

④催告

単に催告しただけでは、時効の中断にはならない。

その後、6ヶ月以内に裁判上の手続き等をしたときに限り、催告時にさかのぼって時効の中断の効力が生じる。(民法153)

なので、時効完成前に催告書を出会いor差置し、その後6ヶ月以内に裁判所へ差押、支払督促をすればよい。



(4)時効と強制徴収できる債権等の分類

☆公法上の債権(時効の援用不要)

・強制徴収できる債権

→分担金、加入金、過料、道路占用料、河川専用料、児童福祉負担金等、各種社会保険、下水道料金・損傷金、詐欺等による生活保護の返還金

・強制徴収できない債権

→生活保護費の返還金、給与の過誤払返還金、授業料、行政財産の使用料

☆私法上の債権(時効の援用必要)

→貸付金の償還金、生産物売払代金、普通財産貸付収入、公立病院の診療費、給食費、水道料金、公営住宅の家賃(最高裁の判例なし)



(5)時効と不能欠損

時効中断事由の方法を行使しなかった場合、職員に不能欠損の責任を追求した例がある。

職員の給与カットで穴埋め 広島・三次市が滞納整理

北海道滝川市 元暴力団の生活保護者にタクシー代を言われるがまま支払った。2億9千万。

住民訴訟で、課長を含め担当者3人が敗訴。1人7千万請求。職員が退職したので、権利放棄した。




◆第5 公営住宅を巡る諸問題

1.公営住宅利用の法律関係

継続的契約-賃貸借

解除原因 賃料不払い+信頼関係の破壊

公営住宅も民間の賃貸借契約と同様に信頼原則が適用される。しかし個々の問題については、公営住宅法及び条例を解釈し、個別的に対応すべき。



2.信頼関係の法理と無断増改築

公営住宅法は、議員立法である。田中角栄が作った。10条の条文。昭和34年に改正。平成8年に大きく改正。

構造上、原状回復が容易であり、かつ本件住宅ほ保存にも適しているとはいえない。

公営住宅に民法が適用。

信頼関係の破壊の法理が、公営住宅に適用された事例としてマスコミ等が報道。

その後、公住連と和解し、公住連も解散し、訴訟も激減した。



3.家賃の決定について

(1)公営住宅法では家賃、条例では使用料。公の施設の利用と捉えて使用料としている。

民間 応益家賃。

公営 応能応益家賃。毎年、収入申告。


(2)法改正前の家賃

(3)法改正後の現在の家賃

H8の改正、家賃水準が低額所得者の家賃負担能力に応じたものとなることを基本としつつ、これに個別の補正を加え、応能応益家賃制度を導入。

民法適用で何が変わるか?

ポイント:時効の援用、時効の期間5年分か全額請求か。


(4)地方公共団体における滞納家賃の状況

兵庫県では、H17年度から県営住宅退去者の滞納家賃の徴収業務を、債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託している。都道府県では、初めて。

債権管理回収業に関する特別措置法を活用。

債権回収会社には、転居先の割り出し、返済計画や債務整理の相談、滞納家賃の集金を任せる。

委託先は入札で決定。

契約は出来高払い方式。(回収の約4割。6割が県の収入となる。)



4.家賃改定と借地借家法32条1項

事業主体が家賃を画一的に迅速に決定できる。

借地借家法の適用はないものと考えられる。



5.明渡請求と催告

公営住宅法32条1項2号があるが、民法の原則に則り、催告が必要。

生活保護者には、代理納付を検討。代理納付は、直接徴収できる。

生活保護を受ける前の滞納分は、努力をして分割納付をしてもらう。



6.損害金の請求

(1)使用料相当損害金

(2)敷金返還請求と損耗相殺(H17)

通常損耗補修特約が明確に合意されていることが必要。

ポイント:入居のしおりにしっかりと記載しないといけない。


質問:

徴収という観点からみると、

公債権、私債権で考えない。

強制徴収債権→公権力→委託できない

非強制徴収債権→委託可能 条例等は必要ない。現状でできる。

札幌市条例 定義

強制徴収債権:市の債権のうち、地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権及び法令の規定に基づき国税または地方税の滞納処分例により処分することがで

きるものをいう。

非強制徴収債権:市の債権のうち、強制徴収債権以外のものをいう。


下水道料金は、処分の対象になる。不服の申立ができる、教示が必要。

水道料金は、催告のみ。

1回目は、全額だけでよいが、督促は、滞納分と現年分を分けて記述するほうが良い。





◆第6 貸付金等

1.地方公共団体の貸付金の契約関係

2.契約内容

3.担保の設定(物的保証)

債権者代位権(民423)

詐害行為取消権(民424) 裁判所へ申立必要

抵当権付売買→競売 裁判所へ申立必要



4.保証契約と連帯保証契約(人的保証)

(1)保証債務の成立

保証人と債権者の契約。


(2)保証債務の性質

附従性がある。

主たる債務がなければ成立しない。

主たる債務より重くなることはない。

主たる債務が消滅すれば消滅する。

債務者が時効を援用すれば、保証人も免れる。

保証人も時効の援用ができる。

物上保証人も時効の援用ができる。(判例)

随伴性、補充性がある。

催告の抗弁権、検索の抗弁権がある。


(3)主債務者が破産しても、保証債務には影響を及ぼさない。また主債務者画免責を受けても保証債務には影響を及ぼさない。(破産法253条2)




5.契約の解除と損害賠償

(1)契約の解除の発生原因

法定解除、約定解除


(2)解除権の行使と効果

①解除権の行使

解除権を有する者は、契約の直接の相手方に対し、この権利を行使する。(民540条1)

ただし、解除権が発生しても必ず行使しなければならないものではなく、なお本来の契約内容を履行するよう求めることも自由である。


②解除の効果

解除されると契約は遡及的に消滅する。

その結果、履行されていない債務は消滅し、既に履行された債務については履行を受けた当事者は原状回復義務を負担する。(民545条1項)

但し、第三者の権利を害することはできない。(民545条1項但し書き)

また解除に伴い損害があれば、損害賠償請求権が行使できる。(民545条3項)




◆第7 滞納家賃・貸付金等に対する対策

1.スキーム体制の確立

(1)滞納整理の流れ

納期に未払いが発生(滞納)→督促状→催告書→電話催告、臨戸徴収→呼び出し→契約解除通知書→訴訟上等の手段により債務名義を獲得→民事執行法によ

る強制執行→配当金等の充当


(2)滞納に対するスキームを作る

①租税滞納管理機構

茨城県、三重県等

②滞納整理機動班

東京都型

③庁内滞納整理体制の整備

さいたま市(債権管理課)、松浦市(係をつくって滞納整理対策、管理を専門にする、支払督促など)


(3)滞納整理対策

①公金滞納額の縮減・滞納発生の予防

口座振替の奨励とそのチェック


②共働き世帯等、昼間は不在である使用者も多いため、夜間現地催告もしくは夜間電話催告等の方途により適切に催告すべき。

コンビニ払い、クレジット払い、支払方法を増やす。


③公営住宅管理員(非常勤嘱託員)を配置し、督促業務に当たらせる。

ア.体制の確保
 督促員の確保、業務委託

イ.督促-債権回収の第一歩
 納付期限の翌日20日には督促状を発付する

ウ.催告・納付指導

エ.納付促進月間の設定
 臨戸訪問を主とした滞納者の納入指導

オ.連帯保証人に対する通知

カ.納付誓約書等
 早期解消が困難→納付額の確認書(債権確認書)と納付誓約書の提出を求める

キ.法的措置

ク.明け渡し請求
 上記を踏まえ誠意の見られない者に対しては、明渡請求訴訟等を提起し、明渡の強制執行をする方向で検討。

なお、水道料等の他の債権についても、文書、電話、訪問による催告及び分納等の納付指導が必要であるが、支払督促を活用することが望まれる。

また、公営企業は訴えの提起に議会の同意が不要なため、少額訴訟を利用するのもよい。




2.強制執行

・個別財産の執行

・債務者の財産が全債権を弁済するのに不十分である場合の倒産法の処理

(1)金銭執行-裁判所の判決が必要

(2)倒産手続きによる回収

破産法、民事再生法、特別精算(会社法510条)、会社更生法



3.破産

破産手続き、破産財団、破産債権、財団債権、配当、自己破産

債務者→申し立て→裁判所

裁判所(決定)→管財人選任

債務者の財産→破産財団へ

破産財団のうち、財団債権がある(管財人の給与や公告費用など)

財団債権に対して、別除権(不動産の抵当権等)は優先弁済をうけることができる

また強制徴収債権のうち、納期限未到来・納期限後1年未満は、財団債権に対して申し立てできる

債権者集会が開かれる→認否(否定するときは否認取消が必要)

強制徴収債権以外の破産債権は、債権者集会に届け出をしないと、徴収できない。

売却→配当金(配当書)

講師の経験上、配当金から約6割戻ってくればよい。



年間12,3万人が破産している。

破産(同時廃止)により、免責をうけることができる。

破産するにも、お金が必要。

弁護士28万、司法書士20万。

自己破産の申請から破産決定まで、3ヶ月かかる。

その間、家計簿をつけさせられる。浪費していないかチェック。

浪費していれば、免責をうけられない。

そのチェックを、弁護士や司法書士に監督させている。

裁判所が、年に12,3万件の破産処理をするために。

◎免責になると、自然債務となる。つまり、債務が無くなるわけではない。

自然債務は、請求はできないが、債務者が支払う事はできる。注意。



4.民事再生法

大企業や消費者にも利用可能な再建型の倒産処理手続きである。

給与所得者等再生手続きが規定されている。


・給与所得者の民事再生

給与500万→税引き後400万

生活保護基準 240万/年

400-240=160万が裁判所が選任した再生管理人により、借金の返済にあてられる



5.会社更生

納期限のきていない租税債権等は共益債権として、優先権を受ける(更生法129)






第8 滞納家賃・貸付金・水道料等の強制徴収の方法(裁判上の)

1.徴収業務委託

(1)自治令158(歳入の徴収または収納の委託)

例外的に、私人にその徴収または収納事務を委託できる。

使用料、手数料、賃貸料、物品売払い代金、寄付金、貸付金の元利償還金


(2)収納の委託

①施行令158の2

②地方公営企業法33の2(公金の徴収または収納委託)


(3)自治令158条2、地方公営企業法施行令26の4(公金の徴収または収納委託)


(4)債権回収業に関する特別措置法(サービサー法)

法2条2項 非強制徴収債権

都道府県で兵庫県が早くから行っている。



2.簡易裁判所手続きの利用

(1)簡易裁判所の活用




(2)指定代理人制度の活用

法令上の代理人になる。市職員が代理人なれる。自治法153、民訴54、公営法13。


今まで、多くの自治体で訴訟制度を利用しなかった理由として、

・訴えの提起には、議会の議決が必要なこと

・弁護士等の専門家に依頼しないと裁判制度は利用できないという漠然とした思い

しかし、簡易裁判所は、「裁判の利用経験がなく、また法律に詳しくなくても、誰にでも気軽に裁判所を利用できるように、窓口では手続きを分かり易くし

たリーフレットや書き込むだけで簡単に裁判所に提出する書類が作成できる提起訴状や定型調停申立書を備え付け、手続きに関する相談や説明も行っている

。」のであるから、自治体も、この制度を大いに利用すべき。


●以下、簡易裁判所を中心とする手続きを説明する。



3.支払督促

(1)支払督促の意義

簡易に迅速に、債権者に債務名義を取得させる事を目的とする手続き。

債権者の主張だけに基づいて裁判所書記官による処分として行われる。

時間をかけずに手続きも簡単で、判決と同一の債務名義を獲得できる。

時効の中断、債務名義の獲得のために、活用すべき。



住所不明 支払い督促ができない。

金額はいくらでもよい。



意義申立があれば、訴訟になる。訴訟は議会の議決が必要。だが、179条専決で対応できるよう、手立てをしておくべき。

訴訟になれば、裁判所に認諾調書を作ってもらう。

相手方が、分割払いをするからと言って、決して取下げない。

必ず、認諾調書を作ってもらうこと。



4.即決和解(起訴前の和解)

市営住宅の家賃滞納、水道料金の滞納でよくやる。

当事者間で合意が成立した内容について、簡易裁判所の判断を求めて、その結果が調書に記載されることにより、訴訟上の和解と同一の効力を得る。

容易に債務名義を獲得する方法として、よく利用される。

当事者と話をする機会が増えるので手間がかかる。

先生の経験では、8割が裁判所へ来てくれる。全体の6割はしっかり払ってくれる。

書籍:和解条項の作り方 という書籍を参考にすればよい。




5.民事調停の意義

議会の議決 水道料金 不要。 住宅家賃 必要。

少しでも調停成立の見込みがあるのなら、その成立に努力すべきである。




6.訴訟

(1)家賃支払訴訟→建物明渡等請求訴訟

色々な手段によっても解決しない場合、訴訟によらざるをえない。

一般的には、建物明渡訴訟にする方が、相手方も真剣になるので、ベターである。

訴訟になっても相手方は抗弁の理由がないので、欠席判決や和解勧告になる場合が多い。

短期の解決が可能である。

従来、訴訟は、議会の議決や弁護士の選定など、避けたがる傾向がある。

しかし、今後は訴訟による解決も必要であり、現に多くの自治体職員が指定代理人として、家賃請求や明渡訴訟を提起している。


(2)議会の関与

①議会の議決

訴えの提起、和解、斡旋、調停、仲裁 議会の議決が必要。(自治法96条1項12号)

②訴えの提起

自治体が原告として、訴えを提起する場合、控訴、上告する場合をいう。

応訴は含まない。

上訴も含めて議会の議決を得た場合、その後の上訴の訴えは、議決不要と解されている。

③地方公営企業について

地方公営企業の業務について、地方公共団体が当事者として行う審査請求、訴えの提起については、条例で定める者を除き、議会の議決は要しない。(地公

企40条2)

④和解

民事上の和解(民695)、訴訟上の和解(民訴265)、訴えの提起間の和解(民訴275)のすべてを含む。

議会の議決は必要。

⑤議会の専決

滞納家賃の請求など軽易な事件については、あらかじめ議会による専決議決を受けておくことが求められる。(自治法180)


(3)訴訟手続きの流れ

訴状提出(呼出状・訴状送達)→第1回口頭弁論(請求の認諾・放棄、欠席判決)→争点整理(訴えの取下げ、訴訟上の和解)→証拠調べ→判決→…

明渡訴訟など、ほとんど相手方は来ない。欠席判決となる。

欠席判決となれば、3ヶ月後に通知がくる。

なぜ欠席となる場合が多いのか?

弁護士からのアドバイスとして、通知がくる3ヶ月間のうちに支払う事ができるお金を貯めておけ、という事になるそうな。

水道料金、明渡訴訟とも、欠席か認諾のどちらかになるそうです。




7.少額訴訟

(1)意義

1つの団体で年間10件しかできない。

1日で訴訟が終了。

法律専門家の手を借りることなく手軽に救済を求めることができる。

自治体も当然に、利用すべきである。


(2)手続き

60万以下の金銭の支払いの訴え。

審理は口頭弁論方式、1日で審理完了、判決も弁論後ただちに行われる。





◆第9 民事執行

強制執行の申立をすればよいこと。債権者としては何もすることがない。

執行裁判官が、手続きをすすめる。


1.強制執行の意義

相手方が判決の履行をしてくれない→強制的に実現



2.強制執行の申立

強制執行は、債権者の申し立てにより、裁判所の執行部が実施する。

強制執行を申したてるには、判決等の債務名義があればよい。



3.強制執行の開始要件

債権者の申立により、執行力がある債務名義に基いて行われる。

民事執行法29~31条 要件が必要。

(1)執行文の付与・執行正本の送達

①執行文付与

ア.執行文付与の必要な債務名義

判決、和解調書、調定調書、執行調書:債務名義の送達→執行文の付与→強制執行の申立

イ.執行文付与が不要な債務名義

債務名義が支払督促→債務名義の送達→強制執行の申立

なので、支払督促が一番簡単になる。


②執行文付与手続き

申し立て場所 事件記録の存する裁判所

申し立て書類 執行文付与申立書、債務名義の正本、判決確定証明


(2)期限の到来・担保提供の証明

執行分付与の申立書に条件成就の証明書を添付


(3)反対給付の履行

同時履行の抗弁があるような場合、その反対給付を行わなければならない。(民執法31条1)




4.金銭執行の処理手続き

債務者の財産を差し押さえて、これを売却して、債権者に配当するもの。

(1)不動産執行(強制競売)

目的である不動産の所在する裁判所に対し、書面をもって強制執行を申し立てる。

①執行裁判所の強制競売開始決定(差押え)により開始され、債務者のために差押えの登記嘱託がなされ、また開始決定正本が債務者に送達される。

②その後、執行裁判所は、配当要求の終期を定めて、その公告及び債権届出の催告を行い、執行官に現況調査を命じ、評価人に評価を命じた上で、最低売却

価格を決定し、物権明細書を作成し、入札期日を公告する。

③執行裁判所は、執行官に命じて売却を実施し、最高価買受申出人が決定すると同人に対する売却の拒否を決定し、売却許可決定が確定すると、買受人は定

められた期日までに売買代金を納付する。執行裁判所は、売却代金をもって配当手続きを行う。



(2)債権執行

①債務名義をとって強制執行する場合、強制競売よりも、債権差押え、特に給与差押の方が有効な場合も多い。

給与債権は、毎月支払われる額の4分の1(月額44万円を超える場合は、33万円を除いた金額)しか取立てできない。

債権者(自治体)→ 債務者 → 第三債務者(預金:銀行、給与:会社)


②金銭債権を差押えた債権者は、

給与債権の取立ては債権者が直接取り立てるので、債務書との話し合いで給付書で振り込んでもらうこともできる。

講師は、数ヶ月、給与を取立てに会社へ行っていたそうだ。


③取立訴訟

第三債務者が任意に支払いに応じないときは、債権者は取立権に基いて取立訴訟を提起する。(民執157)

債権者はその判決を債務名義として第三債務者の財産を差し押さえ、換価等して債権を確保する。

講師:敷金返還請求権は、3割くらいが、取立て訴訟を行った。


④預金債権

預金に入金された給与は差押え禁止財産ではないから、全額差押えが可能とするのが、最高裁判例である。(最高裁H10.2.10)

しかし、児童手当を差押えたのと変わりがないとして、預金債権を差押えた処分を違法とした例もある。(広島高裁H25.11.27)


(3)動産執行

家具や家財道具だけでなく、現金や車なども含む。

差し押さえる家財道具などがある家や場所を管轄する地方裁判所に申し立てを行う。

差し押さえ禁止動産もある。

整理タンス、洋タンス、洗濯機(乾燥機付き含む)、ペット、調理用具、食器棚、食卓セット、冷蔵庫(容量を問わない)、電子レンジ(オーブン付き含む)、瞬間湯沸かし器、テレビ(29インチ以下)、ビデオデッキ、ラジオ、掃除機、冷暖房器具、エアコン




<まとめ>

今まで、公債権、私債権というカテゴリで市の債権を捉えていた。

しかし、徴収という観点からみると、強制徴収債権と非強制徴収債権というわけ方の方がよい事が理解できた。

札幌市条例 定義

強制徴収債権:市の債権のうち、地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権及び法令の規定に基づき国税または地方税の滞納処分例により処分することがで

きるものをいう。

非強制徴収債権:市の債権のうち、強制徴収債権以外のものをいう。



私は徴収業務に関して2点、疑問に思っていた事がある。

1つは、市の債権の徴収業務をすべて一元化できないかどうかということと、もう1つは、すべて民間委託できないかということ。


一元化に関しては、松浦市が市当局すべての債権を一元管理しているそうである。これは宝塚市も導入すべきである。

なぜなら、滞納している方は、他部署にまたがって債務を負っている場合が多いからである。

個別に対応するより、一元的に対応してあげた方が、滞納者にとっても有り難いはずである。


また民間委託に関しては、強制徴収債権は、公権力の行使を伴うため、民間委託できないことが分かった。

しかし、茨城県では、市町村単独で取り組むより広域的な徴収体制を整備し、専門的で効率的な滞納整理を行う方が、より効率的であるととして、県内全市

町村を構成団体とする市町村税を徴収するためいの一部事務組合「茨城県租税債権管理機構」をH13に設立している。

つまり、民間へは委託できないが、一部事務組合などの特別地方公共団体へは委託できるということである。

ちなみに、茨城県租税債権管理機構の仕事内容は

1)処理業務

・市町村税、個人県民税の滞納整理
・滞納処分の執行停止、不能欠損処分の適否判定
・滞納整理に係る実務研修 など

2)滞納整理の範囲

・財産調査(滞納処分を前提)
・財産の差押え(参加差押え、交付要求)
・差押え財産の公売 など



非強制徴収債権→委託可能 条例等は必要ない。現状でできる。



支払督促に関しては、宝塚市は行っているのだろうか?

もし、行っていないなら、徴収業務の怠慢である。確認する必要がある。



また、訴訟に関しても、今回の講義を受けて、訴訟の提起はそれほど難しくないように感じた。

訴訟といえば、弁護士に依頼して、というように難しく考えていたが、他市では職員が指定代理人となり、多くの訴訟を取り扱っている。

宝塚市においても、悪質な滞納者へは訴訟で対応すべきである。


宝塚市では、市役所の放火事件があったが、市民への公平公正の観点から、徴収業務は怠ってはいけない。

逆にやるべきことを怠っていれば、市職員が訴えられる。

他市では、徴収業務の怠慢から、訴えられているケースもある。


今後も、先進自治体への視察も含め、徴収業務に関しては、継続して勉強していきます。





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# by ifuku_yoshiharu | 2017-07-19 22:07

公金徴収事務講座~法的知識の理解を深める~ 第1日目

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今日から日本経営協会主催の公金徴収事務講座に参加しました。

講師は、自治体法務研究所代表、(元)東京都総務局法務部副参事の江原勲氏です。

江原氏の講座は、以前にも受講させて頂きましたが、経験談などを踏まえ非常に理解しやすいため、今回も徴収事務に関して勉強するために受講しました。


◆第1 地方公共団体の債権

1.債権とは

すべての消費は、契約でなりたっている。
国民にしっかりと教えなければならない。

債権とは、ある人がある人に何々をしてくれという請求権。

何々とは、契約、不法行為 など。

特に金銭債権。

債権の効力が直接に債務者の所有する物(財産)に対して及ぶことはない。


また、120年ぶりに民法が改正されるが、マスコミが取り上げないので、国民も全く関心がない。
国民的議論になってもよいはず。
民法改正のほとんどが、債権の部分である。


民法

財産権と物権。

財産権 人→物、人→人 あいだに裁判所が入って、物を差押え等できる。

そう考えれば弱い権利。


債権には、

上記のような一般的な債権

法律により特別に強制徴収権を認められている債権(自力執行権)

がある。



2.地方公共団体の債権

(1)地方公共団体の債権の特色

自治法240条1項

「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利という。

自治体の債権は、民法上の債権と異なり、すべて金銭債権である。

最終的には、債務者の有する財産に対して実施する強制執行により、財産を換価(現金化)する。


(2)債権の管理

国の場合→国の債権管理等に関する法律、詳細な規定がある。

地方の場合→

自治法240条2項 強制徴収できるのは、国税徴収法を準用している分のみ

それ以外は、施行令171条以下7条にわたり規定



しかし、施行令だけでは、徴収できないので各自治体は、債権管理条例が制定されていきている。

はじめは、江戸川区が制定した。

民間の場合は、債権を売ることができる。債権譲渡。



債権の管理は単に管理することに目的があるのではない。

債権の実現、回収、保全することが必要。

自治体は、期限の到来した債権をいかにして早急に回収するかが大切。



◆第2 債権の保全

1.債権確保の規定
自治体においても、自力執行権は、国税滞納処分の例によるとして、国税徴収法が準用され、強制徴収ができる。


2.債権確保の自治法の規定

強制徴収債権

非強制徴収債権

に分けられる。


・行政代執行法

1条を変えてくれといっている。()部分を追記。

別に法律(及び条例)で定めるものをのぞいては…


現時点では、条例で強制徴収の根拠を定めることはできない。

先生は、できるようにすべきと言う。



他の例:給食費の滞納額はわずかな金額なので、法律で強制徴収すればいい。

滞納するのは、払い忘れが多いから。

実際、東京都は簡易裁判を起こせば、ほとんどの人が払ってくれたそうだ。一部が分割払い。

その際は、議会に専決をもらっておく。


給食法 学校給食会 法人格があるのか?

どこが請求権をもっているのか?

債権者だれなの?


自治法 第231条の3 3項 …

明文の根拠が必要である。法律の規定がない債権は、自力で強制徴収できない。

つまり、一般私人の場合と同様な債権になる。



3.自治体の債権の確保

強制徴収できる債権と、できない債権に分ける必要がある。


(1)国税滞納処分の例によるもの

①公物、営造物の整備等に関して課される負担金や占有料等

②公益事業に基づく受益者負担金、清算金等

③行政代執行法に基づく執行費用

④補助金の返還命令による返還金

⑤違反転用の原状回復費用の徴収

⑥取得土地についての条件(目的外使用制限等)違反の場合の特別徴収

⑦各種保険料

⑧各種社会扶助の不正受給等
生活保護法78条3 強制徴収できる。63条の返還金はできない。分けて考える必要がある。


(2)地方税の滞納処分の例による徴収される債権

①地方税、自治法231条の3第3項に規定する分担金、加入金、手数料、過料または法律で定める使用料

②自治法231条の3第3項に規定する法律で定める歳入

③自治法附則6条が定めるもの

④保育料

⑤養育医療の給付に要する費用

⑥行旅病人・行旅死亡人及びその同伴者の救護若しくは取り扱いに関する費用
行き倒れの方、身元の分からない行き倒れの方、自治体が面倒をみないといけない。

⑦災害補償等共済掛金・賦課金等


(3)滞納処分にかかる法律の定めのない債権(裁判所を使う債権)

①公営住宅の家賃

②水道料金

③各種貸付金

④土地等売買代金・賃貸料

⑤給食費、授業料



◆第3 債権の保全及び取立て

1.債権の取立て方法等

(1)自治法240条2項

「普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。」

これは、自力執行ができない債権についての規定。


法は自治体債権のうち、次の各号に掲げる債権については、自治法240条2項、3項は適用しないとしている。(自治法240条4項)

①地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権

②過料にかかる債権

過料は、2種類に別れる。

法律によるもの→非訟手続→検察→判決(例:住民基本台帳法、移動届け)

条例によるもの→滞納処分(自治法231条3項3)→調定→納通→滞納処分


条例によるものとして、日本初、千代田区の路上喫煙禁止条例 過料2000円

これは、その場で過料を直接徴収できる。

しかし、その場で徴収できない場合は、追いかける必要がある。

そうしなければ、滞納債権となる。

千代田区の場合、その場で支払う人の割合約65%、追いかけて払わす割合35%。

このうち、罰金で7000万徴収できている。しかし、この徴収にかかった費用5億。

お金がある千代田区だからできるのかも。

③証券に化体されている債権(社債等登録法(または国債に関する法律の規定により登録されたもの及び社債等の振替に関する法律の規定により振替口座簿に記載され、または記録されたものを含む))

④電子記録債権法第2条1項に記録する電子記録債権

⑤預金に係る債権

⑥歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権

⑦寄附金に係る債権

⑧基金に属する債権


(2)ある市の債権と徴収方法(※があるものは強制徴収が可能な債権)

・財政
 →財務課:市税※
 →契約管理課:土地賃貸料、浄化槽管理負担金

・市民生活
 →住民子育て課:保育費運営費保護者負担金※
 →生活環境課:塵芥収集手数料、塵芥処理手数料

・保険福祉
 →社会福祉事務所:養護老人ホーム入所費負担金、生活保護費返還金(不正受給※)、高齢者住宅等整備資金貸付金元利収入、知的障害者施設入所負担金、身体障害者施設入所費負担金、重度身体障害者施設入所費負担金、在宅福祉対策事業費負担金
 →保険課:国民健康保険料※、介護保険料※

・建設
 →土木課:道路占用料※、河川使用料※
 →都市計画課:駐車場使用料
 →建築住宅課:住宅使用料

・上下水道
 →水道課:水道料金
 →下水道課:下水道使用料※、受益者負担金※
 (水道と下水と徴収方法が異なる)

・病院
 →病院管理課:病院診療費

・教育
 →生涯学習課:奨学金貸付金元利収入滞納分
 →学校:給食費



2.督促

(1)督促の対象

自治法→分担金等の督促について規定。原則として、強制徴収が可能な債権。

施行令→自治法本文で規定していない債権に対する督促について規定。強制徴収ができない債権。


履行期限について、

・納入通知書により納入の通知を行う場合は、当該通知書に記載された納期限をいう。

・口頭、掲示その他の方法で納入の通知を行う場合は、それぞれに示された期限をいう。

・納入の通知を要しない歳入に係る債権については、客観的に相当と認められる期間を経過しても履行されない場合に督促しなければならない。

・先生いわく、督促の時期が明記されていない債権が多いので、債権管理条例のなかで地方税法のように督促の時期を明記しておく方がよい。債権の種類はたくさんあるが、やはり、督促の時期を明記すべき。



3.滞納の交渉

(1)滞納の未然防止策の強化

①滞納額の増加を防ぐためには、現年度分に重点をおき、早期納付相談、年度内納付の交渉、新規の滞納者を増やさない。金額が大きくなると支払ってもらえない。

②口座振替の勧誘

③コンビニ納付等を利用

④クレジットカード収納(H18年6月、自治法改正)
カード会社の手数料の方が、滞納処分費より安く済む。
カード払いで口座から落ちなければ、再度滞納処分の対象となる。民間の債権とは異なる。


(2)滞納の理由を知る

まずは相手の滞納の理由を知ることから始めよう。

①支払い能力がない

期限を延期、分割払い、(企業であれば、助成金や業績アップのためのアドバイスをしてあげるという方法もある。)
相手に協力するだけではいけない。
担保を取る、保証人とつける、手形を振り出させる、公正証書にする。
回収できる可能性を高めておく必要がある。

どう見ても、支払う見込みがない場合は、法的手続きをとることも必要。

②支払う意思がない

電話をこまめにかける。
催告書(1回、2回、最終と色分けなども有効)を送るなどする。
特に連帯保証人に対して早期に請求する。

滞納額が大きくなってからでは、支払ってもらえない。その前にしっかりと支払催促を!

③相手との交渉
ア.支払う気にさせる
心理状態の把握
道徳心
公共性

イ.支払う気をおこさせる圧力-逆効果も気をつけて
利益誘導(助成金等)・名誉や信用(支払わないと契約や各給付等が受けられない)
相手の思惑の利用・心理的苦痛
訴訟等の措置の話しと説得

ウ.相手の信用に訴えかける

エ.分割とか相手の支払条件の提示

オ.自動電話(NTTの自動電話、足立区10年前からやって効果あり、毎日夜8時にかける、話も聞いてくれない相手に話ができる)

カ.夜討ち朝駆け-効果の上がるTPOを

キ.催促の訪問-債務確認書をとる(サインをもらえ、時効の中断になる)

ク.支払延期がチャンス

昔は、現場をまわる事が多かった。今は電話での対応が多いのでは。

現場へ出向いて話をすることが大切ではないか。

行政専門職を作って、金額が大きいものは専門職が行う。東京都の例。



4.強制執行その他保全及び取立てに関し必要な措置

留置権、先取特権、質権、抵当権、

水道については、先取特権がある。支払い督促でやっているので、普段はやらない。

施行令171条の2

「普通地方公共団体の長は、債権(地方自治法第二百三十一条の三第三項 に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)を除く。)について、地方自治法第二百三十一条の三第一項 又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。」

(1)担保の付されている債権または保証人の保証がある債権

人的担保(保証人、連帯保証人)あるいは物的担保(抵当権等)を設定しておく必要がある。

参考:他市財務規則

(保証人への請求)

債権管理担当者は、保証人の保証がある債権について債務者が督促状に指定した期限までに履行しないときは、6ヶ月以内の期限を付して保証人に対して履行を請求しなければならない。

前項の保証人に対する履行の請求は、納入通知書により行うものとする。

上記の内容を財務規則に入れておくべき。

条例だと、議会の議決が必要なため。


(2)債務名義のある債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む)については強制執行の手続きをとること

債務名義とは、債務者の義務の存在を公証する書面である。

強制執行の開始のために必要な書類。

債務名義があれば、強制執行ができる。

具体的には(民事執行法22条)
→確定判決、仮執行の宣言を付した判決(金銭債権)、仮執行の宣言を付した支払督促、執行証書(公正証書)、確定判決と同一の効力を有する訴訟上の和解調書、認諾調書(家賃債権等で)、調停調書等である。


(3)前2号に該当しない債権については、訴訟手続きにより履行を請求すること

訴訟手続による履行の請求として、

・議会の議決必要(自治法96条12)
→訴えの提起(民訴133)
→自治法180 専決処分 訴えの提起の金額が3000万未満は専決できるようにしている。東京都

・議会の議決不要
→支払い督促の申立(民訴382)
→即決の和解の申立(民訴275)
→破産宣告の申立(破産法18)



5.履行期限の繰り上げ

履行期限を繰り上げる事ができる理由が生じた時は、法令に基づくものとして、

・債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき

・債務者自らが担保を滅失、損傷させ、またはこれを減少したとき

・債務者が担保を供する義務を負う場合にこれを供しないとき

・会社が解散したとき

・会社法641条

・相続について限定承認があったとき

・財産分離の請求があったとき

・相続財産法人が成立したとき

・契約により債務者が有する期限の利益を放棄する場合



6.債権の申出等

首長は、債務者が強制執行または破産の宣告を受けたことを知った場合、配当の要求その他債権の申し出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。(施行令171条の4)

配当の要求は、誰ができるのか?

強制徴収できる人→債務名義のあること

方法は、知れたる債権者に通知すればよい。固定資産の所在地の市町村へ。


・松浦市財務規則

財務課に係をつくって、一元管理している。
裁判所からの配当要求は、税関係の部署にはやってくるが、他の強制徴収できる債権に関しては忘れられていることが多い。

・埼玉県は、債権管理課で、強制徴収債権を一本化している。
裁判所からの配当要求もこの課で簡単にできている。



7.徴収停止

首長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く)で履行期間経過後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、これを履行させることが困難または不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。(自治令171条の5)

(1)法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。

(2)債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。

(3)債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

取立てに要する費用とは、訴訟費用や弁護士費用等 地方公共団体が負担すべき費用をいう。

はみ出し自販機事件 東京都

だいたいが、3号で徴収停止が適用できる。



8.履行延期の特約等

首長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く)について、その履行期間を延長する特約または処分をすることができる。(自治令171条の6)

(1)債務者が無資力またはこれに近い状態にあるとき。

(2)債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3)債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4)損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

誠意とは、今までに弁済したことがあること。

(5)貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

事業協同組合への貸付。企業の集団移転などで活用。



9.債務の免除

首長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。 (自治令171条の7)

前二項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。 (自治令171条の7第3項)



10.地方税法による滞納処分

(1)徴収手続きの概要

①原則的な徴収の手続き

→②参照

②国税滞納処分例の手続きは次のとおり

「納期限」
 ↓
「督促」地方税の規定により、納付期限経過後20日以内に督促を発布する
 ↓
「催告」自主納付をお願いするため、主に文書で催告を行う。3回くらい
 ↓
「財産調査」地方税法・国税徴収法の規定により、金融機関、勤務先、取引先等に対し、質問・検査の実施、居宅の捜索(チームで行く)を行う。
 ↓
「差押」地方税法・国税徴収法の規定により、財産の差押を行う。
 ↓
「公売・換価」差し押さえた財産を公売(売却)、債権を現金化する。
 ↓
「滞納者本人の税に充当」滞納処分は滞納している税がなくなるまで行う。

最近はインターネットによる公売がなされている。


③納期限前の強制徴収措置

公売保証金を会社が持つようになって、できるようになった。
1社だけが手を上げた。

購買価格が高くで売れるようになった。
売れ残りが少なくなった。


④納税の緩和の措置

納税者の事業や生活について配慮も必要。

国税徴収法では、滞納者について一定の事があると認められるときには、滞納処分の執行を停止することができる「滞納処分の停止」制度を設けている。(徴収法153)

執行停止期間が3年間継続すると、地方税の滞納義務は消滅する。(地方税15条の7第3項)





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# by ifuku_yoshiharu | 2017-07-18 22:00

宝塚市スポーツ少年団野球部東西杯 閉会式

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今日は、閉会式直前で大雨にみまわれ、バックネット裏で閉会式を行いました。

レッドホークス、リベンジおめでとう!

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# by ifuku_yoshiharu | 2017-07-09 23:24

宝塚市スポーツ少年団野球部東西杯 閉会式

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今日は、閉会式直前で大雨にみまわれ、バックネット裏で閉会式を行いました。

レッドホークス、リベンジおめでとう!

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# by ifuku_yoshiharu | 2017-07-09 23:24

2017(H29) 6月議会 伊福よしはるの一般質問

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今日は2年ぶりの一般質問。つい先月まで副議長だったため、質問ができませんでした。

今回は、これからのまちづくり必要な質問ばかり用意しました。

今回は、大きく分けて5つの質問を行います。

◆1つ目は、自治体におけるAI(人工知能)の活用について です。

すでに皆さんもご存知のように、将棋や囲碁の世界では、人間がAI(人工知能)に勝つのは、ほぼ難しくなりました。また、自動車業界においても、5年以内にはAIによる自動運転が実用化されるまでになっています。
この凄まじい発展を遂げたAI(人工知能)は、私たちの身近な所や民間企業の様々なシーンにおいて活用されてきています。

そして、地方自治体においても、このAIの本格導入に向けて実証実験に入るところがでてきました。
例えば、札幌市では、チャットで自動応答するシステムを開発したり、大阪市では、戸籍業務の審査をAIが補助したり、川崎市や掛川市では、子育て関連の内容について、AIによる問い合わせサービスを導入しています。
また、千葉市・市原市・室蘭市・足立区では、道路の損傷を自動診断するAIを導入しています。

また、三菱総合研究所のレポートでは、行政分野におけるAIの活用例を示しています。
それは、
問合せ対応として、チャット、電話、窓口等での問合せ・相談対応を、AIやロボットで代替。
翻訳の分野では、外国人居住者や観光客向けに自動翻訳サービスを提供。
予測・予防の分野では、犯罪・火災・災害などの発生を予測し未然に防止。また糖尿病の重症化や生活保護受給の可能性がある人を予測し事前に支援。
市民への通知としては、イベント、給付金、支援制度など、一人ひとりに応じたサービスをすすめる。
政策立案の分野では、各種統計データや過去の実績、類似の事例などをもとに政策立案を支援。
法律等作成の分野では、法律や条例のなどの文案の作成やチェックを支援。
議会議事録の分野では、音声認識による議会議事録の作成支援、解析。
インフラ管理の分野では、道路や上下水道などの社会インフラの状況把握や補修計画作成を支援。
教育の分野では、一人ひとりの状況に応じた学習メニューの作成・支援。
医療の分野では、診断・治療法の検討。
交通の分野では、コミュニティバスやごみ収集車、除雪車などの自動走行。
などです。

今後ますます自治体においても、AIの活用が期待されますが、宝塚市においても、この機会に乗り遅れる事なく対応して欲しいのです。
私は、人口減少・少子高齢化時代に、また財政的にもこれからドンドン民生費が増え、厳しい行政運営を強いられるなか、行財政改革や事務事業の見直しなど業務改善や業務の効率化に対して、このAIの活用が、今後の行政経営の重要なポイントになると確信しているからです。

そこでお聞きします。
2020年には公共インフラの維持・管理にAIは確実に活用される見込みです。本市においても今後どんどん取り入れていくべきだが、今後のAIに関する取り組み方針 について、ご答弁ください。


◆2つ目は、スポーツ行政について です。

以前から質問していますが、スポーツセンターの駐車場について、休日の大会や夏場の市民プール開催時には、入場待ちの列ができ、渋滞を引き起こすなど、駐車場の台数が全く足りていません。
スポーツセンターを利用する市民からも、スポーツセンターの入り口の道路を通過する市民からもたくさんの苦情が寄せられています。今後の対応についてご答弁ください。

次に、売布北グラウンドについてです。
以前から、バックネット裏にトイレの設置要望がありますが、今後の対応についてご答弁ください。
また、グラウンド真横の住宅開発において、徐々に敷地境界の宅地にも住宅が建ってきていますが、今後の対応はどう考えているのか ご答弁ください。


◆3つ目は、学校の適正規模等について です。

先日の予算特別委員会において、教育委員会の理事から、次のような趣旨の発言がありました。
「学校規模並びに適正配置に関する基本方針を定めたので、その適正配置はやり遂げたい。光明小学校にしろ、五月台小学校にしろ、説得をしてやり遂げたい。」

私はこの発言のなかの「適正配置は、説得をしてやり遂げたい。」という内容に、違和感を覚え、また腹立たしい気持ちになりました。

本来、学校規模の適正化を進めるにあたっては、生徒や保護者、地域の方々に丁寧に理解を得ながら進めるべきものです。国からの適正規模・適正配置等に関する手引きにおいても、そう示されています。

しかし、教育委員会の理事の口から、「説得をしてやり遂げる」というような、あたかも廃校ありきで、それを行政が説得する、上から押さえつける かのような発言があった事は甚だ遺憾であります。
つまり、適正化検討委員会は、その学校の保護者や自治会、まち協などの人たちを説き伏せるための委員会なのです。

小学校の適正規模並びに適正配置に関する基本方針は、過小規模校を廃校にするためのものなのか?
ご答弁ください。


◆4つ目は、協働のまちづくりについて です。

私は、これまで補完性の原理を中心に、協働のまちづくりのあり方について提案を続けてきました。
その一つは、自治会とまちづくり協議会の関係性やまちづくり協議会のあり方についてです。
これに関しては、「協働の指針」や「まちづくり協議会のガイドライン」などを作成し、対応してもらっています。
また、地域の課題解決のために、地域に専門家を派遣する制度として、まちづくりアドバイザー派遣やまちづくりコンサルタント派遣も導入してもらっています。

また、地域に職員を派遣することに関しても、今年から取り組んでもらい、今まで提言し続けてきた地域へ補助金を出すなどの管理型の方法から、積極的に地域をバックアップしていく支援型の施策に転換してもらっている事は非常に嬉しいことです。
しかし、まだまだ地域の課題を解決するためには、もう一歩踏み込んだ対応をして欲しいと思います。

そこで、お聞きします。
1.まちづくり協議会に職員を派遣することについて。
2.職員だけでなく、専門家も積極的に派遣すべきだが、今後の方針は
についてご答弁ください。


◆5つ目は、行政評価システムについて です。

行政評価システム、特に事務事業評価に関しては、議員になった1年目から指摘を行ってきました。
特に決算特別委員会では、事業の1つ1つを指摘しながら、PDCAサイクルをきちんと回わすための提案を行ってきました。

今一度、考えて欲しいのですが、なぜ、事務事業評価など、行政を評価する仕組みができたのでしょうか?
右肩上がりの時代においては、潤沢にあった財源を、どこに配分するかなど、予算のぶんどりが仕事でした。

しかし、バブルがはじけ、右肩下がりの時代においては、限られた財源のなかで、それをどう有効活用し、そして最大の効果を得ることができるのか、真剣に考える必要が出てきたのです。
そこで、考えられたのが、行政を評価する仕組みなのです。
これも、何度も言っておりますが、民間の場合は、利益や売上高というような分かりやすい数字で、企業の業績を示すことができます。

一方、地方自治体は、民間企業のように、会計上の数字さえ良ければ、それで経営としては成功なのでしょうか?
もちろん財政は豊かな方が良く、財政的な数字も良い方が、いいに決まっていますが、本来、自治体の目指すべきものは、自治体が活動することにより、市民の生活がいかに豊かになったのか、市民の生活がいかに向上したのか、を追求する事だと思います。

それは、自治体が自らの活動を通じて、どういう成果が得られたのか、につながるのです。
そのためには、自分たちの活動において、PDCAサイクルを確実に回し、最終的には、総合計画を満足させるために、その達成度を常に確認していかねばならないのです。
そして、PDCAサイクルがしっかりと回る行政評価の仕組みを構築し、活用・運用していかねばならないのです。

しかし、現状は、PDCAサイクルを回すための今後の課題や、その目標設定は、まだまだ不十分だと言わざるを得ません。

また、外部評価委員からの指摘にもあるように、個別の計画と政策評価や事務事業評価が連携されていない事も極めて重要な問題点です。

そこでお聞きします。
1.未だに決算から予算への連携ができていないが、仕組みとしての事務事業の見直しは行わないのか?
2.今年の9月までに行われる事務事業の見直しについて
ア.施策評価との関連性は
イ.他市より上乗せ・横出ししている事業は見直すとのことだが、現時点で該当している事業は
について、ご答弁ください。

以上で1次質問を終わります。
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# by ifuku_yoshiharu | 2017-06-30 20:29

宝塚市体育協会 総会&懇談会

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今日は、宝塚ホテルにて宝塚市体育協会の総会と懇談会が行われました。

今年から早朝野球協会の会長も務めることになりました。

早朝野球のチーム数は、現時点で7チームですが、今後参加してくれるチーム数を増やしていきたいです。

また将来、宝塚市からオリンピック選手がでる可能性がありますので、応援していきたいと思います。

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# by ifuku_yoshiharu | 2017-06-10 20:50

夏季少年野球大会 開会式

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始球式を行いました。
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# by ifuku_yoshiharu | 2017-06-04 20:56

パンジー杯 開会式(東校区 軟式少年野球大会)

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今日は、スポーツセンターにて、東地区大会の閉会式に引き続き、パンジー杯の開会式が行われました。

この大会は、6年生のお別れ大会になっています。

来年の1月まで続く大会ですので、無理なく楽しんで、小学校最後の大会を有意義に過ごして欲しいです。

がむしゃらに、ボールを追って頑張れ!!!

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# by ifuku_yoshiharu | 2017-06-03 22:58

東地区 軟式少年野球大会 閉会式

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今日は、スポーツセンターにて少年野球の東地区大会の閉会式に参加してきました。

決勝戦も白熱した好ゲームが繰り広げられました。

長尾南レッドホークス、優勝おめでとう!

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# by ifuku_yoshiharu | 2017-06-03 21:55